ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

防衛省、民主党に報告書提出 「寺岡課長」の説明が必要

2007年10月22日 23時50分44秒 | 第168臨時会(2007年9月~1月)法案の嵐作戦
 防衛省は民主党が10月1日に課した「宿題」を提出しました。
 さて、この問題は第168臨時国会(会期末=11月10日)の最も大きい争点となりました。

 今後の作業は報告書の精査ということになります。与野党の議論がある程度、混乱することは必至でしょう。国民にとって分かりにくい国会論戦が展開されるおそれがあります。

 そこで、この問題に対する私なりのひとつの安全保障として、この報告書に出てくる「課長」の実名をあげさせて頂きます。固有名詞を明らかにすることで、議論が見えやすくなると考えるからです。

 ここでいう「課長」とは、運用課長山口透さん=防衛大学22期卒=です。山口さんは海将補です。
 また、防衛部の筆頭課長である防衛課長寺岡正善さんで、1等海佐で防衛庁(自衛隊)を退職しました。毎日新聞の電子版「毎日.jp」によると、寺岡さんは自民党衆院議員(静岡7区)の片山さつき さんの公設秘書を務めているそうです。片山さんは財務省主計官として防衛庁・自衛隊の予算案を査定する仕事をしていたことがあります。

 報告書が事実なら、寺岡さん、山口さんの処分は避けられないでしょう。
 寺岡さん、山口さんの上官、例えば海幕長が知っていたとしたら、シビリアン・コントロール(文民統制)において、重大な問題になります。

 また、当時の、伊藤康成事務次官守屋武昌防衛局長ら背広組(内局)が知っていたとしたら、かなり問題は複雑になってきます。

給油量誤り、海幕課長が気づくも報告せず(読売新聞) - goo ニュース

 防衛省は22日午前、海自補給艦の給油量訂正問題と、航泊日誌(航海日誌)破棄問題に関する内部調査報告書をまとめ、与野党に提出した。

 報告書では、給油量の誤りは2003年5月9日に、海上幕僚監部の課長レベルで気付いたが、担当部署が違ったことなどから、上司への報告や訂正措置を取らなかった、としている。(後略)

関連エントリー10/1付 10/22付で再掲)
【再掲】回答は22日まで)民主党、インド洋の海自給油活動で官房長官に資料開示を申し入れ

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【特報】石破さん痛恨ミス、4年前に防げた「20万ガロン」 下町の太陽が発見!

2007年10月22日 05時39分19秒 | 第168臨時会(2007年9月~1月)法案の嵐作戦
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 下町の太陽の独占スクープです!!!(写真は時事通信)

 海上自衛隊の補給艦「ときわ」から米海軍補給艦「ペコス」への2003年2月25日の給油量が「20万ガロン」ではなく、「80万ガロン」だったことは福田首相、石破防衛相も認めています。
 ペコスが空母キティーホーク(事実上の母港=米海軍・横須賀基地)に同日、給油したことも確認済みです。

 このミスは海幕がすぐに気付いたものの、「情報を石破長官らに上げなかった」ため、4年間も放置されたと防衛省首脳は述べています。

 石破さんは制服組の誤った情報を鵜呑みにしてしまった格好ですが、これに関する議事録を読んでいて、不自然な答弁を発見しました。

それは何かというと、
 ときわ → ペコス     =20万ガロン
 ペコス → キティーホーク =80万ガロン

 と答弁したことです。
 結果として、「ときわ → ペコス」=80万ガロンだったわけですから、
 「ときわ→ペコス→キティーホーク」=80万ガロンだった、つまりペコスは80万ガロン全量を“バトンタッチ”したとみるのが自然の流れでは(実際にはキティーホークが満タンだったようで、12・5万ガロンがペコス内に余ったようです)。

 だったら、石破長官ほどの頭脳明晰な人なら、「ペコスの他の60万ガロンはどこから補給したんだ?」と防衛事務官や海幕に疑問を投げかけられたのではないでしょうか?

 石破さんが即座にこのことに気付いていれば、4年後にこの問題が、国政を大混乱に陥れることはなかったことになります。もちろん結果論ですが。

 石破さんはこの時点で防衛閣僚に就任して8ヶ月も経っているのですから、事務方のこの答弁書に疑問を持つべきだったと思います。今読むと、不自然な議論の流れになっています。

 さて、議事録を引用します。

 とにかくで強調した部分の前後だけ、見てください。

 質問者は日本共産党の参院議員だった小泉親司さん。

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第156回国会 外交防衛委員会 第11号
平成十五年(2003年)五月十五日(木曜日)
   午前九時開会

○小泉親司君
次のちょっと問題について移らさせていただきたいと思いますが、例の空母キティーホークの給油問題であります。
 私もこの問題については、一月三十日に参議院予算委員会で取り上げて以来ずっと取り上げてまいりましたが、五月六日の日に、米軍の司令官が、これは米軍の司令官という言い方しますが、つまりこの点については防衛庁長官と私との事実関係が若干違うので。米軍の司令官が空母キティーホークが給油を受けていたという事実を明らかにいたしました。これに対して、石川統合幕僚会議議長は、八日の記者会見で、二月二十五日にキティーホークが米国の補給艦から八十万ガロンを受給しています、そのことの前になりますが、同日に海上自衛隊から同補給艦に約二十万ガロンの補給を実施している、それは二月二十五日で、まだキティーホークは不朽の自由作戦に従事していましたというふうに述べられております。
   〔委員長退席、理事山本一太君着席〕
 私、この問題について、ちょうどその間の七日に参議院決算委員会で質問いたしました。このときには、福田官房長官も記者会見で述べられております。この問題について述べられております。
 そこで、私お尋ねしますが、長官はこの私の、答弁に対して、イラク攻撃に従事をしておりましたキティーホーク機動部隊の艦艇が海上自衛隊から間接的に補給を受けたことがないと考えておりますと、長官は七日の参議院決算委員会で答弁されております。これは、統合幕僚会議議長の、私、防衛庁からいただきました資料によりますと、これは見解が違う、事実関係が違うと。一体、防衛庁長官はどういう確認をしてこういう答弁をされたんですか。
○国務大臣(石破茂君) これは何も見解が違っているわけでもございませんで、キティーホークというものが不朽の自由作戦にも参加をしておったということ、そしてキティーホークが我々の補給艦から直接補給を受けていないということ、そして、我々から補給を受けた燃料というものをイラク攻撃に使用するというような、テロ特措法の目的外に使用したことはないということを申し上げておるわけでございまして、この点におきまして、海幕長の申し上げましたことと私が申し上げておりますことには何らそごはございません。
○小泉親司君 ということはあれなんですか、いかなる意味でも空母キティーホークは海上自衛隊の補給艦から間接的にでも補給は受けていないと、こうおっしゃるんですか。
○国務大臣(石破茂君) 直接、我々は受けていないと言っているのは、つまり米軍が、我々が受けていないというのは、直接受けていないということで申し上げておると承知しています。そして、間接的に受けたにせよ、それをこの法の目的外に使用したことはない、それはすべて不朽の自由作戦に使用されたということでございます。
○小泉親司君 ちょっと、防衛庁長官、はっきりさせていただきたいんですが、キティーホークに対して海上自衛隊は間接的にでも補給はしていないという御見解なんですか。つまり、目的についてはまだ私、議論したいと思いますが、どちらなんですか。そこをはっきりさせてください。
   〔理事山本一太君退席、委員長着席〕
 問題を私、正確にしたいと思うんですが、これ、海上自衛隊とあなたはおっしゃるけれども、統幕議長会見と、この統幕議長の会見、防衛庁からいただいたものによれば、細部を海上自衛隊が調査したということを理由にして、ちゃんと空母キティーホークには行っているということを言っているじゃないですか。防衛庁長官と違うんですよ。
○国務大臣(石破茂君) どの船が給油を受けたかということにつきましては、それは申し上げることはいたしません。それは、私どもの補給艦が相手の艦船に対して直接補給をすることもあれば、補給艦を通じまして間接的に給油をするということもございます。直接、間接というのはそういう意味でございます。
 ただ、私どもの補給艦が、例えば「はまな」が、例えば「とわだ」がどの船に給油をしたというような、個別の艦名までは申し上げることをいたしません。
○小泉親司君 長官、この統幕議長の発言は、二月二十五日にキティーホークが米国の補給艦から八十万ガロンを受給しています、そのことの前になりますが、同日に海上自衛隊から同補給艦に約二十万ガロンの補給を実施しています、それは二月二十五日で、まだキティーホークは不朽の自由作戦に従事しておりましたという発言なんですよ。
 つまり、統幕議長の言っていることは、間接的にキティーホークは海上自衛隊から補給されていたということをお認めになっているじゃないですか。こんな、私、事実関係をねじ曲げるのは、私は問題だと思いますよ。長官、いかがですか。
○国務大臣(石破茂君) ねじ曲げているわけでも何でもないわけでございまして、アメリカに確認を私どもがいたしましたところでは、キティーホークへの米艦艇による補給についての追加的情報を受け、キティーホークが不朽の自由作戦に従事中の二月二十五日に米補給艦から約八十万ガロンの燃料の提供を受けたということを確認しておるわけです。他方、同日には、海上自衛隊の補給艦が当該米補給艦に二十万ガロンの燃料提供を実施しているということを確認をいたしておるわけでございます。
 海上自衛隊がアメリカの補給艦に燃料提供を行いました場合に、その補給艦がこの燃料を具体的に、その後いずれのアメリカの船に補給しているかにつきましては、これはアメリカ軍がテロ対策特措法の趣旨に基づいて決定をしておるわけでございまして、私どもの政府として細部に至るまでお答えをする立場にはないということを繰り返して申し上げておるわけでございます。何らこれが矛盾しているわけでもなければねじ曲げているわけでもございませんのです。
○小泉親司君 よろしいですか。統幕議長の言っておられるのは、キティーホークの空母は間接的に海上自衛隊から給油を受けていますよ、しかしキティーホークは不朽の自由作戦をやっているのでイラクの戦争のために使っているんじゃありません、よってテロ特措法の目的外に使用しているわけじゃございませんというのが、これ統幕議長の見解なんです。
 長官は、今、私が説明したのと同じなんですか、違うんですか。そこのところをはっきりさせてくださいと言っているんですよ。そんな、私、繰り返し言ってきているけれども、統幕議長の発言というのは、その使用の目的がどうだったかということは別にして、いずれにしろ間接的に空母が海上自衛隊から給油を受けていたという事実は、事実上これ認めているんですよ。違うんですか。長官は一体どうやって聞いているんですか。あなたが七日に言ったことを、八日に、統幕議長に、事実上私は、私の理解では違うことを統幕議長が言っておられるというのは、これはちょっと庁内のゆゆしき問題で、実際、長官がどういう報告を受けているんですか。統幕議長の見解と明確に違いますよ。
○国務大臣(石破茂君) 何が違うのかよく分からぬのですけれども、私が申し上げていることと統幕議長が申し上げていることは何ら矛盾するものではございません。つまり、個々の艦船について、どれに補給をしたとかどれに補給をしないとかいうことを私は申し上げないということを言っておるわけでございます。そして、それは、間接的の場合という場合には、アメリカがアメリカの判断によってテロ特措法の範囲内で、その趣旨を十分理解した上で行っておるわけでございまして、どの船どの船どの船ということを私どもが申し上げる立場にはない。
 いずれにいたしましても、テロ特措法の目的外に使用されていないということを申し上げる点におきまして、統幕議長が申し上げておりますことと私が申し上げておることは何ら矛盾するものではございません。
○小泉親司君 私は、これは私自身は、それじゃ防衛庁長官に聞きますが、空母キティーホークには、目的は別にして、全く間接的にも行っていないという御見解なんですね。
○国務大臣(石破茂君) これは、先日私がお答えをいたしました、やはり委員の御質問に対しましてお答えをしておることでございますが、イラク攻撃に従事をしておりましたキティーホークの機動部隊の艦艇が海上自衛隊から間接的に給油を受けたことはないと考えておりますということを委員に対しまして先般お答えをいたしました。そのとおりの立場でございます。
○小泉親司君 機動部隊というのは、空母も含めてということですね。
○国務大臣(石破茂君) いや、それはもう空母も含めてということであって、いいですか、イラク攻撃に従事をしていたということを申し上げておるわけで、機動部隊という場合には当然、空母は含みます。
○小泉親司君 私が言っているのは、目的はともかく、キティーホークに対して間接的にやったのかやっていないのか。つまり、今問題になっているのは、目的外と、外と目的の範囲内かという話が混同されているんですよ。私が言っている意味は、二月二十五日に空母キティーホークに海上自衛隊からの間接的な給油というのはあったのかなかったのか。これ、目的の議論は、あとの話はいたしますから、そこはどうなんだと聞いているんです、防衛庁長官に。
○国務大臣(石破茂君) 繰り返してのお答えで委員の時間を費消させて申し訳ないのでございますが、個別にどの船に給油したかということにつきましては、それはアメリカがテロ特措法の趣旨を理解して行っておることでございまして、私どもとして、私どもの補給艦から補給を受けた米軍の補給艦がどの船に補給を受けたかということについて申し上げる立場にはございません。
○小泉親司君 大変私はこの点については、防衛庁長官の答弁というのは、結局、間接的に行ったかどうかは分からないんだということをおっしゃっているけれども、統幕議長の話というのは、明確に空母にこれは給油が行っているんだと、間接的に行っているんだとおっしゃっているんですよ。しかし、これは二月二十五日だから、これは当時アフガニスタンの戦争にキティーホークが参戦していたから、これはテロ特措法の問題外だという見解を言っておる。
 しかし、私は皆さんに今日お手元に資料をお配りしましたが、実際にこの二月の二十八日のアラビア海から発出したパーカー空母キティーホークの艦長のコメントでも、キティーホークは、単に二月二十五日の段階においても、単にアフガニスタンの不朽の自由作戦ばかりじゃなくて、イラクへのサザンウオッチ作戦をやっていたということを米海軍自体が証言しているわけです。公式のホームページの中で記述しているわけですが、防衛庁長官は、この二月二十五日の段階で空母キティーホークというのは単にアフガニスタンの戦争だけに参戦していたという認識なんですか、それともイラクのサザンウオッチ作戦という戦闘にも参加していた、こういう事実は、いかが御見解でございますか。
○国務大臣(石破茂君) それは、幾つか複数の任務を同時に遂行するということはございましょう。これ一つだけということではなくて、それは不朽の自由作戦あるいはサザンウオッチ、ノーザンウオッチ、いろんなものを、任務を同時に受けているということはあるのだと思います。つまり、同時に幾つかの任務を受け、その時点において、その中の何を遂行しているかということなんだと私は思います。だから、例えばサザンウオッチというものを受けている、したがって、この、私はキティーホークが給油を受けたということを申し上げているわけではありませんが、だから目的外なのだというようなことには私はならないと思います。
○小泉親司君 最後に一言。
 やはりこれはサザンウオッチ作戦にも使えるということを防衛庁長官はどうもお認めになっているようで、これはやはり私は重要だと思いますよ。こんな、イラクの準備作戦、軍事作戦にも使われたということを事実上私はお認めになったようなことだと思いますよ。その点を指摘して、私の質問を終わります。
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【重要】「20万ガロン」誤り、海自幕僚は4年半前に把握、「石破さんに報告せず」

2007年10月22日 00時30分04秒 | 第168臨時会(2007年9月~1月)法案の嵐作戦

10月1日付のエントリー
回答は22日まで)民主党、インド洋の海自給油活動で官房長官に資料開示を申し入れ

 にも書いた通り、民主党が申し入れた、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関する報告書の提出期限の日になりました。

 「いまごろ市ヶ谷の防衛省・自衛隊は、不夜城になっているのかな?」

 と思っていたら大ニュース! 読売新聞のiモード版で見て、NHKラジオのニュースで確認。それより前に時事通信も配信していたようですが、なんと、2003年5月に「20万ガロン」の間違いに、自衛隊の制服組(海上幕僚監部)が気付いていたが、「重要だと思わなかったので、背広組(石破防衛相ら)に報告していなかった」という驚愕の内容。

 事実なら、民主国家の軍隊統治の最優先の原則である、シビリアン・コントロール(文民統制)が“ざる”になっていたことになります。これが2003年。

 米国中枢同時多発テロ「9・11」の憎きテロリストを鎮圧するために始まった「テロとの戦い」。文民である石破さん、福田康夫官房長官、小泉純一郎首相といった閣僚が、自分の国の軍隊すら統率できていなかったということになります。

 その小泉さんが2005年の第44回総選挙に総理としてのぞみ、友党の公明党の「9月18日投票」という案を一蹴し、9月11日に投票日を設定したのですから、ブラック・ジョークというより、背筋が寒いとしかいいようがありません。

 さて、野党の対応ですが、守屋防衛庁防衛局長(当時)に加えて、石破防衛相、そして制服組(例えば当時の海上幕僚長・古庄幸一さんなどが候補?)の証人喚問が必要です。
 議院証言法にもとづく、嘘をつけば刑事罰が課せられる条件の下での証人喚問を当然、要求すべき。自民党がそれを認めなければ、10月23日の衆議院本会議で予定していた審議入りも考え直していいと思います。

 本当にこれはとんでもない事件です。国防の根幹にかかわります。
 20万人の自衛官やその家族がかわいそうすぎます。石破防衛相の辞任だけではすまない問題になってきました。
 多くの国民が自衛隊に敬意を払うようになるまで、発足から50年もかかったんです。つい最近のことですよ。自民党は党利党略を捨てて、この問題にあたらないと、日本が壊れます。 

(写真は石破防衛相=時事通信が過去に配信したもの)

インド洋の給油量誤り、海幕は03年に把握・報告せず(読売新聞) - goo ニュース

 海上自衛隊の補給艦「ときわ」が2003年2月にインド洋で米補給艦「ペコス」に提供した給油量が今年9月に訂正された問題で、海上幕僚監部が03年中に誤りに気付きながら、当時の石破防衛長官(現防衛相)らに報告していなかったことが分かった。

 防衛省首脳が21日、明らかにした。

 政府は経緯を報告書にまとめ、22日に民主党などに提示する。同首脳は「意図的な隠ぺいではなかった」としているが、野党側は反発しており、新テロ対策特別措置法案の国会審議に影響を与えることは必至だ。

 ときわからペコスへの給油量は、03年5月の国会答弁などで当時の福田官房長官(現首相)と石破防衛長官が「20万ガロン」と説明。今年9月に民間団体が米国の公文書などをもとに誤りを指摘したことを受け、防衛省は給油量を80万ガロンに訂正した。

 ペコスは補給を受けた後、イラク作戦に参加した米空母「キティホーク」に給油しており、野党は「イラク作戦への海自の燃料の転用だ」と追及している。政府は03年3月のイラク戦争開戦までに海自の給油分は消費されたとして、転用を否定している。

 防衛省首脳によると、03年5月以降の早い段階で海幕の担当者らは誤りに気付いたが、「たいした問題ではない」と判断、防衛長官(当時)や海上幕僚長に報告しなかったという。防衛省は担当者らを処分する方針だ。

 これについて、民主党の山岡賢次国会対策委員長は21日、都内で記者団に「海幕で握りつぶしたのなら、担当者の証人喚問をしなければいけない」と述べた上で、福田首相や石破防衛相の証人喚問を求める可能性もあるとの考えを示した。

 自民党の大島理森国会対策委員長は21日、青森県八戸市内で記者団に「情報管理とシビリアンコントロール(文民統制)という意味で、伝達のあり方を深く反省し、二度とこういうことがないような仕組みを作らないといけない」と語った。

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【再掲】回答は22日まで)民主党、インド洋の海自給油活動で官房長官に資料開示を申し入れ

2007年10月22日 00時21分22秒 | 第168臨時会(2007年9月~1月)法案の嵐作戦

写真は国会内で町村官房長官に申し入れた後、記者団の質問に答える民主党政調会長の直嶋正行参院議員=10月1日「NHKニュース7」から

【追記2007-10-19】
このエントリーは2007-10-01付で書いたものですが、政府が22日(月)に民主党に回答し、そのうえで23日(火)に衆院本会議で「新テロ対策法(給油新法)」が審議入りすることになっています。
 ですから、月曜日の政府の情報開示が不十分なら、民主党は23日の審議入りを拒否して当然ということになります。
 そのため、エントリーの日付を更新、文章の順番を入れ替えて、再度アップします【追記終わり】

海自の給油活動など、民主党が政府に資料開示を要求(読売新聞) - goo ニュース 

 民主党の直嶋政調会長は1日、国会内で町村官房長官と会い、インド洋で行われている海上自衛隊の米艦船などへの補給活動について、給油した艦船の名称や給油地域など17点に及ぶ資料を速やかに開示するよう求めた。同党はこれまで、これらの資料について外務、防衛両省に情報開示を求めたが、十分な回答がなかったため、官房長官に両省を指導するよう要求した。

 具体的には〈1〉詳細な給油地域、給油回数など給油活動の実態〈2〉補給を行った艦船の運航計画の概要〈3〉アフガニスタンでの主要な作戦の概要――などで、直ちに資料を提出できない場合は、いつまでに提出が可能かその時期を回答することを要求した。民主党は高村外相、石破防衛相にも同様の申し入れを行った。

 町村氏は同日の記者会見で、「基本的には出来る限りの情報を開示すべきと考えている。ただ、軍事的なオペレーションなど詳細に出すことが、テロリストの思うつぼになってはいけない」と述べ、提出できるものとできないものがあることを示唆した。

 民主党は、国会議員数人をアフガニスタンに派遣し、民間活動団体(NGO)の人道支援活動や、国際治安支援部隊(ISAF)の活動状況などを視察することを計画している。


 記事の引用は以上です。

 与党(政府)と野党の違い。それは情報量の差です。言うまでもなく、日本は内閣→官僚→霞が関主導です。昔は議員立法など考えられない時代もありました。小選挙区になってからは与野党の若手を中心に議員立法の数(可決は別として提案した数も含めてですが・・・)を競うようになりました。
 そして民主党が政府案の対案を出すようになりました。
 そして168臨時国会。参院で民主党案がどんどん成立し、衆院に回付し、衆院で与党に迫るという、日本の歴史が始まって以来の構図の国会です。歴史の証人になるチャンスです。
 ということで、とりあえず政府は民主党に資料を開示すべきです。それは国民に開示することと同義語です。
 だいたいネット社会なんですから、隠していても遅かれ早かれ、表に出ちゃうんじゃないですか?

【資料編】

主党が町村官房長官に出した資料開示の申し入れ書

2007年10月1日
内閣官房長官
町村 信孝 殿
テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ
民主党ネクスト官房長官(政策調査会長) 直嶋 正行
民主党ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
民主党ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

 テロ対策特別措置法が11月1日をもって失効するにあたり、海上自衛隊の活動継続をめぐる議論が行われている。民主党は、国民への説明や国会審議、及びその前提となる党内論議に資することを目的として、テロ特措法に基づくこれまでの自衛隊の対応措置等について、外務防衛部門会議にて数次にわたり、政府に対する資料要求を行ってきた。しかし、具体的な活動内容等、自衛隊の対応措置等を十分に検証するために必要な資料は、提出されていない。関係省庁からは、様々な理由を付けて情報開示に消極的な姿勢が示され、外務省に至っては、国会審議に必要な国連安保理決議について、国民の権利・義務に直接関わらないという手前勝手な理由で仮訳の作成を拒む有り様である。よって、以下の通り、申し入れる。

1.官房長官においては、内閣官房所管の資料要求に留まらず、外務・防衛両省を含め、政府全体として積極的な情報開示が行われるよう、指示・督励されること。
2.民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目(別紙参照)及び今後要求する項目について、早急に資料を提出すること。
3.直ちに提出できない場合は、いつまでに提出することが可能か、その時期を明らかにすること。
以 上

別 紙

◎民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目
1.インド洋上における艦艇への給油活動の実態等について
①各国艦艇に対する詳細な給油地域
②給油地域ごとの給油回数
③給油した相手国艦艇の名称
④活動開始以来の国別・艦艇別、給油・ヘリ用燃料給油・給水の実績(日付、給油量・給水量、作業所要時間)

2.給油を行った補給艦の国名、時期、回数、補給量
3.艦艇搭載ヘリコプター用燃料の補給量の国別・年度別実績
4.補給を行った艦船等の運行計画の概要
5.作戦を不公表とする理由についての説明資料
6.補給用燃料等物資を調達する国名、及び自衛隊がインド洋で活動するための給油可能な施設を備える港湾
7.海上自衛隊が保有する護衛艦の燃料補給基準の目安について例示
8.OEF-MIOによって拘留された乗組員の取り扱い、経過(裁判等)
9.アフガニスタンにかかる全ての主要な作戦コード名、概要
10.OEF、ISAFの司令部名、及び活動内容に重複がないか
11.OEF、ISAF、PRTにつき、新規派遣予定のある国、一時的なものも含めて活動を中断した国、撤収した国(公表されているもの)
12.PRT活動の成果
13.決議1368以降、アフガニスタンに関連する国連安保理決議の仮訳

◎外務省が口頭で説明したいと回答した項目
1.OEF-MIOの国際法上の根拠について
2.海上阻止活動の国際法上の根拠について
3.カルザイ政権の同意があれば米英軍その他の活動が自衛権の行使に当たらないとする政府答弁は、米国と共有された認識か、そうであれば、どの時点で米英両国の自衛権の行使は終了したのか
4.カルザイ政権の同意を得た活動は自衛権の行使ではないという解釈は、国連憲章第7章における集団安全保障の発動であるとの理解か
以 上

民主党が高村外務大臣に出した資料開示の申し入れ書

2007年10月1日
外務大臣
高村 正彦 殿
テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ
民主党ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
テロ対策特別措置法が11月1日をもって失効するにあたり、海上自衛隊の活動継続をめぐる議論が行われている。民主党は、国民への説明や国会審議、及びその前提となる党内論議に資することを目的として、テロ特措法に基づくこれまでの自衛隊の対応措置等について、外務防衛部門会議にて数次にわたり、政府に対する資料要求を行ってきた。しかし、具体的な活動内容等、自衛隊の対応措置等を十分に検証するために必要な資料は、提出されていない。関係省庁からは、様々な理由を付けて情報開示に消極的な姿勢が示され、外務省に至っては、国会審議に必要な国連安保理決議について、国民の権利・義務に直接関わらないという手前勝手な理由で仮訳の作成を拒む有り様である。よって、以下の通り、申し入れる。


1.民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目(別紙参照)及び今後要求する項目について、早急に資料を提出すること。
2.直ちに提出できない場合は、いつまでに提出することが可能か、その時期を明らかにすること。
3.アフガニスタンに関連する国連安保理決議について、早急に仮訳を作成すること。
4.国際法上の解釈をめぐる資料要求について、文書にて回答すること。
以 上

民主党が石破防衛大臣に出した資料開示の申し入れ書

2007年10月1日
防衛大臣
石破 茂 殿
テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ
民主党ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎
テロ対策特別措置法が11月1日をもって失効するにあたり、海上自衛隊の活動継続をめぐる議論が行われている。民主党は、国民への説明や国会審議、及びその前提となる党内論議に資することを目的として、テロ特措法に基づくこれまでの自衛隊の対応措置等について、外務防衛部門会議にて数次にわたり、政府に対する資料要求を行ってきた。しかし、具体的な活動内容等、自衛隊の対応措置等を十分に検証するために必要な資料は、提出されていない。関係省庁は、様々な理由を付けて情報開示に消極的である。よって、以下の通り、申し入れる。

1.民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目(別紙参照)及び今後要求する項目について、早急に資料を提出すること。
2.直ちに提出できない場合は、いつまでに提出することが可能か、その時期を明らかにすること。
以 上

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