一人暮らしを孤族と勝手なネーミングをして、朝日新聞で特集していた。その記事を読んだ海外暮らしの方からの反響が「日本に帰ると冷たさ思い知る」という小見出しで、いくつか掲載されていて、その一つが、日ごろ思っていることだったので、その記事がらみでの駄文です。
以下引用
アイルランド在住ののＡさん
「日本は、社会保障を企業に頼りすぎています。日本の企業に就職すれば、自動的に福利厚生などの補償が与えられます。アイルランドと比べると神様のような存在です」以下略
引用終り
サラリーマン家庭の人にとっては、それは当然であり、なにも不信を持っていないでしょうね。学校を卒業して、社会の仕組みを理解する前に、企業に、それも名の通った企業に就職すれば（またはその奥さんになれば）、有給休暇があり、病気でも直ぐには困らず、定年後は年金が入り、万一があっても、遺族年金がついてくる、なのです。
企業に入ることは神様に守られる、それぐらい補償が手厚いことを、親世代は知り、大学生も感じでいるので、就職戦線は加熱一方なのでしょう。
大企業には含み資産があるから、大丈夫でしょうが、中小企業も、人を雇うからには、その神様にならなくてはならないのです。偉いものです。
そういう制度にしておきながら，このままでは国は先行き困難らしいですね。
基礎年金部分の国の負担が重い、のでしょう。
サラリーマンの年金は、企業が半分負担ですから、本人は半分しか負担しません。しかも、妻が一定以下の収入しかない主婦の場合は、支払わなくても支払ったことにする規定ですから、その分の国への収入はありません。
サラリーマン家庭の夫婦の基礎年金は、4分の1の納付で、丸ごと受取れる仕組みです。
国側としては、企業分が入金になっているから、半分で丸ごとになります。
で、平均寿命は延びています。
ということは，年金の支払い原資不足は、今後ますます膨らんで行くことになります。
もう一つ、生活保護費の支出が3兆円超と、トップ記事です。若い受給者は仕事を見つけるまでの短期受給なのでしょうが、昨今、国民年金未払い層が高齢化していくと、どうしても国の手助けが必要になると予想します。
ダメダメの話題ばかり見たいですが、ここで、最近取り上げられ始めた「年金の税負担」これでいいのかな、と思うのです。
基礎年金部分（いわゆる国民年金部分）相当を、一定年齢以上に税金で支給する仕組み、「年金の税負担」というのはこのことをさすのでしょうか。
そうすると、
①国民年金を徴収する必要がなくなって、日本年金機構（旧社会保険庁）のコストが大幅に減る。
②サラリーマン以外の、国民年金を払う人たちと、4分の1で丸ごと受取る人たちの不公平がなくなる。
③基礎年金部分相当は生活保護費と同程度でしょうから、基礎年金の支給することにより、生活保護支給の仕事（コレにも多くのコストがかかっいるでしょう）が格段に減少。
④現在も、基礎年金給付に半分は税金が入っているらしいから、全額税金にしても、増加負担部分は半分で済みます。
コスト減を計算して，増加額を計算する。
その分を、例えば消費税増額でもいいではありませんか。
国民年金がなくなると、年間約16万円は負担減です。夫婦で支払っていると32万円の支出減です。その分の消費税増は、これまでの支出と変わらないということです。
与謝野さんが、菅政権の財務政策担当に入閣されました。
バラマキで国民を喜ばせるのではなく，筋の通った，将来を見通した社会保障行政を期待します。
もはや、どの政党、といっているときじゃないと思うのです。国債がドンドン増えるばかりの予算はもうそろそろお終いにしてもらいたいものです。
菅首相も、現状をみるとどうしても、消費税増税路線を避けて通れないとお考えなのだと思いますが、コストカットの数字とタイアップして説明してくだされば、多くの人たちは受け止めると思うのですが。
負担の偏りや、不公平、そして近い将来立ち行かなくなる、そんなルールは、改善してもらいたいものです。
以下引用
アイルランド在住ののＡさん
「日本は、社会保障を企業に頼りすぎています。日本の企業に就職すれば、自動的に福利厚生などの補償が与えられます。アイルランドと比べると神様のような存在です」以下略
引用終り
サラリーマン家庭の人にとっては、それは当然であり、なにも不信を持っていないでしょうね。学校を卒業して、社会の仕組みを理解する前に、企業に、それも名の通った企業に就職すれば（またはその奥さんになれば）、有給休暇があり、病気でも直ぐには困らず、定年後は年金が入り、万一があっても、遺族年金がついてくる、なのです。
企業に入ることは神様に守られる、それぐらい補償が手厚いことを、親世代は知り、大学生も感じでいるので、就職戦線は加熱一方なのでしょう。
大企業には含み資産があるから、大丈夫でしょうが、中小企業も、人を雇うからには、その神様にならなくてはならないのです。偉いものです。
そういう制度にしておきながら，このままでは国は先行き困難らしいですね。
基礎年金部分の国の負担が重い、のでしょう。
サラリーマンの年金は、企業が半分負担ですから、本人は半分しか負担しません。しかも、妻が一定以下の収入しかない主婦の場合は、支払わなくても支払ったことにする規定ですから、その分の国への収入はありません。
サラリーマン家庭の夫婦の基礎年金は、4分の1の納付で、丸ごと受取れる仕組みです。
国側としては、企業分が入金になっているから、半分で丸ごとになります。
で、平均寿命は延びています。
ということは，年金の支払い原資不足は、今後ますます膨らんで行くことになります。
もう一つ、生活保護費の支出が3兆円超と、トップ記事です。若い受給者は仕事を見つけるまでの短期受給なのでしょうが、昨今、国民年金未払い層が高齢化していくと、どうしても国の手助けが必要になると予想します。
ダメダメの話題ばかり見たいですが、ここで、最近取り上げられ始めた「年金の税負担」これでいいのかな、と思うのです。
基礎年金部分（いわゆる国民年金部分）相当を、一定年齢以上に税金で支給する仕組み、「年金の税負担」というのはこのことをさすのでしょうか。
そうすると、
①国民年金を徴収する必要がなくなって、日本年金機構（旧社会保険庁）のコストが大幅に減る。
②サラリーマン以外の、国民年金を払う人たちと、4分の1で丸ごと受取る人たちの不公平がなくなる。
③基礎年金部分相当は生活保護費と同程度でしょうから、基礎年金の支給することにより、生活保護支給の仕事（コレにも多くのコストがかかっいるでしょう）が格段に減少。
④現在も、基礎年金給付に半分は税金が入っているらしいから、全額税金にしても、増加負担部分は半分で済みます。
コスト減を計算して，増加額を計算する。
その分を、例えば消費税増額でもいいではありませんか。
国民年金がなくなると、年間約16万円は負担減です。夫婦で支払っていると32万円の支出減です。その分の消費税増は、これまでの支出と変わらないということです。
与謝野さんが、菅政権の財務政策担当に入閣されました。
バラマキで国民を喜ばせるのではなく，筋の通った，将来を見通した社会保障行政を期待します。
もはや、どの政党、といっているときじゃないと思うのです。国債がドンドン増えるばかりの予算はもうそろそろお終いにしてもらいたいものです。
菅首相も、現状をみるとどうしても、消費税増税路線を避けて通れないとお考えなのだと思いますが、コストカットの数字とタイアップして説明してくだされば、多くの人たちは受け止めると思うのですが。
負担の偏りや、不公平、そして近い将来立ち行かなくなる、そんなルールは、改善してもらいたいものです。
