再犯防止推進法、官民データ活用推進法が成立 カジノ法案は衆議院議員が参議院本会議で答弁し「ＩＲでするカジノの定義は無い」［きょうの国会］

　延長会期末まで残り７日間となり、ＩＲカジノ施設法案が焦点となってきました。

【参議院本会議　平成２８年２０１６年１２月７日（水）】

　「ＩＲカジノ施設法案」（１８９衆法２０号）が、衆法＝衆議院議員による法案＝としては珍しく、委員会付託前に、本会議での趣旨説明を求めることになりました。

　まず、伊達忠一議長がこの日程を提案すると、「異議あり」との声が聞こえましたが、議長は「異議なしと認めます」。

　衆議院議員の細田博之さんが趣旨説明しました。


［画像］趣旨説明する、細田博之さん、ひな壇向かって左から、岩屋毅、西村康稔、小沢鋭仁、松浪健太の各衆議院議員。

　細田さんは「衆議院で技術的な修正を加えた」と趣旨説明しました。

　代表質問では、自民党の上月良祐さんが登壇。おととしの特定秘密保護法国会以降、なんか汚れ役を演じている印象がありますが、派閥は無所属のようです。

　この後、民進党を代表して、小西洋之さんが「１年前の９月１８日の安保法制をめぐる討論以来の登壇だ」としました。小西さんは「ＩＲ法案に民進党は明白に反対する」と語り、民進党席からそうだ、という合いの手が何度も入りました。小西さんは「公営競技は公の団体が運営している。民間が運営するパチンのうち、パチスロは、カジノのスロットマシーンに似ている。パチスロは遊戯で、スロットマシーンは賭博（の禁止の例外）という法的整理になるのか」と問いました。これに対して、細田さんは「カジノそのものの定義はない」と答弁し、ＩＲ（統合型リゾート施設）の定義は法案に入っているが、カジノの定義はしておらず、ＩＲにある設備により行われる、ゲームがカジノである」と語りました。ですから、カジノの定義も、１年以内に政府がつくる実施法案に丸投げということになります。

　質疑が終わると、議長が「どうぞ」と言い、衆議院議員は退室しました。

　この後、上がり法案の処理がありました。

　「建設工事従業者の安全確保法案」（１９２参法５４号）は投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で可決し、衆に送られました。

　「官民データ活用推進法」（１９２衆法８号）は、投票総数２３７、賛成２１５、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。公布日に施行。

　「フリースクール支援法」（１９０衆法３４号）は、投票総数２３７、賛成２１５、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。この法律では、フリースクールで義務教育を修了することは認められないことになりました。公布日の２カ月後に施行。

　この後、難波奨二さん（ＪＰ労組）が内閣委員長として登壇。


［画像］難波奨二・参議院内閣委員長、２０１６年１２月７日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「再犯防止推進法（１９２衆法６号）」は投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で可決し、成立しました。公布日に施行。法律に「５年後の見直し」のプログラム条項が盛り込まれています。

　散会しました。

【両院・国家基本政策委員会合同審査会　平成２８年２０１６年１２月７日（水）】

　２つの委員会の審議で、同じ院の場合は「連合審査会」と言いますが、衆参両院をまたぐ２つの委員会の審議は「合同審査会」と呼びます。いわゆる、党首討論、ＱＴが今国会初めてありました。

［画像］党首討論にのぞむ、蓮舫代表と安倍首相、２０１６年１２月７日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　民進党の蓮舫代表は、午前中に参院で審議入りしたＩＲカジノ施設法案と労働基準法に絞って質問。安倍晋三首相（自民党総裁）は「議員立法だ」としながらも、「蓮舫代表の側近である役員室長が提案者に名を連ねており、役員室はバラバラだ」と冒頭から挑発しました。蓮舫さんは、提出者から外れようとしたが自民党の提案者に認めてもらえなかった、と説明しました。

　労働基準法改正案では、安倍首相が「民進党の法案には、時間が入っておらず、省令丸投げだ」と批判しました。来年の通常国会に向けて、官邸内の働き方改革実行会議がとりまとめている、同一労働同一賃金のガイドラインに言及し、「民進党の法案にはストライクゾーンがない」と語りました。

　共産党の志位委員長は「南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の、ＵＮＭＩＳＳ（アンミス）での、日本自衛隊の安保法にもとづく駆けつけ警護で自衛隊が南スーダン政府軍に対して銃を使う事態が有り得るのではないか」とただしました。安倍首相は「首都ジュバはおちついている。稲田防衛相や柴山首相補佐官も確認した」とし「国準（くにじゅん、国に準じる組織、たとえばＩＳＩＬなど）が発生する情勢にない」としまいた。 

　日本維新の会の片山虎之助代表は「ＴＰＰには終始賛成してきたが、発効の見込みはあるのか」と問うと、安倍首相が「今ＴＰＰ法案をあきらめてしまえば、見込みはゼロになる」と応じ、自民党から大きな拍手がわきました。

【衆議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１２月７日（水）】

　「がん対策基本法改正案」（１９２参法５０号）が趣旨説明され、ただちに採決。全会一致で可決しました。次の衆・本で成立へ。

　「民間あっせんによる養子縁組の児童保護法案」（１９２参法５３号）が趣旨説明され、全会一致で可決しました。次の衆本で成立へ。附帯決議がつき、「不妊に悩む人に医療機関などが情報提供をしたり、予算措置をはかるよう求める」としました。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１２月７日（水）】

　今国会で法案はありません。松本純消費者相らが所信的あいさつをしました。この政務三役は、災害対策とまったく同じ顔触れです。

【衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１２月７日（水）】 

　拉致相、外相、国家公安委員長らの所信的あいさつがありました。

【参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１２月７日（水）】 

　前回所信を聴取した、拉致相、外相、国家公安委員長らに対する質疑が、約２時間コースであり、全会派が一巡しました。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１２月７日（水）】

　沖北相、外相、内閣府副大臣らか所信を聴き、散会しました。

【衆議院法務委員会　平成２８年２０１６年１２月７日（水）】

 別エントリーにも書きましたが、「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び１８９閣法６４号）の審議は、７日目となりました（筆者計算）。

　参考人質疑の２回目で、東大教授と弁護士２名の合計３名が意見を述べました。

　この後の、各党の質疑では、岩手４区で、自由党の小沢一郎代表と小選挙区で相対し、２期連続で比例復活当選している自民党の藤原崇さん。年齢は小沢さんより４１歳下になります。小沢さんは、沿岸部を含んだ中選挙区時代から連続して１６回当選していますが、前回の選挙では、藤原さんと１０ポイント差となっており、得票率の差は縮まっています。

　藤原さんは、参考人に対する質疑の中で、「仮に、（民進党など野党がたびたび法案を出しているように）第三者保証を禁止しても、他の方法を金融機関は考えるのではないか」とし、経営者の友人の土地などを担保として差し出すよう求める融資が増えるのではないかとの考えを示しました。

　藤原さんは「公正証書も一つのやり方として理解できる。本来ならば、どれくらいのリスクがあるかハッキリ理解しておくべきだ」とし、審議中の政府原案通りの、連帯保証の公正証書化も進めるべきだとの考えを強調しました。

　参考人質疑を終えた、午後も与党の法案審査がありました。公明党の國重徹さんは債権債務の逆相殺などについて政府から答弁を得ました。

　次回は９日（金）午前９時から。

この記事の本文は以上です。

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自民党の藤原崇さん（岩手４区）「第三者保証は仮に禁止しても他の方法を金融機関は考えるから維持すべきだ」民法債権編改正案 衆議院法務委員会７日目

［画像］質問する、自民党の藤原崇さん、２０１６年１２月７日の衆議院法務委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　衆議院法務委員会での「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の審議は、平成２８年２０１６年１２月７日（水）、７日目の審議を迎えました（筆者計算）。

　参考人質疑の２回目で、東大教授と弁護士２名の合計３名が意見を述べました。

　この後の、各党の質疑では、岩手４区で、自由党の小沢一郎代表と小選挙区で相対し、２期連続で比例復活当選している自民党の藤原崇さん。年齢は小沢さんより４１歳下になります。小沢さんは、沿岸部を含んだ中選挙区時代から連続して１６回当選していますが、前回の選挙では、藤原さんと１０ポイント差となっており、得票率の差は縮まっています。

　藤原さんは、参考人に対する質疑の中で、「仮に、（民進党など野党がたびたび法案を出しているように）第三者保証を禁止しても、他の方法を金融機関は考えるのではないか」とし、経営者の友人の土地などを担保として差し出すよう求める融資が増えるのではないかとの考えを示しました。

　藤原さんは「公正証書も一つのやり方として理解できる。本来ならば、どれくらいのリスクがあるかハッキリ理解しておくべきだ」とし、審議中の政府原案通りの、連帯保証の公正証書化も進めるべきだとの考えを強調しました。

　参考人質疑を終えた、午後も与党の法案審査がありました。公明党の國重徹さんは債権債務の逆相殺などについて政府から答弁を得ました。

　次回は９日（金）午前９時から。

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民法債権編改正案で与党「新しい論点を」「次回も質問」と徹底審議へ 参では野党質問切り上げでやや無力感？［きょうの国会］

【衆議院本会議　平成２８年２０１６年１２月６日（火）】

　日程第一は「ＳＮＳを加える改正ストーカー規制法」 でしたが、日程第二とともに、議長が後回しにすると諮り、全会一致で後回しになりました。

　日程第三以降の、

　「無電柱化推進法案」（１９２衆法９号）、

　「自転車活用推進法案」（１９２衆法１０号）、

　「道路運送法及び貨物自動車輸送法改正案」（１９２衆法１１号）が国土交通委員長から提出され、趣旨弁明がありました。

　一括して採決し、全会一致で可決し、参議院に送られました。

　この後、後回しになった議案が議題となりました。

　「ＳＮＳを加える、改正ストーカー規制法」（１９２参法５１号）が全会一致で可決し、成立しました。上奏。

　「ＩＲカジノ施設法案」（１８９衆法２０号）は、自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。参議院では本会議で審議するようです。

【衆議院法務委員会　平成２８年２０１６年１２月６日（火）】 

　民法債権編（債権法）改正案（１８９閣法６３号及び１８９閣法６４号）は、私の計算で、６日目です。

　まず、あす７日（水）午前９時から参考人質疑（第二回）を開くことを決めました。

　質疑では、自民党の辻清人さんが登板。「これまでの審議では、保証に偏っていたので、新しい論点を提示したい」としました。時効の消滅については、法務省が「震災への配慮が必要だ」と述べました。賃貸借契約を５０年間に延長することについては、法務省が「延長と言っても、借地借家ではなく、例えばゴルフ場の契約などだ」としました。

　与党自民党の議員が論点を広げたことから、与野党とも、長時間審議をのぞんでいることが分かりました。

　同じく与党の公明党、國重徹さんは「通告した項目を聞くのが時間切れになったら次回にする」とし、やはり徹底審議を視野に置きました。

【参議院法務委員会　平成２８年２０１６年１２月６日（火）】

　「再犯防止推進法案」（１９２衆法６号）が全会一致で可決しました。共産党の仁比聡平さんが修正案を提出し、否決。ただ、仁比さんはその後、原案に賛成しました。小川敏夫さんは「犯罪者等の定義が広すぎる」と指摘し、衆議院議員から答弁を得ました。採決では賛成しました。

　これに先立ち、「差別の解消を推進する法律案」（１９０衆法４８号）の参考人質疑があり、解放同盟中央本部書記長らが呼ばれました。

　解放同盟書記長は今でも差別があるため「から出ていく人がいる」と語りました。私は、被差別と言わずに、単にと呼んでいることに違和感を感じました。関東地方、例えば、群馬県、埼玉県などでは「」は「集落」の意味です。平日午後６時台のＮＨＫローカルニュースでは、農業者の人が「この辺のでは」と発音しているのに、字幕では「この辺の集落では」としている例を度々見てきました。がそのまま被差別ではなく、全国的な表現としては不適切。書記長は「私の地元の京都府では今でも結婚差別がある。最近の事例では、解放同盟が誰が戸籍謄本をとったか調べた。京都府に確認したが、名前は分からないが、司法書士がとったことが分かった」とし、解放同盟が府庁に戸籍謄本をとった人について問い合わせ、一定の回答を得ていることが分かりました。

　参考人に対する質疑は、大会派から一巡し、その後、追加で質問したい会派は２度目の質疑ができるという方式で進みました。京都府選出の西田昌司さんは「書記長の法案に対する思いは分かった」とし、書記長も「残念ながらまだまだ差別がある」と語りました。「私共の組織が、特定の政党を支援していることは無い」とも答弁しました。参考人質疑だけで、採決は先送りになりました。

【参議院内閣委員会　平成２８年２０１６年１２月６日（火）】

　「官民データ活用推進基本法案」（１９２衆法８号）が趣旨説明、質疑を経て、採決されました。討論で、共産党が「経団連が推した、日本再興戦略に基づくものだ」と反対し、希望の会（自由党・社民党）も新たな格差を生むと指摘しました。採決の結果、共希反対、自公民賛成多数で可決しました。

【参議院文教科学委員会　平成２８年２０１６年１２月６日（火）】

　「フリースクール支援法案」（１９０衆法３４号）が、河村建夫・元文部科学大臣から趣旨説明されました。質疑の後、採決。共希反対、自公民賛成多数で可決しました。

【参議院国土交通委員会　平成２８年２０１６年１２月６日（火）】

　「建設工事従事者の安全確保法案」（１９２参法　号）が委員長から起草されました。これに先立って、共産党の山添拓さんが法案起草を見越した質疑をしました。法案は、建設従事者は年３００人以上が亡くなっており、最も死亡率が高い職種だ」として、安全確保の推進をうたいました。全会一致で可決しました。

【参議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１２月６日（火）】

　「年金持続可能性確保法案」（１９０閣法５４号）が趣旨説明され、そのまま質疑になりました。延長国会の目玉となっていますが、野党議員が「早めに終わります」と質疑を打ち切り、２７年ぶりの政権党の衆参単独過半数で、参でやや不完全燃焼が見え始めました。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１２月６日（火）】

　「ＴＰＰ条約」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内法案」（１９０閣法４７号）。

　参考人質疑がありましたが、ここも、野党議員が早めに切り上げました。今週採決へ。

本文は以上です。

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ＴＰＰ今週にも参議院で採決の方向か［きょうの国会］

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１２月５日（月）】

　「ＴＰＰ協定の承認を求めるの件」１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。午後からテレビ入り集中審議で、厚生労働分野について。

　自民党の二之湯健史さんは「私は公益資本主義の勉強会を党内でつくっており、総理のみずほの国、と同じだと勝手に思っている」と語りました。そろそろ、煮詰まって、採決が近いという与党のアピールのようにも感じました。

　委員会では冒頭、あす６日午後１時から参考人質疑をすることも決まりました。

【参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１２月５日（月）】

　北朝鮮をめぐる拉致問題についての対策を樹立する件。岸田外相と加藤拉致相が説明しました。あさって、質疑がある見通し。

【衆議院　平成２８年２０１６年１２月５日（月）】

　ひと山越えた感じがしますが、ＩＲカジノ施設法案があすの本会議採決（予定）を前に、世間で異論がくすぶっているようです。 

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志位和夫・共産党委員長、日経新聞のインタビューで「資本主義でグローバル化は避けらないが、方向性は変えたい」

［写真］平成２８年２０１６年１２月５日付の日経新聞２面、宮崎信行撮影。

　志位和夫・日本共産党委員長は、５日付日経新聞２面のインタビューで、

　「資本主義の中でグローバル化は避けられない。もっと公正な国際経済環境をつくり、グローバル化の方向性を変えようということだ」との考えを示しました。

　志位さんは「デフレの最大の問題は国民の所得減だ。長時間労働を是正すれば雇用が増え、所得が全体として上がる。最低賃金を抜本的に底上げする。もちろん中小企業の支援は必要だ。経済を下から温めていく」とし、野党連合政権の経済政策を打ち出しました。

　次の衆院選の選挙協力で「共通政策と本格的な相互推薦・相互支援の２つは不可欠だ。４党の共通政策として格差と貧困、中間層を豊かにする、というようは方向性で一致すると思う」と語りました。

　２０１３年に衆参両院とも交渉会派（議院運営委員会に理事を出せる議席数をもつ会派）となって以降、各新聞社政治部では、共産党番記者を置く傾向がでています。従来は、野党記者クラブのキャップが、共産党を担当し、組織のしっかりした共産党に、必要なときは電話取材が可能な状態にしていましたが、新聞部数の微減傾向もあってか、「政党クラブ」として与野党をまとめる組織改編をする新聞社が増えています。そのなかで、組織のしっかりした共産党に若手記者１人を配置する潮流は変わっておらず、今後、まとめ記事、解説も増えていきそうです。 

　このエントリー記事の本文は以上です。 

民進党の蓮舫代表、対案４９本が一つも審議入りしない状況を「衆院選で問いたい」と手詰まり感認める

［写真］民進党の蓮舫代表、２０１６年１２月１日、東京都千代田区永田町の民進党本部内、筆者・宮崎信行撮影。

　民進党代表の蓮舫さんは、おととい、平成２８年２０１６年１２月５日（木）の定例記者会見で、民進党が提出した「対案」４９本（継続審査含む、４９本は筆者の計算）が、今第１９２回臨時国会で、召集から６７日間過ぎても、１本も審議入りしない現状について、

　「現実的に我々が乗り越えるには高い山がある」として、自民党が衆参とも、議院運営委員会の過半数を占める議会構成では難しいことを認めました。

　蓮舫さんは「どうせ法案を出しても審議されないのであればつくらなくてもいいや、というところにくみするのではなく、審議されないかもしれないけれども、この改正が必要だ」との思いで、「現実的な対案を出し続けるのは私達の基本軸だと思っています」と語りました。

　「議員立法を出しておけば修正で使えるかもしれない」 とも語り、５５年体制でも見られた野党第１党による修正にも意欲を示しました。

　ＴＰＰなどの政府提出の主要議案について「最低限の情報公開がされていない」と、審議日程の組み方以前の問題があると指摘しながらも、「それはやはり総選挙でしっかり問わせていただきたいものだと思っています」と語り、次期衆院選までは手詰まり感があることを認めました。

　これとは別に、先の通常国会で、民進党のある役員が、国会審議で維新に、「法案の単独提出権を満たしてから言ってほしい」と挑発しました。日本維新の会は、第２４回参院選で１２議席となり参での法案単独提出権（１１）を獲得。参院で「目指せ法案１００本提出作戦」をとっています。ただ、その提出本数は現在４９本にとどまっています。作戦を主導する、足立康史衆議院議員は、２日の厚生郎労働委員会で「会期はまだ２週間ある」と語りましたが、目標の達成は難しいことを示唆しました。維新の４９本も一つも審議入りしていません。

【追記　２０１６年１２月１４日】

　日本維新の会は延長国会でも法案提出を続け、総計１０１本の法案を参議院に提出しました。

【追記おわり】

　今国会では与党・自民党、公明党も含めた超党派議員連盟方式での議員立法も、全会一致が崩れることが目立つようになりました。

　２１世紀になりようやく始まった、議員立法が、曲がり角を迎えつつある節目が感じられます。

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民法債権編（債権法）改正案の審議続く、５日目までに、保証の質問が続く、野党「修正しないと通せない」とも

　民法債権編、いわゆる債権法を、１２０年ぶりに改正する法律案は、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）の衆議院法務委員会で審議が始まり、きょう、１２月２日（金）までに５回審議されました。

　金田勝年法相は、趣旨の説明で「１２０年ぶりの抜本改正であり、短期消滅時効の整理などを行う」と説明しました。

　共産党の藤野保史さんは、不法行為による損害賠償について、「消滅時効と除斥期間」の違いを問いました。法務省民事局長ら答弁側は「今まで整理されていない面があった」として、判例を踏まえて条文を手直しする意図を示しました。

　ただ、実際の審議では、国会議員の質問の半数以上が、新「４６５条の６」として挿入する改正条項「公正証書の作成と保証の効力」など、金銭の融資の保証、連帯保証などに集中しています。

　トップバッターとして質問した、与党である自民党の菅家一郎さんは「事業用融資のための保証契約について、経営者以外の第三者が保証人となることを全面的に禁止するという選択もある」とし指摘し、公正証書化とは逆方向に、廃止すべきではないかとの考えを示唆しました。

　新第４６５条の９第３号で、主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者は、個人保証の制限の対象から除外することは、自営業の経営者の配偶者は保証人となって当然であるという前近代的なメッセージを発することになるのではないか」との指摘もありました。

　与党からの批判にも呼応したのか、その後も、「なぜ日本政策金融公庫は無担保無保証で貸せるのか」（日本維新の会の木下智彦さん）、「配偶者の保証に関する規定は、法制審議会でも１人しか賛成していなかったのに法案に入っている」など批判的な質問が続いています。

　公正証書に関して、公証人は全国に４９７名いて、法務省と裁判所職員ＯＢＯＧ以外の出身者は３名しかおらず、過去に司法書士が合計４名なったことがあるものの、圧倒的に法務省・裁判所出身者が多いことが、質疑が明らかになっています。法務省は公証人の毎月の手数料収入は２５０万円が平均だ、と答弁しました。

　これとは別に、約款については、現在の政府・消費者庁などが、約款に疑義がある場合は事業者に不利に解釈すべきだとしている行政が、民法改正案で変わるのではないかという視点も出されています。

　野党議員は「このまま行くと修正しないと通すわけにはいかない」と語っています。

　これは、債権をめぐる議論は、貸し手と借り手とで、立場がちょうど１８０度異なることに起因していると思われますが、今後も審議が続くことになりそうです。

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［お知らせおわり］

数は力の風が吹く２７年ぶり衆参単独過半数でＩＲカジノ施設法案可決、厚労省は「ギャンブル依存症は病気」

［画像］ＩＲカジノ施設法案を強行採決する、秋元司・衆議院内閣委員長、自民党、２０１６年１２月２日（金）午後１２時過ぎ、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【官報　平成２８年２０１６年１２月２日（金）】

　きょうはあえて、既に衆参の審議を終えて成立し、公布された法律から順に書いていきます。

　「水産高校の１８歳１９歳の洋上投票を可能とする、改正公職選挙法」が、平成２８年１２月２日法律９３号として公布され、直ちに施行しました。国会では、１９２衆法３号として全会一致。

　「衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間をあわす、改正最高裁判所国民審査法及び改正公職選挙法」（１９２閣法７号）は、法律９４号。きょうから起算して３か月以内の政令で定める日に施行。国会では全会一致でした。

　「改正地方公務員育児休業法」（１９２閣法１１号）は、法律９５号。法案の束ね方について意見が出ましたが、国会採決は全会一致。来年１月１日（日）施行。

　「改正裁判官育児休業法」（１９２閣法２９号）は法律９６号。上述の法律と同じく、「里子」も対象にします。来年１月１日（日）施行。

　「改正鳥獣被害等防止法」（１９２参法５２号）は、法律９７号で、直ちに施行されました。銃所持免許更新の講習の特例の延長などの法律。

　「改正金融機能強化法及び改正銀行株式買い取り機構法」（１９２閣法５号）が平成２８年１２月２日法律９８号として公布されました。来年３月３１日の時限立法をさらに、延長して、平成３４年２０２２年３月３１日（木）まで有効とする法律です。この改正法律そのものは、公布と同時に施行されました。国会では、日本共産党がもともと金融機能強化法に賛同していないため、反対しました。

【参議院本会議　平成２８年２０１６年１２月２日（金）】

　「民間公益活動を促進するための休眠預金活用法」（１９０衆法４３号）が採決され、押しボタン式投票の結果、投票総数２３９、賛成２１７、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。施行は公布から１年６か月以内の政令で定める日。

　「改正割賦販売法」（１９２閣法１８号）。小林正夫・経済産業委員長（民進党）が審査結果を報告。投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で可決し、成立しました。政府が経産関連で国会に提出した法案は、民進党が委員長ポストを持つ経産委で、当初会期をはみ出しましたが、すべて議了しました。

　「スキーバス事故の罰金を１００倍にする、改正道路運送法」（１９２閣法１９号）。増子輝彦国土交通委員長（民進党）が報告。投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し成立しました。公布から１か月以内の政令で定める日に施行しますので、政府は頑張ってほしいところです。民進党が委員長ポストを持っていることもあってか、当初会期をはみ出していました。延長国会で、衆側から新しく議員立法も送られてくるようです。 

　これに先立ち、「年金持続可能性向上法案」（１９０閣法５４号）が塩崎厚労相から趣旨説明され、安倍首相らが答弁しました。この日程は、前日夜まで与野党間の協議が続いていました。 代表質問では、民進党の川合孝典さんが登壇。労組系で元職が３年ぶりに国政復帰というのは珍しいパターンかもしれません。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１２月２日（金）】

　「ＴＰＰ条約」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内法案」（１９０閣法４７号）の参考人質疑で、東大名誉教授らが出席。

【衆議院国家基本政策委員会　平成２８年２０１６年１２月２日（金）】

　棚橋泰文委員長が就任あいさつ。テレビ入り党首討論で目立つ、理事に、平沢勝栄さん、松島みどりさん、柿沢未途さんらが専任されました。

【衆議院国土交通委員会　平成２８年２０１６年１２月２日（金）】

　「無電柱化推進法案」（１９２衆法　号）を起草するよう、自公民維の４党から動議が出て、西銘恒三郎委員長が起草することになりました。趣旨説明した、自民党の宮内秀樹さんは「道路業者との連携を図る」などと説明し、「どうか可決してください」としました。採決の結果、動議を出した４党に共産党を加えた全党の全会一致で可決しました。

　「自転車活用推進法案」（１９２衆法　号） は自公民共維から起草すべし、との動議が出て、委員長が趣旨説明。「国、自治体は、自転車活用推進計画を定めなければならない」としました。役人の仕事はまた増えそうですが、それはさておき、質疑、討論は無く、いきなり採決。全会一致で可決しました。

　この後、先の通常国会で、二階俊博さんら６名が提出した「道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案」（１９０衆法５１号）について、西銘委員長が「提出者から撤回の要望が出ている」と話しました。全会一致で撤回を認めることになり、同法案は廃案になりました。

　続いて、同じタイトルの、「道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案」（１９２衆法　号）が委員長から趣旨説明されました。きょう成立したスキーバス事故罰金法に加えて、運転手の健康の保持などの義務を事業者らに課す内容のようです。採決され、全会一致で可決しました。

　上述の通り、参側の委員長は民進党のため、会期末の混乱で、３法案が成立しない可能性は無くはありません。

　さらに、「運転手の健康に起因する事故に対策する決議」がされました。 次回は９日（金）に開くことにして、散会しました。

【衆議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１２月２日（金）】

　午前９時、一般質疑が始まりました。その後、大臣が参議院に行くので休憩。午後１時から再び、一般質疑。

【衆議院法務委員会　平成２８年２０１６年１２月２日（金）】

　「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び１８９閣法６４号）の審議は、私の計算では、５日目です。

　改めて別のエントリーに書き起こすかもしれませんが、民進党の逢坂誠二さんが、「改正４６５条の６」、公正証書の作成と保証の効力について、質問しました。私が最も問題視している条項です。法務省民事局長は「公正証書の作成では、公証人が法務局の管内で、出張することも有り得る」と明言しました。 金田法相は「この改正条項で、第三者保証は減る方向になるのではないか」との見通しを答弁しました。ただ、この委員会に呼ばれた金融庁審議官は、やむを得ないところですが改正法案を飲み込めていないようで、「担保に頼らない融資を増やすよう指導している」と当たり前のことを繰り返すだけでした。

　この、公証人が出張できるというのは、遺言書の作成などもそうですが、今後、公証人が銀行に出張して、銀行が用意した証人２名とともに、連帯保証書の公正証書をとる、という方向になるでしょう。民法改正要綱が出てから、私が注意して街を見ていたところ、１階に銀行支店、８階に公証役場が入っている雑居ビルを目の当たりにしました。確実にそういう方向に行くでしょうから、この条項は削除するしかありません。

【衆議院内閣委員会　平成２８年２０１６年１２月２日（金）】

　「ＩＲカジノ施設法案」（１８９衆法２０号）の２日目の質疑ですが、採決され、「可決すべし」と決まりました。

　理事会が２０分前後延びて、遅れて委員会が始まりました。ＩＲ議連のメンバーは答弁席にいるためか、自民党の平井卓也理事が「急に質疑に立つことになった」とし「理事会でも各党からいろいろな心配が出ていたが、この法案とは別に実施法案が必要なもので、あくまでも、できるという選択肢を用意する法案だ」と強がりました。

　自民党２人目で、横浜の、ふくだ峰之さんが「マイナンバーカードを使って入場回数を制限することはできるか」と問い、答弁した自民党の西村康稔さんは「マイナンバーカードの活用は有効だ」と答弁しました。この辺は、マネーロンダリング対策もあるのかもしれません。

　公明党も２人質問し、高木美智代さんは「法文に納付金は文化芸術スポーツに使う、と書き込んでほしかった」、浜村進さんは「本日は論点整理だ」とやや消極的な発言をしました。

　民進党の時間になりましたが、おそらく答弁者がそろっていない、との指摘があったようです。ここで秋元委員長は「まだ揃っていないようですが、質問を始めてください」と促しましたが、緒方林太郎筆頭理事が拒んで、午前１０時３０分ごろから４０分ごろまで休憩になりました。

　緒方さんは「審議を始めたばかりだ」とし、採決しないよう反対しました。

　共産党で、大阪の清水忠史さんの問いに対して、厚生労働省の政府参考人は「ギャンブル依存症は病気であり、治療は一定の効力が認められているが、治療法は確立していない」とし、ギャンブル依存症は病気である、との従来の政府解釈を明確に答弁しました。清水さんは「賭博を禁じる法律は、１３２７年の双六禁止令があり、歴史が古い。共産党の私が言うのもなんだが、あなたたち自民党の提出者は、天皇が決めたことを破るのか」と抵抗しました。

　清水さんの質疑中、民進党の泉健太・議運筆頭理事と緒方理事が打ち合わせるなど、日程のあわただしさを感じさせました。


［画像］強行採決が濃厚となり、対応を協議する、民進党の緒方理事（左）、院の職員（背中）、泉議運筆頭理事（中央）、質疑する共産党の清水忠史さんら、２０１６年１２月２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　日本維新の会は、大阪の、浦野靖人さんが質疑しました。

　この後、質疑の打ち切り動議を、自民党で神奈川の、牧島かれんさんが提出しました。

　採決の後、修正案を、横浜の、ふくだ峰之さんが提出しましたが、総務省設置法の一条文をいじるくらいのごく小規模の修正でした。

　討論では、共の池内さおりさんが「カジノの胴元にてら銭が入る」としヤクザが絡む可能性に言及し「マネーロンダリングの懸念もある。賭博は胴元が儲かるだけの「対数の法則」が明らかになっている。多重債務者の５％は賭博が原因だ」とし、修正案、原案とも反対しました。

　この後、採決し、民共反対、自民党と日本維新の会などの賛成多数で、修正可決しました。

　附帯決議（案）は、神奈川の牧島さんが朗読し、１５本付けました。質疑に散会していなかった、横浜の菅義偉官房長官があらわれ、政府としての対応を確約しました。

　私はギャンブルをしませんが、地方財政の取材で、公営４競技（地方競馬、競艇、競輪、オートレース）の取材経験が豊富で、若松競輪最後の日に行ったこともあります。昔から、つぶれそうで、まったく潰れない公営４競技は、多少なりとも、開催権を持つ自治体の財政には貢献しています。また、私は、観光旅行で、マカオのカジノに、ツアーの途中の三十数分滞在したことがあります。バカラは見るからに「ジャッキーチェン映画の世界」なので、スロットマシンだけしました。他社の同い年の若手男性新聞記者２人という、気分が自由な旅行だったので、私がバケツにコインを入れて「残り時間が短いから、これどんどん使って」と言いました。あとで、そのコインが、実は面白くなって、２度目のコイン購入をして余りそうだったから、そうしたと知られ、呆れられました。

　スロットマシンはまだしも、バカラはいかにもヤバい気はします。横浜のかつての最大の目抜き通りだった、伊勢佐木町から１本だけ入った路地で、稲川会がバカラ賭博を開帳しています。私は、平日昼に、その路地にある、韓国料理屋に行ったことがあります。冷麺１３００円の他に「クズ冷麺」という２０００円のメニューがあり、珍しく奮発して注文しました。この店には、サングラスをした怪しい２人組がいて、「ゆうべのバカラは儲かったな」という話をしていましたが、私の顔を見て、「ゆうべの話は後にしようか」と口を閉ざしました。クズ冷麺なるものはおいしかったです。勘定のときに、「１３００円です」と言われて、あれ２０００円じゃなかったかなと思ったのですが、店員の女性が日本語が話せないようだったので、言われるまま１３００円を払いました。私はめったなことでは動じませんが、この後、かつての目抜き通りの１本裏なのに、誰もいない路地で、突然背後から、おそらく、韓国・朝鮮語とおぼしき外国語を叫び女性に走って追いかけられる経験をしました。だいたい分かっていたので、店に戻ると、さっき、バカラの話をしていた２人組が、韓国・朝鮮語と日本語を同時翻訳してくれ、「クズ冷麺は２０００円でした」とおびえる顔で私に説明し、私も分かっていたので、合計２０００円分払って、それで済みました。いまだに、「クズ冷麺」の「クズ」がどういう意味かは知りません。

　この伊勢佐木町の一つ裏の路地のバカラは、稲川会がやっているのですが、稲川会は負け組ヤクザです。本部は、東京都新宿区にありますが、その辺は、同じく新宿区に本部を置く住吉会や、極東会らの縄張りです。稲川会は歴史的経緯もあり、横浜にも進出していますが、戦後、横浜港の港湾荷役利権は、カタギが独占しましたので、稲川会は糊口凌ぎに、バカラを開帳しているにすぎません。表通りには、かつて、横浜松坂屋もあり、その前で人気の「ゆず」が歌う姿をＮＨＫ紅白歌合戦が生中継しましたが、横浜松坂屋は閉鎖してしまいました（この文脈で、稲川会と、他の固有名詞はまったく無関係）し、稲川会がパトロールしていた関内は官官接待の制限ですたれました。つまり、貿易港の管理という仕事から戦後締め出された、東京及び横浜では負け組、横須賀では勝ち組かもしれませんが、下級ヤクザの稲川会が万やむを得なくやっているのが、バカラだということです。

　私が最も尊敬する人物である、私の父も、バブル期に、東京都豊島区のホテルで監禁され、サイコロ賭博を「やりませんか」と誘われましたが、トイレに行くと言って脱出したら、そのまま何も危険なことはありませんでした。しょせんは、ヤクザとか、社会のクズどもの吹き溜まりであり、我々カタギと別の世界です。

　ＩＲカジノ施設はあくまでも、経済的な負け組の起死回生の一発に過ぎません。そして、中央競馬及び公営４競技と違って、独立行政法人や地方自治体が経営する物でもありません。しょせんは負け組の吹き溜まりと認識したうえで、出島のようなところで、やる分には、まあ、いいのではないでしょうか。

　いずれにせよ、審議不足のうえ、答弁もかなり混乱していました。

　２７年ぶり衆参単独過半数を実現した、７月１０日の西日本の１人区の方々は、明治維新の勝ち組です。我々東日本は明治維新の負け組ですが、東日本とか、西日本とか関係なく、日本の民主政治が、世界の負け組にならないよう願いたいところです。まだ、カジノぐらいならまだマシというところでしょう。

この記事の本文は以上です。

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［お知らせおわり］

「我々は京都の高校で部落差別を目にした」と西田昌司さんと有田芳生さんが意気投合も採決先送り、割販法改正案、スキーバス法案は参委可決［きょうの国会］

［写真］きょうの永田町、宮崎信行撮影、２０１６年１２月１日。

●参議院で衆法の審議が進む

【参議院法務委員会　平成２８年２０１６年１２月１日（木）】

　衆議院から送られた、議員立法の「再犯防止推進法案」（１９２衆法６号）と、「差別の解消推進基本法案」（１９０衆法４８号）が審議され、ともに、採決は先送りにして、散会しました。

　趣旨説明は、各々、鈴木淳司衆・法務委員長、門博文さんの自民党議員がしました。

　「再犯防止推進法案」の質疑では、民進党の小川敏夫さんが質問。前々任の輿石東・参議院議員会長は、自民党の会長が質問しない限りは年１回程度しか質問しなかったのですが、小川会長は質問しました。「微罪も規制の対象になるのか」と問いました。衆院議員の答弁者に加えて、政府側からは「窃盗をしない生活のイメージトレーニングを刑務所でする」との答弁がありました。私も、昔暇な頃、東京地裁で裁判傍聴をしていたことがありますが、刑事事件の被告人の半分以上は再犯であり、中には判決文の中に再犯の回数すら触れられず刑を言い渡され１０分で閉廷するような犯罪者は山ほどいます。私は正直、どうにもならないような気がしていましたが、「窃盗しない生活のイメージトレーニング」は期待したいです。法案が成立すると、公布日に施行される条文となっています。

　「差別の解消推進法案」では、自民党の西田昌司さんが質疑し、「経緯を説明すると、先の通常国会でヘイトスピーチ法をつくったが、差別は今もある。以前、人権擁護法案が提出されたことがあるが、あれは、差別をした人を呼び出すような類の法案だった」というような発言をしました。

 その後、西田さんは「京都府内の高校、私の出身校なんですが、差別事件があった」とし、今も差別は存在する」と主張しました。また「島崎藤村の破戒は、長野県の話だが、発行直後には差別を助長する本だという理由で、発禁（発行禁止）処分になった」と語りました。著作物も差別の対象として規制すべきだとの考えをにじませたものだ、と私は解釈しました。

　この後、西田さんと連携して、ヘイトスピーチ規制法を議員立法した、民進党の有田芳生さんも「さきほど西田議員から指摘があったが、実は私も京都府内の高校の出身だ」とし、差別は現存すると強調しました。最後に、参考人質疑をすることにして、日程などは未定のまま、散会しました。

●スキーバス事故罰金１００倍法案は１月施行か。

【参議院国土交通委員会　平成２８年２０１６年１２月１日（木）】

　「スキーバス事故の罰金を１００倍にする、道路運送法改正案」（１９２閣法１９号）。質疑では各議員が「まず、軽井沢でのスキーバス事故で亡くなった方にお悔やみ申し上げます」と切り出しました。採決の結果、全会一致で可決しました。施行日は公布から１カ月後になります。スキー旅行会社のホームページによると、１２月１６日ごろからスキーツアーがあるようですから、ちょっとだけ遅れてしまいました。石井啓一国土交通大臣は知らないかもしれませんが、新進党東京都連の関係者のご子息も犠牲になっておられます。

　なお、附帯決議がつきましたが、きょうの参議院委員会での附帯決議はすべて民進党議員が朗読していました。

●割賦販売法案が成立へ。

【参議院経済産業委員会　平成２８年２０１６年１２月１日（木）】

　「割賦販売法改正案」（１９２閣法１８号）が全会一致で可決しました。附帯決議つき。施行は公布から１年６か月以内の政令で定める日。ちなみに、２０１６年１１月２６日付の朝日新聞社説で、この法律は、条文の枝番が多くて分かりにくい、と指摘されています。

●議員連盟方式の議員立法が曲がり角、休眠預金のＮＰＯ活用法案が審議入り後に反対論、大門さん「困っている人はほかにもいる」「修正案を受け付けられないと言われた」

【参議院財政金融委員会　平成２８年２０１６年１２月１日（木）】

　「民間公益活動を促進する休眠預金活用法案」（１９０衆法４３号）が自民党の山本ともひろさんから趣旨説明されました。質疑後の採決では、共反対、自公民などの賛成多数で可決しました。附帯決議つき。

　これに先立つ質疑で、共産党の大門実紀史さんは次のように語りました。私は全面的に大門さんに賛同します。

　「まず、この法案を働きかけたＮＰＯのみなさんに経緯を表します。しかし、政治のはざま、行政のはざまで、困っている人はほかにもいます。法律は私たち議員がいなくなった後も残るものです。法案作成に尽力したきた方々の気持ちは分かるが、この法案は単なる理念法ではなく、巨額のお金が動くものです。法律ができ、後々誰が担当することになっても、懸念が無いようにしたいと思い、修正案を参議院法制局とつくったが、既に議員連盟での法案のとりまとめが終わっており、修正案を受けられないと言われた。その問題意識を提起して、やむなく反対したい」としました。

　議員連盟方式で、やっとの思いで審議入りしたわけですが、法案採決の段階になって、「なぜＮＰＯだけなのだ」という強い世論がＳＮＳなどで上がっており、答弁者の衆院議員にも反応がありました。今世紀になってようやく始まった議員が院の法制局と協力してつくる真の意味での議員立法ですが、転換点に来たことは間違いありません。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等の関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１２月１日（木）】

　午後１時から５時まで、総理入りの集中審議があり、ＮＨＫ中継。

　「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。

　行田邦子さんは、外国人土地法と、ＴＰＰの関係を問いました。与党・民主党議員時代に、日本版エクソンフロリオ条項を提案し、自党の代表である菅直人首相が取り入れたことがあります。ものすごく昔のことのように感じますが、まだ６年前のことだと記憶しています。

【衆議院  平成28年2016年１２月１日（木）】

  ありませんでした。

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