政権交代へついに切り札登場！ 民主党、農業者戸別所得補償法案を参院に提出

農家に所得補償を実施＝独自案を参院提出－民主 (時事通信) - goo ニュース

(写真は法案を参院事務総長に提出する直嶋正行政調会長ら民主党参院議員）
　さあ、いよいよ平成の大阪夏の陣・冬の陣（第45回衆議院議員総選挙）に向かって民主党が切り札をきりました。

　「政局の院」とも言うべき衆院が給油新法でてんやわんやの時に、久々に「良識の府」の感を取り戻しつつある参院民主党が次期総選挙の決め手を具体化（法案化）して提出しました。
　サイは投げられました。もはや自民党は逃げも隠れもできません。
　農業者戸別所得補償法案は、農家を保護するだけではありません。
　消費者の生活を守り、食の安全を守り、環境を守り、グローバリゼーションの荒波から日本産業をある程度守り、第三国の軍事的脅威から日本を守ることにつながります。

　まさに究極の安全保障、生活保障なんです。

　第21回参院選の富山市の水田を眺めながら、突如、農業・農政に興味をもった、にわか農政ジャーナリストの下町の太陽。ここ２ヶ月半、調べれば調べるほど、この制度に大きな波及力があることに気付きました。

　この問題は引き続き、ウォッチしていく予定ですので、私の考えは折りにふれて書いていきます。

　きょう（2007年10月18日）の衆院農林水産委員会で若林農相が「攻めの農政」と語りましたが、自民党から具体的な案は出てきません。

　民主党議員はしっかりていねいにこの法案審議に取り組み、有権者への浸透を図っていくべきです。

【追記2007-11-10】

　同法案は９日、参院を通過し、衆院に送付されました。「国会傍聴ｂｙ下町の太陽」はこの法案を追いかけています。関連エントリーをご紹介します。

民主党、「農業者戸別所得補償法案」（仮称）を参院に提出へ（９／２２）
若林農相、“無血開城”申し込みか？（１０／１１）
【国会傍聴記】ちょっと奇妙な風景　ねじれ国会の参院で予算委スタート（１０／１５）
【国会傍聴記】農業者戸別所得補償法案が参院農水委で審議入り（１０／３０）
「新米が安くて助かる？」むしろ都市住民のための日本農業新聞
（１０／３１）

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【追記おわり】

｛ティーブレイク｝ ドクター・中松が新党結成 タイゾウ議員に秋波

（ＭＳＮ産経ニュース）ドクター・中松氏“新党ＤＮＣ”結成！チルドレン６０人囲い込み 2007.10.15 11:08
 
このニュースのトピックス：偉大な日本人

ドクター中松氏　選挙のたびにユニークな発明品やパフォーマンスを披露している発明家、ドクター・中松氏（７９）が、水面下で政治家軍団「ドクター中松チルドレン」（ＤＮＣ）を結成していたことが１４日、分かった。「ＤＮＣは発明だ。政党にすることも視野に入れている」といい、“新党”結成は優れた政治家の卵発掘が目的。中松流政界再編が始まるかも！？

　中松氏が、動いた。７月の参院選に敗れはしたものの、自身も満足する得票数だったことがきっかけだった。

　中松氏は参院選直後、９万２５１２票の得票を「ほっといてはもったいない」と考え「この得票数を区議、市議に換算すると約６０人が自動的に当選できる」と確信。「区議、市議になりたい人に私の票を使ってほしい」と定員６０人限定で発足させたのが「小泉チルドレン」ならぬＤＮＣだ。

　「世の中に隠れてる優れた政治家の卵を発掘するのが目的。日本の政治を良くする人を生み出すために教育している」

　すっかり“親の心境”で、「ゆくゆくは政党として活動することも視野に入れている」と話し、「ＤＮＣは次の衆院選では相当な脅威になるだろう」と予言した。

　自身２度目の選挙となった平成４年の参院選で自身初の政党「発明政治」を立ち上げるも敗退。選挙の通算成績は、先の参院選や４月の東京都知事選など国政・地方合わせ９戦全敗だった。そこでＤＮＣを「『政治の発明』の土台」と位置づけてリベンジ。区議や市議が生まれれば、自身が出馬した際の集票に跳ね返ってくることも期待できる。

　自身の次期衆院選出馬に関しては「今は情勢を見極め中」と明言こそ避けたものの、「６０人っていってもヒヨコ。ボクが引っ張っていかないとダメなんだよね」とヤル気満々。小泉チルドレンを“離脱”した杉村太蔵衆院議員（２８）については「ＤＮＣになったらいい。おもしろいよ」と余裕をみせた。

　ＤＮＣは先月に結成され、現在も自身のホームページで募集中。サラリーマンや自営業、自称「選挙のプロ」まで十数人おり、続々と“増殖”している。「作戦会議」と題した会合は月１～２回開かれ、「“身体検査”はあるのですか？」といったマジな質問も。現在は、６０人そろったときに行う「ＤＮＣお披露目イベント」での「カッコイイ登場の仕方」を勉強するため、中松氏とチルドレンは夜な夜な作戦を練っているという。

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海自、１１月２日撤収 テロ特・期限切れで政府決定 インド洋から３週間かけて帰国

インド洋給油活動の海自艦船、来月２日から撤収(読売新聞) - goo ニュース

2007年10月18日付
（写真は防衛省ウェブサイトから）
不朽の自由作戦・海上阻止活動（OEF-MIO)での海自

（上記記事から）

　政府は１７日、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の艦船を同法が期限切れとなる１１月１日の翌２日から撤収させる方針を決めた。

　現在、インド洋で活動に従事している補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は、１０月２７日に最後の給油を行い、約３週間かけて帰国する。

（記事引用いったん停止）

　これは当然スケジュール的に間に合わないですから、防衛省・海上自衛隊では参院選前後から帰国オペレーションは練られていたようです。政府・自民党は撤退の映像が流れることで、「民主党のせいでアメリカなど他国に迷惑をかけた」主張するでしょう。

　民主党は「それなら第167臨時国会になぜ法案を出さなかった」と主張するでしょう。両党のせめぎ合いになります。ただ、世論の動向を注視しながらの国会論戦になりますので、私たち国民は言うべきことを言えば、国会議員はそれに従うはずです。

（記事を再び引用します）

　政府は当初、撤収後も、早期に活動を再開させる観点から、他国艦船との交流や演習などの名目で海自艦船を周辺海域にとどめることも検討した。だが、１７日に閣議決定した新テロ対策特別措置法案の成立のメドが立っていないことから、撤収と帰国はやむを得ないと判断した。

　政府は撤収方針を決めたことを受け、これまで燃料を提供した実績のある米、英、パキスタンなど１１か国に対し、各国駐在大使など外交ルートを通じて、一時撤収と早期の新法案成立を目指す方針について説明する。１７、１８日に米国で開かれる、海上阻止活動に参加する各国部隊による連絡官会議でも、こうした方針を伝えるほか、１１月１日に官房長官談話を発表することも検討している。

この記事の本文は以上です。宮崎信行。

民主党、イラク特措法廃止案をきょう（18日）、参院に提出

イラク特措法、民主が廃止案提出へ(読売新聞) - goo ニュース （写真はＩＲＳＡＷのＣ－１３０輸送機＝防衛省イラク復興支援派遣輸送航空隊ウェブサイトから＝）

イラク特措法、民主が廃止案提出へ

2007年10月17日（水）22:45　  

 　民主党は１７日、イラクに派遣された航空自衛隊を撤退させるイラク復興支援特別措置法廃止法案を１８日に参院に提出することを決めた。　１７日に国会提出された新テロ対策特別措置法案が衆院で可決され、参院に送付された場合は、民主党が委員長ポストを握る参院外交防衛委員会が、両法案の論戦の舞台になる。民主党は、イラク特措法廃止法案の審議を通じて、インド洋で活動する海上自衛隊が、イラク作戦に従事した米空母に対しても間接的に給油した疑いについて、厳しく追及する構えだ。同法案の提出には、新テロ特措法案の参院での審議を野党主導で進める狙いもあると見られる。

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経済）１１月のガソリンは１５０円超えか？ ＷＴＩ上昇などで国内各社

　石油が高くなると、ガソリン以外の物価も上がります。クルマに乗らない人でも、庶民の財布を直撃します。
　特に１１月以降は、商業にとってかき入れ時。クリスマス年末年始商戦で消費が失速すると、年度末にかけて企業収益の悪化、春闘などでの賃金抑制の可能性もあります。
　近くワシントンでＧ７が開かれますので、額賀財務相のイニシアティブに期待したいです。

Ｒガソリン店頭価格、１１月以降１リットル＝１５０円超も(読売新聞) - goo ニュース

Ｒガソリン店頭価格、１１月以降１リットル＝１５０円超も（読売新聞）

2007年10月17日（水）18:57

　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１７日の定例記者会見で、新日石がガソリンなど石油製品の１１月出荷分の卸価格を１０月に比べ１リットルあたり４・８円程度値上げする見通しを明らかにした。

　石油情報センターが同日発表した１５日時点の全国のレギュラーガソリン平均店頭価格は、前週比０・２円高の１リットル＝１４４・９円で、８月中旬に記録した最高値１４５・４円に迫った。１１月以降はレギュラー１リットル＝１５０円を超える可能性も出てきた。

　原油価格の国際的な指標である米テキサス産軽質油（ＷＴＩ）が高騰を続けているためだ。新日石以外の石油元売り各社も追随して値上げするのは確実だ。

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