会期末、参院議長不信任案提出さる 生活保護法改正案の審議未了やり直しも選択肢だ！

［画像］答弁する村木厚子厚生労働省社会・援護局長、２０１３年５月２９日（水）、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　さあいよいよ、泣いても笑っても、会期末ウィークとなりました。

　会期終了後には、閣法成立を見届けた各省局長以上級の幹部が人事異動。厚生労働事務次官には村木厚子さんが昇格します。女性の事務次官としては、村木さんと同じ労働官僚の１９９７年～１９９８年の松原亘子・労働事務次官以来。まつばら・のぶこさん、通称タンコさんですが、私は半年間だけ労働省記者クラブに在籍したことがあります。そのとき女性事務次官ということで、我ながら巡り合わせに恵まれていると感謝します。何回も書いていますが、民主党結党の母である、笹森清・連合事務局長（当時）とタンコ事務次官が「伊吹労相選挙干渉事件」の「手打ち」の記者会見をしたことを覚えています。一方的に話す笹森さんの隣で、タンコさんが大臣の名代として背筋を伸ばして上品に静かに受け答えしていた姿をよく覚えております。

　私は横浜支局記者時代にも、労働省の出先機関の女性管理職に、毎月の雇用手当の推移のプレスリリース（県庁記者クラブ投げ込み）を取材していました。ペーパーそのままに記事にする月もあるのですが、雇用情勢が流動的だった時代で、直接出向いて取材する月もよくありました。私の「雇用手当の推移だけでなくそこから見える地域経済、日本経済の現状を描きたい」という取材意図をよく理解してくれ対応してくれました。各出先機関の同じ担当者が集まる会議で聞いた全国の雇用状況なども教えてくれました。労働官僚は連合ともつきあい、文部省ともつきあい、現下の雇用情勢や学生の就職などを支えてきました。同じ建物の厚生省と合併してしまったのはとても残念です。それから１３年間、働き方は多様化しましたが、それは労働者にとって「蜘蛛の糸」のように厳しく、学生にとっては人生のスタートが切れない事態が多発したまま、ふたたび自民党が政権を握ってしまいました。

　さて、会期末です。

　参議院厚生労働委員会は「生活保護法の改正法案」（１８３閣法７０号）を審議しています。 

　この法案は生活保護法２４条に次のような文章を入れるものです。

［生活保護法の改正法案の第２４条から抜粋引用はじめ］

　保護の開始の申請は、第七条に規定する者が、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出してしなければならない。
一 要保護者の氏名及び住所又は居所
二 申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係
三 保護を受けようとする理由
四 要保護者の資産及び収入の状況（生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。）
五 その他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項

として厚生労働省令で定める事項

ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。

［抜粋引用おわり］

　と言う風になります。最後の「ただし、」からは、衆院段階で、民主党の柚木道義さんらが修正したものです。

　これは本当に腹立たしい話で、生活保護を申請しようとする人が、こんな難しい書類を書けるわけがないでしょ！世間というものを否定するに等しい。再チャレンジがどうの、自立がどうのという問題ではありません。

　そして、衆議院修正で、「ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない」と入りました。これで会期内に成立する見通しでしたが、先週末、参議院の状況が変わりました。

　石井一・予算委員長が月曜日に集中審議をやることを決めたことを受けて、自民党の中曽根弘文参議院議員会長らが「議長不信任案」（１８３決議案４号）を提出しました。これにより火曜日に採決する予定だった生活保護法改正法案の会期内成立に暗雲がともりました。現在、月曜日の本会議は設定されていません。本会議は前日までに設定し、公報に載せなければいけません。火曜日は定例日ではありません。会期末ですから、火曜日に開いても良いでしょうが、このままでは議長不信任案の採決は２６日水曜日の会期末当日の本会議になりかねません。

 そうなると、生活保護法改正法案は審議未了廃案になる可能性が出てきました。

　ただ、山井和則さんが提出した「子どもの貧困対策推進法」はすでに参議院で可決・成立しています。

　生活保護法改正法案は、村木事務次官のもと、もういちど厚労省が練ってもいいのではないでしょうか。

　生活保護行政は、法定委託事務でありながら、自治体に４分の１の負担を求めており、これが「水際作戦」による窓口での追い返しにつながっています。全額国費で負担すべし。ただし、今の国財政ではかなり厳しい。村木次官、総務省、財務省の３者チームで、もう一度揉み直して、来年の通常国会に出してみてはどうでしょうか。社会保障制度改革推進国民会議がまとめる「年金制度の将来像の法案」も含めて、セーフティ・ネット総合法案をつくるのです。村木さんの先輩、松原タンコ次官は、笹森さんにも動じなかったような人です。村木さんならやれます。セーフティ・ネット総合法を成立させて、東宮大夫からご即位の礼を経て、宮内庁長官へ。ご皇室の持続可能性も村木さんにお任せしたい。

　このほか第１８３回国会では、電気事業法改正法案（１８３閣法５４号）、海賊多発海域の日本船舶警備法案（１８３閣法４８号）、水循環対策推進基本法案（１８３衆法３９号）なども、審議未了廃案となる見通しになりました。どうしても、「成立させるべし」という意見がある人はこういう政治日程の場合、Twitterで働きかけるのがもっとも有効です。

　そして、やはり、衆議院で安倍内閣不信任案を出して、会期末当日に野党各党党首と与党幹事長が演説して参院選を迎えることが、国民に選択肢を見せることになります。

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◎ありがとう、我々新生党、きょう結党２０年 政権交代ある二大政党政治、歴史が私たちの正しさを証明

　ありがとうございます。

　６月２３日、我々新生党は結党２０周年を迎えました。

　新生党を代表して、天皇陛下から羽田孜・党首（第８０代首相）が桐花大綬章、藤井裕久元大蔵大臣が旭日大綬章をいただきました。私たち新生党結党に参画したすべての者にとって、「衆議院小選挙区制にもとづく政権交代ある二大政党政治」という所期の目的を具現化したことを一人一人のたった一度の人生の勲章として、一人一人の残りの人生の誇りと自信にしていく所存です。佐藤守良先生も新進党時代に勲一等旭日大綬章をいただいています。

　新生党結党時の衆議院議員（正確には解散後なので前衆議院議員）と参議院議員は次の面々。

衆議院議員（五十音順）

　愛野興一郎先生、愛知和男先生、粟屋敏信先生、井奥貞雄先生、石井一先生、井上喜一先生、魚住汎英先生、岡島正之先生、岡田克也先生、奥田敬和先生、小沢一郎先生、小沢辰男先生、金子徳之介先生、北村直人先生、木村守男先生、熊谷弘先生、古賀正浩先生、佐藤守良先生、左藤恵先生、杉山憲夫先生、高橋一郎先生、中島衛先生、中西啓介先生、仲村正治先生、二階俊博先生、畑英次郎先生、羽田孜先生、藤井裕久先生、船田元先生、星野行男先生、前田武志先生、増田敏男先生、松浦昭先生、松田岩夫先生、村井仁先生、渡部恒三先生。

参議院議員（五十音順）

　泉信也先生、河本英典先生、北澤俊美先生、釘宮磐先生、田村秀昭先生、永野茂門先生、平野貞夫先生、松尾官平先生。

　元々は自民党佐藤派（周山会）と自民党田中派（木曜クラブ）が合併したのが、自民党竹下派（経世会）だったので、田中角栄先生の持論である小選挙区制による二大政党政治は、私たち木曜クラブ系が実現することになりました。１９９２年に、経世会分裂で、改革フォーラム２１（自民党羽田派）を結成。このときの結成資金は、経世会の金庫にあった３３億円で、佐藤系の小渕恵三事務総長が議員数割りできちんと割ったので、その恩が仇となり、小沢一郎氏を自自連立、自自公連立による自民党援助に走らせ、政権交代ある政治を遅らせることになりました。

　様々な別れがありました。

　民主党に結集した勢力も、私たち国民の声系のほか、太陽党系、自由党系と３系列になってしまいました。

　私たち国民の声系は、参議院で石井一先生、衆議院で岡田克也先生のたった２人だけになってしまいました。

　しかし、この夏の第２３回参議院議員通常選挙で、石井ピンさんに名前の通り、全国１位で当選してもらう。そうやって次の２０年につなげていきましょう。

　いずれにしろ、２０年経って、私たちの「「小選挙区制度による政権交代ある二大政党政治」は国民の間に浸透し、その正しさを歴史が証明しました。すべての結党メンバーは胸を張りましょう。

　ありがとうございます。

　私は、日本人として生まれてきて、まだ３９歳ですが、とりあえず、子々孫々に誇れるたった一度の人生の存在意義勲章をつくれたと自負しております。その源である、新生党にかかわったすべての皆様に感謝します。新生党結党の志があれば、どんな難事でも必ず乗り越えられます。

 

　　　　　　　

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自民党駐車場家賃1・5倍?定数は520~240に対応可能? 鬼塚誠事務総長、大西健介さんの質問に答える

［画像］答弁する鬼塚誠・衆議院事務総長、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【衆議院決算行政監視委員会第一分科会　２０１３年６月２１日（金）】

　平成２１年度、２２年度、２３年度の決算の分科会審査が行われました。

　民主党の大西健介さんが、参議院事務局職員と衆議院議員の経験をミックスして、国会改革について、鬼塚誠・衆議院事務総長に質問しました。


［画像］質問する大西健介さん、２０１３年６月２１日（金）、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ

　この中で、今国会の定数削減見送りについて、「とても残念だ」とする大西さんは、国会の建物は定数削減に対応しているのかと質問。

　これに対して、鬼塚事務総長は、「衆議院第１議員会館の２階は委員長室になっているが、第２議員会館の２階はそうなっていない」として、第２議員会館の２階部分を活用すると、定数増にも対応できるようになっていると説明。そのうえで、「間仕切りを撤去して会議室にすることは可能」と述べ、逆に、一部屋を２倍にして運用することもできるとしました。この説明からすると、定数を過去のように５１２議席まで増やしたり、逆に半分の２４０程度にした場合は１部屋を２倍にするなど柔軟な対応ができることを示唆しました。

　自民党本部が財務省所管の国有地のほかに、衆議院所有地の国有地も駐車場にしていることについて、鬼塚事務総長は「将来的には財務省に所管替えする方向になる」と答弁し、財務省所管として自民党に家賃を払ってもらう方向性を示しました。この場合、自民党本部が年間に払う駐車場代は１・５倍になる見通し。

　財務省所有地（自民党は家賃負担）、衆議院所有地の間に「無断駐車禁止」の立て札を立てているのに、「障壁」を向けていない理由について、鬼塚事務総長は「門扉をしめて（自民党正門を通ったクルマしか止まれないのは）いることは、交通安全と警視庁からの警備上の要請。管理地の明確化のために、障壁を設けた際には、交通事故が増えた」と煙に巻きました。

　谷福丸元衆議院事務総長が回顧録『谷福丸オーラル・ヒストリー　議会政治と５５年体制　衆議院事務総長の回想』（赤坂幸一・中澤俊輔・牧原出編著）の中で、韓国では有力な落選議員がいたらその人が事務総長になることが多いとして、「鈴木宗男さんが私が（事務総長に）なるときに飛んできて、『事務総長はだれが立候補してもいいんだってね』『おれ（衆院議員を）落ちたら立候補するから』なんて言ってさ。だから、建前はそうですよ」（２６０ページ）としていることを踏まえて、事務総長は落選議員も立候補できるのかと質問。鬼塚事務総長は「国会における議長や委員長の選挙は立候補するわけではなく、議員同士が推薦しあう格好だ」としながらも、事務総長選挙のあり方については「検討の余地がある」と答弁しました。

　大西さんは「このようなオーラル・ヒストリーをドンドンすすめて欲しい」と語って、質疑を終えました。私も同感です。

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細野豪志はバケツの水をかぶれ！3時の定例会見を中止し、2時に番記者にぶら下がり、産経記者を拉致する暴挙

　民主党の細野豪志幹事長が、２０１３年６月２０日（木）、「都議選応援のため」として午後３時の定例記者会見を中止しながら、午後２時から記者クラブ番記者だけのぶら下がり（オンレコ）を議員会館内自室（会議室）で開くという、「オープンな民主党」にあるまじき行為に出ました。さらにぶら下がり後に、おそらく記事への抗議のためか、産経新聞の坂井記者を自室の議員個室に引きずり込むという乱暴をはたらきました。

　衆議院議員会館は、国会記者章がない者は金属探知器と面会証の記入・確認が必要。日本を代表する大手雑誌社ですら、国会記者章は１社３枚しか割り当てがなく、社内ではカメラマンに優先的に割り振るため、記者の使用は限定的です。

　細野幹事長は（原発事故で死者はいないと発言したとされる自民党の）高市政調会長が発言を撤回したことについて「撤回、謝罪は当然だが、与党の政調会長として、あの発言が出てきたこと自体、もう一度考えていただく必要がある」として他党の政調会長の進退に言及。定数削減については「実務者協議の責任者である岡田本部長（岡田克也本部長）とは、夕べもかなりしっかり話をした」と語りました。安倍晋三首相の個人のフェースブック（FB）と細野さんの間で、田中均・元外務審議官に関して批判の応酬になったことについて、「あれだけ、ソーシャルメディアを通じて議論をしてきたわけですから、予算委員会（の集中審議の今国会中の開催）に応じないという理由はないと思います」と述べ、FBで議論の応酬になったのだから、予算委の開催に応じるべきだとの珍説を披露しました。

　海江田万里さんが「リスクゼロ」と宣伝していた安愚楽牧場の刑事事件化については発言がありませんでした。おそらくこれが理由で、定例記者会見を中止したのが、細野さんの心持ちだろうと私は推測しています。仮に質問があっても、「捜査中の刑事事件なので答えられない」とすればいいと思うのですが。

　私が長年、政権交代ある二大政党政治を推し進めてきたことは、政権交代によって政権内の莫大な情報が国民に出てくるからです。情報がなければ国会内でも、有権者の投票行動でも、議論そのものができません。事業仕分けなどで、自民党政権のネガティブな情報が出てきました。一方、政権再交代後に、与党・自民党や民主党政権の暴露はあまりしていません。いずれにしろ、逃げの姿勢は見透かされます。細野さんは、事実上日本の最高権力者の特使として、中国、アメリカと渡り合う経験をしました。その中で、初心を忘れて、自分を守ろうという邪心が生まれたのでしょう。私は細野さんに国家国民のために死のうという気概を感じません。輿石東・参議院議員会長の操り人形に感じます。ハッキリ物が言える、松沢成文さん、河村たかしさんらは民主党から去っていきました。情報は隠せば隠すほど、「何かあるのではないか」という疑念を生じさせます。その実現性は別として、菅直人さんの「とことんクリーンでオープンな民主党」という言葉は民主党の１５年の歴史を物語っており、政権獲得の最大のポイントとなりました。政権獲得直後に、小沢一郎新幹事長率いる国会対策委員会が、公募で初当選した１年生議員１４０人を囲い込んで、一気に物が言えなくなったのも、ある意味、人間の本性をさらした「とことんオープン」な出来事だったと感じています。そして、安倍さんの田中均批判を、小泉進次郎・党青年局長が「個人名は挙げるのはよくない」と批判した自民党の姿勢を見習うべきです。なぜなら、安倍さんも自民党も、進次郎さんの発言に救われたからです。

　細野豪志さんはバケツの水をかぶって海より深く猛省していただきたい。

 見て見ぬふりをする仲間も同罪です。

　民主党の記者会見出席要件は次の通り。

［民主党ホームページから引用はじめ］

2013年4月22日

党役員会見に関する基本的な方針について

民主党役員室

1． 代表の記者会見は、原則として週１回（月曜日）、
民主党本部５階ホールにおいて定例で開催する。
開催日時は、党務等でやむを得ない場合を除き、17時を基本とする。

2． 幹事長の記者会見は、原則として週１回（木曜日）、
民主党本部５階ホールにおいて定例で開催する。
開催日時は、党務等でやむを得ない場合を除き、15時を基本とする。

3． 上記１・2の会見は、野党記者クラブ所属メディアに限らず、原則として、
すべてのメディアに開放する。なお、ここにいうメディアとは、以下の者をいう。
(1)　日本新聞協会会員
(2)　日本専門新聞協会会員
(3)　日本地方新聞協会会員
(4)　日本民間放送連盟会員
(5)　日本雑誌協会会員
(6)　日本インターネット報道協会会員
(7)　日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）会員および外国記者登録証保持者
(8)　発行する媒体の目的、内容、実績等に照らし、
　　　(1)から(7)のいずれかに準ずると認め得る者
(9)　上記メディアが発行する媒体に定期的に記事等を提供する者　（いわゆるフリーランス）

4． 会見に参加する上記(8)および(9)に該当するメディアは、民主党本部に連絡をし、上記条件がクリアできているか党が確認をしたのち、事前登録する。

以上

［引用おわり］ 

 

 

民主党、細野豪志幹事長の定例記者会見「都議選のため」中止へ 安愚楽牧場説明回避か？

　民主党は、あす２０１３年６月２０日に予定していた毎週木曜日の細野豪志幹事長の定例記者会見の開催を見合わせると発表しました。理由は「都議選遊説のため」。６月１８日（火）朝から捜査が始まっている「安愚楽牧場」事件に関する質疑を避けたとの見方も出かねません。

　細野さんは著書「未来への責任」の３３ページで「検察審査会による起訴という特殊な事件なケースとなった西松建設問題にどのように対応するかは、民主党にとっても難しい判断だった」と誤った認識を示しています。西松建設事件は、東京地方検察庁が起訴した者であり、検察審査会が起訴したのは陸山会事件で、この２つを混同していると思われます。

　都議選直前の党本部幹事長記者会見では、４年前の記者会見で、当時の岡田克也幹事長が「２つの選挙区で共倒れの懸念がある」と指摘しました。結果としては、そのうち１つは共倒れを回避し、もう１つは共倒れし、議長候補だったベテラン（東京民社協会長）が落選しています。 結果論としては、幹事長メッセージで、１つの選挙区で共倒れが回避できたのかもしれません。中選挙区は複雑ですし、どの陣営も自分たちの生き残りに必死ですから、民主党を共倒れさせようという思惑で選挙戦最終盤の作戦を立てる陣営があるとは思えません。

　野党なんですから、劣勢の時こそ、逃げずに堂々としてほしいものです。何か失うものでもあるんですかね。海江田万里代表・細野豪志幹事長・櫻井充政調会長の体制は、輿石東・参議院議員会長にあやつられているとの認識が極めて大きくなってきています。

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過去、現在、未来・・・第１会派の参議院で、免田法、子どもの貧困法、附帯決議、民主党がリードし成立

【２０１３年６月１８日（火）参院各委員会　法案審査】
【２０１３年６月１９日（水）参議院本会議】

　過去の失敗を取り戻したり、心残りを果たそうとすると、かえって未来が暗くなるのは世の常。民主党の３年３ヶ月の過去の失敗は取り戻せませんが、忘れてはいけません。きょう、この現在、民主党は参議院第一会派です。 そして現職衆参議員には未来があります。

　「免田法（死刑再審無罪者に対し国民年金の給付特例法）（１８３衆法３４号）」と「子どもの貧困対策推進法」（１８３衆法２４号）がそれぞれ、「投票総数２０８、賛成２０８、反対０」、「投票総数２０７、賛成２０７、反対０」で可決し、成立しました。平田健二参議院議長がきょう中に天皇陛下に奏上し、陛下が近く公布なさる見通し。

　ともに民主党政権の積みのこし法案です。「免田法」は法務委員初挑戦の田嶋要・元経産政務官、「子どもの貧困対策推進法」は国対委員長からヒラ議員に戻った山井和則・元厚労政務官がリードしました。参院委員会でも、各々が、衆議院委員長代理（委員長は自民党）として、答弁しました。

　第１８３通常国会は「附帯決議国会」の感がありますが、きょうの「ＰＦＩによる国管理空港の運営法」（１８３閣法４６号）、「厚生年金基金解散法案」（１８３閣法５３号）の附帯決議は、それぞれ、田中直紀・国交委筆頭理事（元防衛大臣）、足立信也・厚労委筆頭理事（元厚労政務官）が附帯決議の案文を前日の委員会で朗読しています。これまでは、通例、修正協議で最後に乗ってきた人に配慮して花を持たせるところがありましたが、今国会では修正実務者をリードした人が、名も実も取ることが多い、と各委員会の筆頭理事が証言しています。

　「子どもの貧困対策推進法」は、文科省が「子どもは大学生まで」との認識を示し、平成２６年度予算から措置する方針を答弁で示しました。子どもには何の罪もなく、ひとり親家庭（過去の言い方では母子家庭）を中心に、子どもが中学卒業まで、アルバイトなしに、給食費、食費、クラブ費、修学旅行費に困ることがないようにしなければ、国家の存在意義がありません。この法律には、次回２０１６年に厚労省が発表する「相対的貧困率」を政府の政策作りに反映することになっています。日本の政治にこの概念が初めて登場しました。その他の法案も附帯決議や修正附則にも、「施行後３年後の見直し」、「施行後５年後の法改正」などが入っています。

　未来、副大臣経験者、政務官経験者たちは、どのような立場で法改正に望むのでしょうか。答えは結構簡単で、与党か、野党か、落選しているかのいずれかです。

　とはいえ、原子力発電所爆発の心残りを、反原発だとか、福島ＮＰＯだとか、なんとか後始末しようとするのは見苦しいです。せめて、２０３０年後半の東電福島第一原子力発電所廃炉まで国会議員として見届けるために、きょうも戸別訪問します、という心の余裕がある人が民主党に出てきて欲しい者ですが、これだけはなかなか難しいのが現実のようです。

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卑劣な自公、轟木利治・参倫選特委員長の解任動議を提出し、０増５減区割り反映法案の審議入りを妨害

「自民党と公明党さんから轟木利治委員長解任動議が出ました」と説明する芝博一・筆頭理事、２０１３年６月１９日（水）、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【２０１３年６月１９日（水）　参議院・政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会】

　会期末というのは、人間の本性が出るものですが、まさに自公の本性が出たと言えるでしょう。

　午後１時、伝統の第一委員会室。委員長席には轟木利治（とどろき・としはる、基幹労連・ＪＡＭ＝今夏改選）さんではなく、民主党の芝博一・筆頭理事が委員長席に座り、開議を宣言。

　「さきほどおこなわれた理事会において、自民党と公明党さんから轟木委員長への解任動議が提出されました。これについて議論をしますので、この委員会は暫時休憩とします」と語りました。

　これまでは、委員会開議自体が遅れるのが通例でしたが、参議院インターネット中継もあるため、定刻通り開議したうえで、休憩にしたようです。

　当初は、政府提出の０増５減区割り反映法案（石破法案、１８３閣法５１号）とみんなの党提出の１８増２３減法案（１８３参法７号）の提案理由説明があるはずでした。その議論の前の段階で、委員長解任動議を出してしまった格好。

　なんとか残り８日間の会期内に、小選挙区５増３５減・比例８０減法案（１８３衆法８号）を成立させるために、意識を高めていきたいところです。

　委員会は休憩のまま、散会しました。

 

岡田克也さんが「次」を見すえ「岡田かつやサポーターズクラブ」を開設 どんどん入会しよう

［写真］民主党代表選出馬を表明する岡田克也さん、２００９年５月、衆議院民主党控え室内、筆者撮影。　
　岡田かつやさんの公式ホームページ、で２０１３年６月１３日付で、「このたび、岡田克也の政治活動に賛同し、個人の立場で応援いただいている全国の皆様とともに、『岡田かつやサポーターズクラブ』を設立しました」との事務局の声明が発表されました。

　日本国籍を持つ２０歳以上の人ならだれでも入会できるのが特徴。

 このうち月額５００円（年間一括６０００円の振り込みを事務局は希望）の一般会員の特典は、

＊会員限定ティーパーティの案内
＊メルマガの配信
＊テレビ・ラジオ出演等の最新情報配信
＊会員証発行
＊会員限定WEBサイト（掲示板への参加）

　となっています。

　月額１万円（年間一括納付ならば１２万円）の特別会員の特典は、

＊会員限定ティーパーティの優先案内
＊メルマガの配信
＊テレビ・ラジオ出演等の最新情報配信
＊会員証発行
＊会員限定WEBサイト（掲示板への参加）
＊ご希望により、事務所スタッフによる国会、永田町、霞ヶ関ご案内
＊サイン入り色紙進呈　（色紙はご用意いただくことになります）
＊室内ポスター
＊会報・広報物の送付（不定期）

　となっています。

　岡田さんは東京・大阪・名古屋・四日市・津の５カ所での政治資金パーティーや、創業以来増収増益を続けるN社のN社長や、高校の同級生であの有名なN食品のA社長（故人）の長男のA社長からの個人献金がありますが、リーマン・ショック、与党期・副総理就任をへて、政治資金収入は減ってきています。とくに「ちょっと乱暴なこともする」と宣言して副総理・規制改革・行政改革大臣になったら、だいぶ減ってしまいました。

 しかし、岡田さんはこれからも民主党を「改革者の党」、「生活者の党」と位置づけて、租税特別措置減税、規制で守られた天下り法人、企業の参入規制などの、規制改革、行政改革、租税特別措置廃止に取り組んでいくかまえ。

　そこで、月５００円、あるいは月１万円の「岡田かつやサポーターズクラブ」ができました。なお、岡田さんは、系列政治団体を「岡田かつや後援会」の一本にして透明化しており、岡田かつやサポーターズクラブの会費は、岡田かつや後援会への個人献金となります。

 年間２０００円以上の寄付は税額控除の対象になるので、「岡田かつや後援会」の証憑付で確定申告できます。そして、年間５万円を超える人全員とあわせて、政治資金収支報告書の載るので、官報に名前を載せることができます。官報は日本国が続く限り、子々孫々へとバックナンバーが残ります。

　特別会員は色紙も書いて貰えるということです。

　話はいったん変わります。

　

　こちらは、孫文が、サポーターズクラブの高田隆平さんに贈った色紙です。「博愛」とあります。これは、フランス革命のスローガン、「リベルテLiberte,エガリテEgalite,フラタルニテFraternite」の「フラタルニテ」を翻訳したのが「博愛」です。一方、フラタルニテは、１９１２年に鈴木文治が、「友愛」と翻訳し、「友愛会」をつくりました。フランス革命のスローガンは「自由、平等、博愛」と翻訳されてきましたが、最近では「自由、平等、友愛」と翻訳される方が主流となっています。

　細野豪志・民主党幹事長が著書『未来への責任』の１１４ページで「最近、ようやくたどり着いた個人的な答えは、フランス革命で言う『博愛』を、民主党は『共生』と読み換え、それを大事にしてきたのではないかというものだった」と書いています。しかし、言うまでもなく、『博愛』は民主党でいう『友愛』です。細野さんは辞書を引かないで、持論を振りかざしているようです。７月１４日のフランス革命記念日は岡田克也さんの誕生日で、ことしは参院選の選挙サンデーで還暦となります。「博愛」の色紙をもらった高田隆平さんのひ孫が岡田さんで、「友愛会」は現在の日本労働組合総連合会（連合）のことです。

　中選挙区時代、竹下登先生は、月会費２０００円の全国後援会員を７０００社持っていました。１口までしか会員になれなかったそうです。広く薄く１億４０００万円となり、当時の自民党では理想的と言われました。

　安倍晋太郎さんがリクルート、渡辺美智雄さんは東京佐川急便などとの関係もあり、総理になれませんでした。河本敏夫さんは実は三木武夫会長・河本敏夫事務総長の「三木派」の時代から実質オーナーでしたが、その財源となった自ら経営した三光汽船の倒産で、道義的な責任から副総理格国務相を辞任しました。

　そのなかで、リクルート事件の影響で竹下内閣は総辞職したわけですが、竹下先生ご自身は、特定企業との癒着で騒がれることはありませんでした。

 来るべき時に、一気呵成に、規制緩和、事業仕分け、天下り法人撲滅、税制改革（シンプル化）のために、岡田克也に力を。

　８回革命に失敗した孫文や、８回落選したリンカーンが、その後偉大な仕事を成し遂げたのは、支援者がいたからです。そして、その人たちの功績はいまだに語り継がれる。人は必ず死にます。しかし、国は生き続けます。あなたも、「孫文の高田隆平」になってはいかがでしょうか。

　また同時に、組織力にもとる民主党は少ないメンバーの中、都議選・参院選での生き残りに向けて、昨年末とは打って変わった目の色でがんばっていますので、振り込みなど事務手続き面でのスムーズ化にご協力いただきたいことも申し添えておきます。

　　　　　　

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インターネット選挙解禁で変わる第２３回参院選ガイド その１ 「公示の７月４日前までに何ができるか」

　２０１３年７月４日（木）公示、２０１３年７月２１日（日）投開票の第２３回参議院議員通常選挙から、インターネット選挙が解禁されます。
 
　そこで、断続的に、私たち選挙権者の立場から、どうやって民主党を立て直し、第４７回衆院選（２０１６年７月～１２月か）への挑戦権を維持するかについて、書いていこうと思います。

　私は政治学科卒ですが、アメリカ大統領選の投票行動分析の「エリー調査」という研究成果などによると、投票先の決定は「友人・知人・家族からの働きかけ」が４割以上と圧倒的です。「選挙公報を読んで」が２割程度ありますが、「ポスターを見て」はわずか２％程度です。

　このごにおよんでも、民主党に失望して離れていった人を取り戻し、背中を押す決定力が大事です。

　さて、再来週の水曜日の７月３日（水）午後１１時５９分までにすべきことはなんでしょうか。

【候補予定者のサイトのアドレスを友人に紹介したり、応援メッセージを書き込むことは公示前でもできる】　

　ただ、立候補予定者の個人サイトは意外に知られていない場合が多いので、サイトの存在を多くの人に教えてあげましょう。例えば、「石井一 Supporters Page」（http://www.facebook.com/hajime141）のアドレスを、メールで送って、「いいね！を押してね」と案内したり、応援メッセージ（例「民主党に頑張ってもらわないと、自民党の利権政治が復活します。ズルズルと落ち込まないよう知恵を絞って下さい。」）を書き込むことは、公示前でもできます。まず、口頭も含めた全媒体で「全国比例は石井一さんに投票してください」「全国比例は大島九州男さんに一票を」 といった「投票依頼」はできません。事前運動になります。

【公示後に向けて、取材する】

　どのようなメッセージをＳＮＳ（ブログ、フェイスブック、ツイッター、２ちゃんねる、ニコニコ動画コメント、YouTubeコメント）で発信するか。習熟度、リテラシー、時間的自由、フォロワー数などで違いがあります。しかし、一つだけ共通するのは、できるだけ短い文章で、多い内容を伝えるということです。そのために、取材しましょう。

　まず、選挙区の定数や、立候補予定者を確認します。例えば三重県は定数１で、自民党の候補予定者の吉川有美さんは、新人です。民主党の高橋千秋さんは現職ですし、３年３ヶ月間与党議員として副大臣・政務官を務めました。この構図を理解した上で、短くどういうメッセージを発信するか。

　例えば、三重県なら、「岡田かつや後援会会報２０１３年夏号（３３号）」、プレス民主号外三重県連版５月９日号に高橋千秋候補予定者と岡田克也さんの対談が載っています。

　

　高橋千秋さんは副大臣もやりましたが、岡田さんは「経産政務官として最も力を注いだ政策と、その成果についてお聞かせください」との最初の質問に対して「事業仕分けです」と断言。岡田さんの「具体的には？」との質問に対して、高橋さんは「経産省所管の競輪の関係です。パリに事務所を置くということがありましたが、不必要との判断で廃止させました」と答えています。正直、私は競輪が経産省所管ということを忘れていましたし、パリ事務所構想というのは具体的に知りません。かつて自民党では同省の大臣になると、経団連が自動的に後援会をつくってくれ、自民党総裁選コースに載っていきました。高橋経産政務官も似たようなことができたかもしれませんが、「事業仕分け」した。これは自民党ではできません。さらに自民党の中でも新人ならば、そもそも政府の役職の経験があるわけありませんから、まさに「異次元」の実績の違いです。三重県民の方は、より詳しく調べてみたりしながら、短いメッセージを用意して欲しいと考えます。

　そして、７月１３日（土）午後１１時５９分の選挙運動終了までに、こちら。

　

　この写真ですね。「岡田が言うなら高橋でしょうがないか」。習熟度が違っても、「いいね！」と押すことはできるでしょう。あるいは、投票所記載台でそれを表現することができます。

　「岡田かつや・たかはし千秋対談」のネット版はこちら→http://www.katsuya.net/taidan2013.html

　【ブログ、FB、Twitterの特性を本で学ぼう】

　

　ＳＮＳ（ショーシャル・ネットワーク・システム）を、バイブル的なガイドブックを机上におかずに使う人がいますが、それは無理です。

　例えば、２０１６年をみすえて、この参院選からブログを始めるという人は、インプレス社の「できるシリーズ」が使いやすいです。例えば、Googleの検索のひっかかりが上がるノウハウもこういった本を読めば簡単に分かります。Twitterは税制改正決定直前に政策を反映させるためには良いと思います。参院選に向けては、FB（フェイスブック）の方が力が強いと思いますが、松宮義仁さんの本も手頃です。FBを使う人はほとんどが「自分の顔が映った写真を載せるといいねが増える」ということを経験で学んでいるかも知れませんが、この本を先に読めば、数分で知れる法則に過ぎません。

　有権者が電子メールで投票依頼することはできません。でも、「全国比例の大島九州男さんの演説会があるので、行こう」という連絡はできます。あるいは全国比例のしくみについて説明することはそれ自体が選挙運動にもつながっていきます。そのためのインプットも大事ですが、アウトプット先の整理も必要です。

　思い立ったら吉日、名刺整理、年賀状整理を休みの日に一気にやったらいいかもしれません。選挙は、個人と家庭と社会の出入りです。選挙を活用して、自らを高めようという当事者意識が必要です。公示前の準備は、防災訓練のようなもので、そなえよつねに、の当事者意識があって初めて当事者能力を持てます。

　まだまだ、いろいろと書いていきます。

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海江田代表「税制改正は暦年か、会計年度が常道だ」自民党の秋の法人減税は常道に反すると述べる

［写真］民主党代表の海江田万里ネクスト首相、２０１３年６月１７日（月）、民主党本部、筆者撮影。

　民主党代表の海江田万里ネクスト首相は、２０１３年６月１７日（月）の定例記者会見で、安倍首相・甘利経財相らが秋の臨時国会で投資減税などの法人税法改正法案を提出し、成立させ、秋のうちに施行しようとしていることについて、「税制は基本的に（所得税のように）暦年か、（法人税の）会計の年度が変わるのにあわせてやるが常道であり、周知徹底が必要なので、『きょう決めて、あすから』というのは無理がある」と語りました。

　投資減税のみならず、秋の臨時国会で税制改正法を成立させ、すみやかに施行すべきではないとの原理原則を示したもので、安倍自民党の税制改正方針は常道に反するとしました。

　教科書でも、神野直彦著『財政学　改訂版』の９０ページには、「課税について毎年度の予算によって、議会の承認を得る方法を一年税主義という」「人間の生活のサイクルとなっている１年間が通常、財政をコントロールするのに適切な期間だとされている」とあります。人が春夏秋冬１年のサイクルで生活しているので、税制改正も年に１度ということになります。

　アベノミクスの成長戦略として打ち出している「投資減税」ですが、今期赤字の企業は単年度ではまったく減税になりません。東証１部上場企業の社長が９割９分サラリーマン社長の現代日本では、社長も幸せにならないし、財務担当取締役も幸せにならないし、税理士も幸せにならないし、株主も従業員も幸せになりません。さらに増益基調の大企業の法人税額が大幅に減るので、財務官僚も幸せになりません。

　幸せになるのは政治献金が貰える自民党幹部と、天下り先が増える経産官僚のごく数十人だけの特権です。

 海江田万里さんは初当選後ほとんどの期間を、国税改正法案を審査する衆議院財務金融委員か、歳入歳出を審査する衆議院予算委員のいずれかを務めています。

　

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やっと前へ。

【参議院本会議　２０１３年６月１７日（月）】

　国会がやっと前へ進みました。

　改正災害対策基本法と大規模災害復興法が全会一致で可決・成立しました。

 これは昨年の通常国会で、中川正春・内閣府防災担当大臣が提出した災害対策基本法第１弾改正の附則第２条と、国会が付けた附帯決議にもとづいて、自民党政府が国会に提出した法案です。

　昨年の第１弾改正災害対策基本法の附則第２条には「政府は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この条において同じ。）から得られた教訓を今後に生かすため、東日本大震災に対してとられた措置の実施の状況を引き続き検証し、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取扱いの在り方、災害からの復興の枠組み等を含め、防災に関する制度の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、その結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずるものとする」

　とあります。

　そして、参議院の附帯決議には「これからの災害対策基本法改正に向けて、避難や減災など災害に対する基本的考え方をはじめ、防災会議や災害対策本部など組織・権限の在り方、大規模災害発生時の災害緊急事態の布告の内容やその手続、さらに災害からの復興の進め方に至るまで、現行法のあらゆる問題点について迅速に検討を進め、必要な法案を策定し、提出すること」とあります。

 次の大災害に向けた復興法がきょう参議院で全会一致で成立しました。

　いわば、２０１１年３月１１日から、２年３ヶ月。被災地はがれきがなんとか取り除かれ、復興はまだ始まってもいない段階ですが、きょう国会は次の災害に向けた法律をつくったのです。日本が次の時代への幕を開けようとした日です。それが２万人の海に還った同胞へのご供養です。

　自治体は、足の弱い人など「避難行動要支援者名簿」をあらかじめつくり、消防などに提供できます。災害時には「被災者台帳」を作成しなければなりません。新しい公共の考え方を具現化して、国と自治体は「ボランティアにより行われる防災活動が重要な役割を果たしていることに鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努める」とし、「民間の団体の協力の確保に関する協定」を結ぶことができます。

　「内閣総理大臣は、」「復興を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣府に復興対策本部を設置することができる」とあらかじめ定めました。政府が復興基本方針を決められます。自治体が「漁港、道路、海岸保全施設、河川等の災害復旧事業」ができないときは、国が代行します。災害後の都市計画決定を市町村の依頼で、都道府県が代行できます。そして「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」は「臨時の医療施設、埋葬及び火葬並びに廃棄物処理」は国会を通さず政令で政府が決められます。

　２０１１年３月１１日、国会では参議院第１委員会室で決算委員会が開かれ、NHK国会中継のさいちゅうでした。緊急地震速報が放送され、カメラが引いた画面になり、現場にいるアナウンサーが小声で緊急地震速報を読み上げていると、やがて激しく委員会室のシャンデリアが揺れて、アナウンサーの声が大きくなり、渋谷のスタジオに切り替わりました。

　しかし、国会はその半年前の夏からの衆参ねじれのため、１１月まで復興基本法の成立が遅れ、「事前防災のための全国防災対策費」というダムの穴を野党・自民党にあけられる格好で、衆参過半数で成立しました。自民党は人の足下を見た火事場泥棒です。

　さて、今回の法律で自治体の防災訓練が義務化されました。今までは義務ではなかったのですね。私は毎年９月１日に学校で防災訓練を受けました。そのとき、鞄を置いて避難しましたが、高学年になると、実際に避難するときには鞄を持っていくだろう、という議論をしたことがありました。いずれにしろ、当事者意識を持っていないと、当事者能力は持てません。「そなえよつねに」というボーイスカウト、ガールスカウトの精神を持つことが、大事です。

　白川方明・日本銀行総裁は、円（Yen)の決済機能を守りました。世界金融史に残る功績です。その一方、日本国憲法第９条はいまだに改正の発議すらされています。国民の中に、当事者意識を持たない者がいるから、日本国が当事者能力がないのです。

 冒頭の写真、きょうの参議院第１委員会室の上空は雨雲らしくものがありますが、やや茜色がかった青空でした。

　国会がやっと「３・１０」、振り出しに戻りました。

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都議選・会期末・参院選・秋の臨時国会 今後の政治日程（2013年6月17日版）を更新しました。

［写真］国会前庭、筆者撮影。

 おはようございます。

　さて、来週水曜日でいよいよ会期末です。

　金融商品取引法改正法案、０増５減区割り反映法案、電力改革法案、生活保護３法（生活保護法改正法案、生活困窮者自立支援法案、子どもの貧困対策推進法案）に加えて、このところ停滞していた条約案件（二国間の投資協定、社会保障協定）なども会期末までに仕上がる見通しが立っています。

　その一方、安倍首相が秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と名付け、税制調査会を前倒し、設備投資のための法人減税を秋に法制化するという異例のスケジュール感を出しています。

　すでに、都議選・会期末・参院選・秋の臨時国会と連動した流れが始まっています。向こう３年間の国政の枠組みが決まるかも知れません。 

　今後の政治日程 by 下町の太陽・宮崎信行を更新しました。http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65

　ご活用ください。

　早いもので、有料ブログも開設から４年になろうとしています。

　購読料は月８４０円（税込み）。初月度無料ということで試し読みもできますので月の途中から登録してもお得です。アベノミクス効果か、今月は購読者数が増えています。ありがとうございます。例年６月は増える傾向にあるとはいえ、心より感謝申し上げます。

　こちらの無料ブログは「ＮＴＴレゾナント社」の「gooブログ」ですが、有料ブログは渋谷ビットバレーの「レジまぐ社」という会社の「レジまぐ」というシステムで提供しております。

　クレジット払いに加えて、「ポイント」を、コンビニ払いや銀行振り込みで購入して頂き、そのポイントを今後の政治日程 by 下町の太陽・宮崎信行の購読に充てていただくことができます。基本的には個人、クレジット払いが多いわけですが、ポイントや、法人様もご活用いただければ幸いです。

　なお、購読者の情報は筆者には、「年代」「性別」の２つしか見えておりませんので、ご安心ください。また、システムの関係で、有料ブログはログ解析ができませんので、ご意見などは、私のメールアドレス(miyazaki@wa2.so-net.ne.jp)にいただければ、参考になります。

「今後の政治日程 by 下町の太陽・宮崎信行」の購読のしかたやパスワード忘れの確認などは、下のアドレスや、レジまぐ社へのメールなどでご確認下さい。

レジまぐのブログ「今後の政治日程 by 下町の太陽」の購読のしかたについて、
http://regimag.jp/b/blog/ranking_detail/?blog=65&rank_number=1

「レジまぐ事務局」のメールアドレスは、info@regimag.jp です。

安倍内閣不信任だ！年金抜本改革先送り消費税食い逃げ「社会保障制度改革国民会議」の主任大臣を許すな！

［写真］社会保障と税の一体改革をなしとげた野田佳彦さん、２０１２年１２月１６日（日）、民主党開票センター、筆者（宮崎信行）撮影。

＜やはり自民党はインチキ政党だった、国民会議が年金の将来像を先送り＞

 やはり安倍自民党は詐欺師だったのですね。

　小泉自民党による「２００４年年金３党合意」反故につづき、安倍自民党が「２０１２年社会保障と税の一体改革３党合意」も反故にすることが確実になりました。

　民主党のみならず、全納税者に対する詐欺行為です。

　報道によると、「社会保障制度改革推進会議（会長・慶應義塾長、通称・国民会議）」が、民主党の２００３年の最初のマニフェストから載り続けている、年金の将来像「最低保障年金と所得比例年金のミックス」についての議論を、２０１３年８月２１日の設置期限までに行わない方針を固めました。

　２０１３年６月１３日（木）の国民会議で、委員らが合意し、その方向性を会長が記者会見で話しました。

　これは、消費増税の見返りである、年金の最低保障機能強化のための抜本改革論議を反故にするもの。消費税増税分を食い逃げする乞食の自民党の本性が見えました。

　こちらは、同日、委員に配られた資料の７４ページです。




［画像］年金の「長期的な持続可能性をより強固にする」ことを「残された課題」とした、社会保障制度改革推進国民会議の２０１３年６月１３日（木）の資料（７４ページ）、首相官邸ホームページから。

　このように年金の「長期的な持続可能性」と「セーフティーネット機能の強化」を「残された課題」としています。これでは、なんら「結論」を得ていないことになります。なかんずく、２００４年年金改正法（坂口法）「１００年安心プラン」の１００年安心の根拠である「マクロ経済スライド」について先送りしたことは大問題です。今後、物価スライド、小泉デフレ特例解消法により、名目の年金支給額が減るなかで、年金の持続性の不安が増し、国民年金保険料の納付率が下がるという悪循環が予想されます。

＜仮に参院選で自公が過半数を得ると３党合意反故で向こう３年間の白紙委任状の悪政に＞

　仮に、第２３回参院選（７月４日公示、２１日投票）で、自民党と公明党が単独過半数を得た場合は、社保税一体改革の民自公３党協議フレームが壊れることになりつつあります。その方が、２０１６年に予想される第４７回衆院選で、民主党が政権獲得できる可能性が高まるかもしれませんが、国民の消費税増税分を食い逃げして、「事前防災・減災のための国土強靱化事業」にばらまかれることになり将来に禍根を残します。公的年金の最低保障機能強化ははしごを外されることになります。

　これは私たち納税者・年金受給資格者にとって１００年単位で言えば、生死にかかわる問題です。
　
　こうなったら、衆参両院の予算委員会集中審議を開いて、首相、厚労相の答弁を求める必要があります。

＜法律では「安倍首相が主任大臣の国民会議は結論を得なければならない」＞

　法律は、法律番号「平成２４年６４号」として陛下が公布なさっていますが、ここはあえて、自民党政調のホームページに残っている、３党協議前の自民党原案をごらんください。


［画像］社会保障制度改革推進基本法の自民党原案、自民党ホームページから。赤傍線は筆者加筆。

　今後の公的年金の将来像について、国民会議は「結論を得なければならない」となっています。
　そして、法律で「第十四条　国民会議に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。」となっています。

　私たち納税者・有権者・年金受給資格者が、第２３回参院選で自公の過半数を阻止。「自公民で過半数」という今の社保税３党協議体制を向こう３年間以上守るしかありません。仮に７月２１日にそういう結果が出たら、国民会議は残り１ヶ月突貫工事で、少しはまともな最終報告をまとめるかも。

＜会期末に安倍内閣不信任案提出は当然だ！＞

 しかし、「主任の大臣は安倍首相」で「結論を得なければいけない」国民会議が「先送りを決定」したということは、これは当然にして内閣不信任に値します。まず、衆参両院の予算委集中審議で、安倍首相の申し開きを聞いたうえで、さらに、民主党は会期末２６日に向けて、安倍内閣不信任決議案を提出すべし。

民主の年金改革見直し案、議論先送り…国民会議(読売新聞) - goo ニュース

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は１３日、首相官邸で会合を開き、民主党が掲げる最低保障年金創設や公的年金一元化などの年金制度の抜本見直し案について、議論を先送りすることで一致した。

 清家会長は、記者会見で「当面、実現が可能であるような議論に集中していくべきだ」と述べ、設置期限の８月２１日まで議題として取り上げない考えを示唆した。

 民主党は公的年金制度を一元化し、年金額の少ない人に、税を財源に最低保障年金を支給する改革案を主張している。１０日発表した参院選公約案でも、「公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする民主党の年金制度改革案の実現をめざす」と明記していた。

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安倍内閣違憲なら総辞職も「石破法は合憲」と閣議決定 岡田克也さんが異例の質問主意書

　安倍内閣は２０１３年６月１４日（金）の閣議で岡田克也君提出「投票価値の平等および区割り改定法案に関する質問主意書」（１８３質問９６号）を全閣僚の署名、花押（かおう）入りで決定しました。

　この中で、参院で審議中の「０増５減区割り反映法案」（１８３閣法５１号）について、岡田さんが「一人別枠方式を廃止し、定数２９５を人口比例で都道府県に割り振ると、鳥取県は１となるところ、法案では２となっている。実質的に１人別枠方式は残ったままではないか」と質したのに対して、安倍内閣は「法案は０増５減緊急是正法の規定に従い、区割り審からの区割り改定案の勧告を受けたものだ」としました。 第４５期衆議院最後の法律を、その後に３つの高裁が選挙無効としながらも、あくまでも区割り審の改定案を反映しただけに過ぎないとの認識を示したものです。

　そのうえで、答弁書は「実質的に１人別枠方式が残っている、とのご指摘はいずれも当たらないものと考えている」と閣議決定しました。

　ということは、今国会が０増５減区割り反映法の衆院再議決・成立で閉じて、仮にこのまま第４７回衆院選を施行し、その１００日以内に高裁から「鳥取県の定数２は実質的に１人別枠方式が残っており、平成２３年３月最高裁大法廷判決に反する」との判決が出た場合、仮に安倍首相が連勝して、第３次安倍内閣が発足していても、きょうの答弁書による政治責任は極めて重大で、総辞職に追い込まれてから、再選挙などにのぞむことになりえます。

〔都議選・参院選応援議員は「中選挙区は誰でも落選の可能性がある」と大ブーイング〕

　都議選・参院選にかかわっている人からは「誰もが落選する可能性がある中選挙区制はもうこりごり」との声が出ています。ですから、「抜本改革」は論外であり、小選挙区・比例代表並立制は維持すべきです。そして、参院、地方議会もなるべく小選挙区にする方向性でしょう。無投票で再選し続ける中選挙区も、告示までにはさまざなかけひきがありお金がかかるようです。

　それはさておき、第１８３通常国会のうちに、みんなの党の１８増２３減法案を「見直し規定」つきで成立させた方が、各党派のためになるのではないでしょうか。

〔岡田さんは質問主意書嫌い〕

　ちなみに、岡田さんは質問主意書嫌いで知られます。これは東大法学部を出て、通商産業省に入省した２２歳の４月に、最初にやらされた仕事が質問主意書作りだったから。一度書いた原稿を、関係する各省の各局を訪ね歩きながらチェックを入れてもらう仕事にうんざりしたようです。ここから、岡田さんが質問主意書嫌いである理由は２つ考えられます。１つはけっこう正直な人なので心情的に嫌だという理由。そして、もう１つはしょせんは２２歳の官僚が１人でやっている仕事だという認識です。

〔総務省選挙部官僚は、１億人有権者の頂点？〕

　この答弁書は、おそらく自治行政局選挙部の官僚が書いたのでしょう。旧自治省は、毎年必ずではありませんが、多くの場合、トップ入省者を自治行政局選挙部に配属させてきました。これは、将来的に事務次官・局長コースになるにしても、知事になるにしても、選挙部にいた方が、政治家ににらみが利かせられるからだとされています。いわば私たち１億人と同様に、霞が関旧内務省系の旧自治省でも、「権力の源泉は選挙にある」と分析しているからです。

　会期末まで、あと残り８営業日。しっかり最後まであきらめずに、１票の格差の是正に取り組んでいきましょう。

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安倍成長戦略に失望売りで、日経平均が関西電力以外は大暴落 ８００円下げ、大引けも１万２０００円台へ

　２０１３年６月１３日（木）の東京証券市場は、安倍晋三内閣があす閣議決定する成長戦略「日本再興戦略」の実行力に国際的な失望が広がり、日経平均は８００円以上下げました。大引けでも１万２０００円台になる見通し。前場の日経平均２２５種のうち、唯一「関西電力」だけは株が上がっており、「原発再稼働」をのみ評価されている状況。２２５種の中では、首相の地元にある「ユニクロ（ファーストリテイリング）」がもっともマイナスになっています。

　円高も９４円台になり、輸出企業総崩れの状況になってきました。ＧＰＩＦによる株の買い支えも厚生年金の運用評価損という最悪のシナリオが現実化しそうです。

　とくに３本目の矢の成長戦略について３回スピーチしたが、これは第１弾で、秋に第２弾、第３弾を出すとした日曜日の安倍晋三首相による「戦力の逐次投入」発言や、秋に税制改正法を成立させ投資減税をするという古典的手法が失望売りにつながったようです。

　今週は黒田緩和から２度目の日本銀行金融政策決定会合で金融政策が維持されました。これは正しい。しかし、これにより、金融再緩和期待がなくなるという悪循環から、マネーの手じまい感が出てきました。円高により、輸出企業の設備投資にも冷や水をかける格好に。

　先週金曜日には、実態経済でポジティブな数字が出たら、ダウ平均が下がるという現象が起きました。これは実態経済がポジティブだから、金融緩和が早く終息するのではないかというネガティブな反応があったということで、「実態経済とマネーマーケットの乖離」どころか、「実態経済とマネーマーケットの逆転」という大変危険な状況が出てきました。

　このため、既得権益業界団体との関係で、マネーマーケットへの反応がにぶい安倍自民党に対して、冒頭の写真のように、６年前のように、都議選・参院選敗北を期待する声が出始めています。