東京知事なんてできるのですか、増田寛也さん

今回自民党から乞われて、あるいは民進党に先んじて頼まれたので、東京都知事選挙に立候補した増田寛也であるがよくもまあぬけぬけと、頼まれたとはいえ立候補したものだと思う。
本題に入る前に増田の行状は目を覆うものばかりである。実務経験を前面に出すが、知事にそんなものはいらない。石原慎太郎がいい例である。田中康夫や橋下徹や東国原秀夫らですらこなしていた。その実務経験は岩手県知事として、１２年間で１．４兆円も負債を増やしている。ひも付き知事の成れの果てであるが、公共事業や大型開発によって増えた県の借金である。
まあこれは時代ともいえなくもないが、東京電力の社外取締役を受けていたが、立候補直前の辞任している。２０１３年から郵政民営化委員会の委員長を継続して受けている。これが彼の本態だと思われる。原子力村のメンバーで原発推進者であり、小泉改革で地方が切り捨てられるきっかけになった郵政民営化であるが、増田はその委員長なのである。

それらのことは多少差し引いてもいい。増田が世間を驚かしマスコミを騒がせた、地方消滅の論文（本・主張）である。このまま東京など大都市への若者流出と若年女性の地方減少が進めば、２０４０年には全国８９６の市区町村が消滅するというのである。増田が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」が発表した。
少子高齢化が始まり、地方が消滅する。具体的な町村名を挙げて驚かせた。増田はその対策として、大都市（東京）一極集中こそ問題であるというのである。東京に集まる人と金を地方に分散させよというのである。
我々地方にとっては救いの神の論文である。彼の提言によれば、東京の財源を年間２兆円ほどを地方に回すことになる。大賛成である。やってもらいましょう。東京都知事になったらできるだろう、増田さん。
東京には子どもを産まない女性が集まる。これに縛りをかけ、彼女たちを東京から追い出すことができますかね、増田さん。子育て支援などしてれば、そしてそれが成功すれ東京に産む女が増えますよ、増田さん。
東京は日本で一番給与が高い。地方の若者はそのため集まってくる。雇用者の賃金を減らさなければ、東京に若者が集まってきますよ、増田さん。東京の賃金減らしてください。
その他にも、会社やお役所など色んな機能が東京には集まっていますよ。それらを地方に移転しなければ、東京に人が集まて来ますよ、増田さん。
要するに地方の知事経験者として総務大臣経験者として、地方消滅を真剣に憂うなら、東京都知事なんてできませんよね、増田寛也さん。

東京都知事選で自民党の内紛をつくことのできない民進党

東京都知事選挙は、小池百合子氏の立候補決断ですべてが決まった。自民党都連の石原伸晃会長のふがいなさが彼女を走らせた。確かに参議院選挙の際中とはいえ、もう時間がない。政権与党が候補者を擁立できないのである。桜井俊氏の擁立に失敗したが二の矢が継げない。小池にとって最も手ごわい相手とみられた、桜井氏が固辞したのを見て決断したのであろう。二の矢とした増田寛也氏は、東京縮小論者である。首都を縮小しなければ多くの地方が消滅すると著書「地方消滅」を著している。しかも自民党員でもなく、民進党も擁立を検討した人物でもある。
石原伸晃坊ちゃまの優柔不断の先送りが、小池氏に有利に働いている。都連の了解が得られないまま立候補を表明した小池氏に、除名などの制裁を加えると選挙後の立ち位置がなくなる。かといって分裂選挙はやりたくない。勝算のない選挙を増田寛也氏が受けるとは思えない。かといって、小池氏を公認する謙虚さは持ち合わせていない。通常なら時間が解決するような問題であろうが、今回は時間がない。

こうした自民党の体たらくに対して、原理主義者の岡田代表は「相乗りはしない」という原則を崩すことができない。民進党は石原伸晃の秘書であった、党内最右翼の長島昭久衆議院議員を擁立に動いている。原発再稼働賛成、憲法改正賛成、核武装論者のこの男を、野党共闘を打ち出している共産党が推薦することはない。
むしろ、民進党が擁立すれば自民党が推薦する可能性すらある。石原伸晃にそのような度量があればの話であるが、思想的には自民党の右派に並ぶべき存在である。

野党第一党の民進党は、千載一遇のチャンスにも係らず東京都知事選では何もできない。参議院選挙後に決めるということであるが、民進党が敗北が予測される参議院選挙後では更にみじめになろう。
今日の国政の安倍晋三の一人勝ちは、野党第一党の民主党の不甲斐なさが生んだものである。選挙直前に馴染みが薄く、浸透しない党名に変えたことも大きかろう。自民党の分裂選挙を突くことができない民進党である。

舛添はなぜ辞めなければならないのか

メディアはどこも舛添バッシングでもちきりである。舛添は何をしたか？どこかに口利きをして賄賂を貰ったり、金銭の授受を行ったのであろうか？誰かを貶めたのであろうか？
確かに報道されている内容は批評にも値しない、ケチとかチンケとか言われる極めてレベルの低い話ばかりである。自らが選んだ、第三者の弁護士の言葉の通り、「不適切であろうが違法でない」程度のことばかりである。主に政治資金として計上していた中に家族や仕様のものが数多くあったということである。先日も触れたが、全くくだらない事がましである。東京都民はこのような人物を選んだのである。都民にも責任がある。安倍晋三は自らの信条に近いとこを蹴って舛添を私選した責任もある。
それより彼が居座り続けるのは、この程度のことはみんなやっているという認識が彼自身にあるに違いない。国会議員なら政務費の中に、この程度のことは数限りなくあるはずである。
舛添をいくら叩いても、政治と金の本質は何ら変わることがない。日本では金の入りを極めて厳しく規制はするが、出については極めて寛容である。政治家が、「これは政治活動である」と言えば通ることばかりなのである。政治資金の使い方を規制しなければ、こうしたことは引き続き起きる。政党助成金という、国家が政党を支援してはならにと憲法に規定されていながら、国が政党に金を出すようにした。それは議員たちが贈収賄などに走るのを抑えるのが目的であった。確かに一定の効果はあったかもしれないが、政党が金を持ち議員を支配するようになったし、１２月に政党の烏合集散が頻繁に起きるようになった。舛添や小沢のように金を懐にトンずらするものでてくる。
政務費をはじめとする政治資金の使用目的はいまだに主観的な内容の説明で終始する。失笑をかうような舛添の説明が、他の場所では通っている。違法でないからである。
今時舛添を辞任に追い込んでも意味がない。今回の騒動は甘利明のような真正の政治悪を放免させるための猿芝居である。

図書館の民営化に反対する

九州の武雄市の図書館が、２０１３年にツタヤに委託管理され事実上図書館の民営化が日本各地で始まった。やっと愛知の小牧市で、住民投票で否決され民営化の波が収まった。このところ日本に限らず世界中で本離れが若者を中心に進んでいる。４年制の大学生が、在学中に一冊も本を読まないと答えた学生がほぼ半数だったとのことである。日本の話である。
本離れは公営の図書館にとって、利用者離れが著しく運営が困難な理由は山ほどあるだろう。然し委託された、ツタヤは書籍やＤＶＤの販売に力を入れたり、飲食店を設けたりするのは当然である。特に売れる本が彼らの主なメニューのなるのは解り易い事実である。商業施設の飾りに図書館が成り下がる危険性がある。
確かに斬新なアイディアを導入したり、市民が入り易いように取り組んだ成果はある。武雄市の例を挙げるなら、偽って古本屋から大量に読まれもしない本を購入したが、その古本屋も自社の参加の物だったことが発覚している。民間委託するとこうなるのは当然である。
先月小牧市の住民投票では、投票率が５０％を越え関心の高さを示していた。賛否もほぼ拮抗し僅かに反対が上上回ったのであるが、今後の図書運営に大きな力になるものと思われる。
武雄市の例を挙げるならば、市民が関心を持ったような取り組みは、何も民営化しなければできないことではない。ある意味行政の怠慢なのである。公的意味合いが大きく、利潤とは関係ない形で行政が運営しなければならないことは数多くある。図書館の民営化が進めば、やがて病院やごみ処理場の運営まで民営化されることになりはしないか。因みにアメリカでは、刑務所でさえ民営化されている。
図書館が地域に貢献しなければならないこと、例えばその地域の歴史や文化的遺産の発掘や、各所文化行事や地域の学校との連携や啓もうなど数多くあるはずである。民営化によってそれらのことが疎かにされることは、想像に難くない。
利潤を前提にした、図書館の民営化には反対するものである。

辺野古などを報道しない萎縮するメディア

「「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が１７日午後１時、那覇市の沖縄で開かれ、３万５千人が辺野古への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。
規模として近頃ないほど大きな集会と言える。ＮＨＫはほとんど報道されていないようだし、他局も大きく取り上げられていなかったようである。一般新聞でもあまり大きく取り上げられていないようである。
現在最も大きな国内問題、あるいは国際問題である。報道が恣意的に縮小された感がある。

ハワイで起きた、欠陥輸送機のオスプレイ事故の報道ついても、何やら腑に落ちないことばかりである。現地での映像は数多くある。墜落地は市街地すれすれで、観光地のビーチからも近かった。パイロットは懸命に墜落地点を模索したのであろうと思われる。市街地に近かったことなどもほとんど報道されていない。
「原因究明には２カ月かかる」「事故のは構造的欠陥はない」という全く矛盾するアメリカ側の説明である。このアメリカ側の説明を鵜呑みにした、菅官房長官談話をそのまま各紙は報道している。普天間には現在２４基もありこれから、横田基地などにも配備されるというのに、なんということであろうか。自国民の不安解消より、アメリカ軍の説明を優先させたのである。

第２次世界大戦に関する歴史問題をめぐり、米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が発表した声明への賛同者が増え続け、新たに２７０人が加わった。１９日に計４５７人になった賛同者が公表された。高名な欧州の研究者も多数含まれており、世界的な広がりを見せている。
安倍晋三の根底に流れる歴史観に対する、大きな疑問が世界の知性から突きつけられている。過去を否定するものに、未来を語る資格はないというのである。これはかなり大きな意味を持っているが、国内の報道はいかにも小さい。

その一方で、ドローンが首相官邸屋上に落下したことに半月も気が付かなかったことは、けたたましいほど報道されている。このドローンを落下させた男は、何の罪に問われるのか良く解らない。この報道の沖さには、恣意的なものを感じる。

日本のマスメディアが委縮していると感じているのは、欧米の記者たちが強く感じているようである。上の右の絵はエコノミスト誌のものである。安倍の報道規制がジワジワ効いているように思える。

丁寧な説明とは粛々とやることか

辺野古基地の建設に沖縄県民は、名護市長選挙と市議会選挙で、沖縄知事選挙と那覇市長選挙で、そして衆議院選挙でとすべてで、建設反対の意思表明し示した。とりわけ、知事選挙は１０万票以上の大差をつけ、衆議院選挙ではすべての小選挙区で自民党を圧勝した。
こうした意思表示に先立ち、前の任期途中で翻意した知事の時には、安倍政権は、「基地建設(彼らは普天間の移転などと嘘をついているが、実態は新たな基地建設である）に当たっては、丁寧に説明していく」と繰り返し表明していた。
ところが、菅官房長官は記者会見で機会あるごとに、「粛々と行う」と説明するのである。粛々とはいつの頃からか(多分福田赳夫であった等）、相手がなんと言おうと態度を変えずやっていく時に使われるようになったのである。要するに態度は変えずに、何が何でもやるぞということである。
丁寧な説明どころか、知事が何度上京しても政府高官は会おうともしない。予算まで削ってしまうほどの、悪辣な仕打ちである。札びらで叩いて政策を進めようとする、極めて傲慢なやり口である。
まるで沖縄県民は、日本人でないかのようである。
これは明らかに、丁寧に説明するということと明らかに反する。丁寧い説明すると言ったのは嘘である。
嘘と言えばこの政権は嘘だらけである。せっきぃおく的平和主義と言いながら、軍備増強はやるし武器は売り込むし自衛隊派遣をどんどんやるようであるし、原発事故の汚染水等実態は流れ出して不明でも、閉じ込めていると言うし海外に売り込もうとさえしている。金融だけが儲ける経済政策があたかも国民を潤すかのごとく振る舞う。ＴＰＰ参入するようだが、これは明らかに地方創生に反するものである。嘘ばかりの政権である。
鳩山ボッチャマの心配するような流血の惨事になったり、誰か逮捕者が出てもおかしくないようにしているのは、安倍政権であることを見抜いておかなければならない。

選挙の争点を単一にすべきでない

麻生首相が「そう遠くない時期に選挙する」と言った。俄かに関係者が色めき立ってきた。マスコミはもとより、各政党がいろんなことを言い出した。自民党にいてっては、役員を変えるだの、総裁選をやれだの、それらに反発する話でごちゃごちゃ感がある。アホー総裁の優柔不断の結果であろう。この優柔不断の結果任期切れまで選挙はできないだろう。

ところで選挙の争点をが、そのまんま東の騒動でおかしくなってきた。大阪知事の同調もあって、この数日で地方分権が総選挙の主題になった感がる。地方分権など原則反対する政治家も政党もいないだろう。見せかけ上であっても官僚にもいないだろう。マスコミを敵に回すようなことのなるからである。

地方分権と一言で表現されても、権限移譲の内容や方法から税金の分配や徴収それに、地方分権の目的や可否についての詳細は何も示されていない。それでいて、地方分権が言葉だけ で、錦の御旗になりつつある。

道州制を強く主張するのは橋下大阪知事であるが、北海道知事も以前からの持論でもある。道州制につても、検討内容の詳細は外に出てこないが、小泉・竹中改革のスローガンであった小さな政府のことでもある。道州制を導入した時に、それを束ねる国家の存在も不明確である。

地方分権推進が郵政民営化と同様に、ワンフレージズの劇場型選挙の再来ならないか案じている。選挙の争点が単一になる恐れがある。中身の検討がなく、郵政が民営化された現在、小泉が言ったことのようになっているだろうか。矛盾が露呈されてるばかりである。とりわけ田舎の特定局は、本来持ち合わせていた機能すら失いつつある。

千葉市長選挙でも横須賀市長選挙でも、僅か３０歳そこそこの青年が当選している。とりわけ横須賀市長選挙は、自民公明民主の相乗りだった。しかも、小泉の全面支援を打ち破っての勝利である。今この国では、既存のものに期待しない新たな波が起きているように思える。それが何なのかも、それが成功するのかもわからないが、これを既存の政党は理解できないでいる。

フォトアルバム＜消えゆく湿原＞アップしました。

そりゃ小さいからできるのさ

早々と定額給付金が給付された自治体が二つある。一つは北海道の西興部村、もう一つは青森県の西目屋村である。どちらも人口が千人少々の村である。世帯数は５００戸程度である。行政が隅々まで目が届く範囲の大きさである。

小泉改革は、三位一体と言うキリスト教用語を用いて、地方にできることは地方に任せる、財政もかませると宣言した。しかし骨太方針とやらで、年々１０％程度の地方交付税の削減を行っている。これは地方文献などではなく、国の財政再建の一環だったことを、多くの自治体は今になって気がついている。

もう一方では、自治体の統合を促している。当地方でも町村合併が取りざたされたが、せいぜい仕方ないからと思う程度で、誰もおらが村がなくなることを良しとはしない。竹中平蔵は平然と、合併しなければ地方はやってゆけなくなるなどと、無責任な発言を繰り返しているが、治める側の都合だけのことである。

地方が自ら産業を興し取り組む姿勢を切ったのは、国である。とにかく、全国企画の公共事業を地方にあてがい、あちこちを掘り起こしたり正体不明の建造物を出現させるのである。地方では土建屋が幅を利かす。公共事業が、健全な地方産業を育成するわけない。

そして大型合併をなしとげた自治体は、その中でも格差社会を作り出し、限界集落は崩壊を待つだけになってしまうのである。きめの細かい生き届いた、血の通った行政サービスがとん挫してしまう。財政の再建ばかりを優先させることになり、住民サービスは極端に低下する。

一方合併を拒否した、多くの場合小さな自治体には、「おらが村」意識が芽生え始める。地域の特性を生かす工夫や、新たな産業や特産物の開発に余念がない。行政サービスも同様である。お金だけで、あるいは収支だけで自治体を評価するべきではない。

昨日、北海道十勝の広尾町では、犯罪被害者支援のために動き出した。被害者に対して、１０万～３０万を支給するというのである。国がやることは知れている。全国各地の地方自治体は、派遣切りにあった人たちに、一時的にせよ職場や住居を与えたりもしている。国はないもできないが、小さな行政ならこうしたことは可能なのである

今回の、定額給付金についても、大きな自治体ほど動きは緩慢である。国の「合併しろ、大きくなって不要なものを切ってしまえ。そうすると国は支援します」そうした掛け声で、また地場産業の育つ芽が潰されるのである。

そりゃ、疲弊するだろ

都会の公園の人工的に植栽された樹木が伐採されるとなると、これに反対する署名がたちどころに数万人集まり中止されることになる。ところが、たとえば知床などの全くの自然木が伐採されることになっても、そのことすら知らないばかりか署名もろくに集まらない。伐採する仕事をする人を顔見知りや縁戚関係にあるなど、田舎では珍しくはない。反対署名をすると地域に住みずらくなる危険を冒す人は「カワリモン」ということになる。

田舎は産業を欲しがっている。だから何でもいいから来て貰いたい。原発に産業廃棄物に焼却場、墓地、自衛隊などなど、何でもいい。こうして田舎がゴミ箱になっいく。（自著「そりゃないよ獣医さん」新風舎刊http://www.creatorsworld.net/okai/）新幹線や高速道路も同じように田舎の陳情で建設されます。道路網が整備されると便利になると誘致します。なにより土建屋さんが儲かり、雇用が増えるからです。ところがいざ完成すると、便利になった分人の流出が始まり過疎が進行する結果になっています。

この国の少子高齢化は着実に進行しているが、それは均等には生じない。田舎から始まるのである。その田舎が疲弊している。高齢化と農業無視の政策に加えて、小泉改革の市場原理主義のもたらしたものはいかにも大きい。「イナカモン」は農業・食料を生産し、水や空気を浄化してこの国の文化の礎となっていた。その田舎が疲弊している。この国にどのような未来があるのだろうか？