自民党の税調からは「103万円を123万円に」という提示！！

衆院で無事予算案が通った翌日に、103万円の壁を178万円まで目指すという3党合意案に対して宮沢自民党税調会長からの提示額はコレ！
国民民主党の目指すところは基礎控除48万円を123万円に、だったのに、上乗せ10万円。あと10万円は給与所得控除額を10万円引き上げる、ということらしい。
給与所得控除については、サラリーマンの必要経費の概算額の控除であり、控除の枠を下げてきていたハズです。(実際にこの金額以上の必要経費がある人は申告することができます。)
基礎控除こそ、生活していくのに必要な分には課税しない。コレが指針、民主主義の先進国であるならば、この数値にもっていくべきだと思います。
自由民主党、立憲民主党、国民民主党。
民主を党名に標ぼうしているのに、与党の予算案が通った翌日に、とりあえず58万円、というのは「・・・・」です。
まだまだ決定事項ではありません。昨今はSNSという発信手段があるから、この与党の提案がこれからどういう展開になっていくか興味津々です。
従来は密室の与党税調で話し合われた案が最終案になっていたそうです。
与党が半数割れしている現在、そして刻々と情報発信できる時代、「知らしむべからず寄らしむべし」の強いもの勝ち、がまかり通るかどうか、です。
選挙があるっていいことです。次は参院選。これでは今過半数を握っている参院選でも、半数割れになるかも。
民主主義、参政権がある、ということの大事さを痛切に思います。

仕組みの組替えが起きているみたい。

SNSが浸透して情報の発信量が膨大になっています。私はYouTubeが殆どなのですけれど。
テレビや新聞の情報は、時間枠があったり、紙幅の制限で伝えきれなかったのが、YouTubeではその制限が取り払われてしまった。むしろ関心がありそうな記事が次々とアップされる。チャンネル登録数を稼ぐこと優先の中身が薄いのもあるので、玉成混交なのも事実ですれど。
「103万円の壁を取っ払って手取りを増やす」が話題になっています。反対意見書を総務省に提出した県知事会。住民税収入が減額になっても、地方交付税で補填される仕組みができている、という。👈　そんなこと知らなかった。
知らない住民たちをいいことに、住民の手取り額が増えることよりも、総務省側に利するような行動に出るって、どういうこと。そう思ったりして。

そして、先日の新聞で、基礎年金の3割アップ、という見出しが目に留まった。基礎年金(老齢基礎年金＝国民年金)。
サラリーマンは給与から社会保険料の厚生年金分として差し引かれます(雇用主が半額負担)。そしてサラリーマンの配偶者は3号保険者となって、支払わなくても支払った扱いになって将来の国民年金受給できます。自営業者とその妻は国民年金を支払います。
国民年金を40年間((20歳から60歳まで)支払っても、65歳で受け取れる年金額は現状月額6万円(？)余り。
夫婦で国民年金の場合は合算で月額13万円。40年間毎月納付し続けてコレです。この金額の底上げが話題に上ったのは賛成です。律儀に制度に従ってきた結果が生活保護で支給される金額よりも少ない、というのはモラルハザードのように思えます。
人気取り政策なのか、何かにつけて給付金が支払われているようですが、根本的な見直しである基礎年金額のアップ、ぜひ実現してほしいものです。

ダイレクトに関係するので、関心アリ、です。

話題のニュース「103万円の壁を取っ払う」のこと。
これまでにも取り上げたけれど、103万円の数字は、基礎控除48万円＋(最低ランクの)給与控除額55万円＝103万円、です。
このうちの基礎控除の長年にわたる据え置きを見直して123万円にするのは、憲法20条の生活保障の観点から言っても理にかなっている、という国民民主党の主張です。
私たちの納める税金は国税の納付額が確定すると連動して住民税も決まってきます。国税で算出される税額が減ると、地方税も連動して減ることになります。
そこで、全国知事会が地方税が減ってしまう仕組みに合意してもらいたくない、と政府与党に問題提起した、という段階。
うーーん。
私的には、所得税は比較的低収入に対しては累進課税が徹底していて(税率5％というレベルがある)、課税額が少ないと思っています。
方や住民税は基礎控除額が43万円と少なくなり、かつ税率は一律10％。所得税の計算時より控除対象となる項目も減るので、算出のもととなる額は意外に下がりません。
75歳以降はこの住民税課税額を根拠に後期高齢者医療保険料が(多分介護保険料も)算定基準となります。75歳までは会社に勤務している形態だと、社会保険料(健康保険料、厚生年金額)は4月５月６月の給料支給額から１年ごとに金額が決まります。ただし、雇用主と金額は折半です。
後期高齢者になった新人(私)としては、住民税算定のもととなる控除額が増えてほしい派です。
国税と分離して住民税については43万円据置は酷です。

地方自治体の支出に無駄がないのか、そこもチェックしてもらいたいものです。

兵庫県の斎藤知事失職に至る経緯がいろいろ話題になりましたが、改革が面白くない退職が近くなってきている60代超えの職員たちの画策だった感があります。それぞれの自治体において公共事業を請負う企業への出向や天下りなどで、イージーな事業契約がなされるということがないか点検してほしいものです。

住民の私たちのすることは、過剰診療、過剰施薬を避ける、ことかな？
と言いながら、私は明日は消化器内科でMRI、その後に眼科に予約しています。

的確でスゴイと思ったこと。

去年のカテーテルアブレーション手術を受けた際に入院治療費の支払いの際に高額療養費制度が適用された。
退院のときの支払い時に特に申請書を提出しなくても計算済みの金額での支払いでOKとなったので、大いに助かりました。
でも、その同じ月に再度医療費が発生(術後通院費、施薬代)することがありました。3か月後の診察日までの薬代はそれなりの金額だったので、「アラ、月額での上限額を退院時に支払ったはずなのに、コレは月間医療費にカウントされないのね」と疑問を残したままにしていました。通院治療費は入院関連費の上限枠とは別なのかも、と思ったり、、、。まぁ、入院治療費の本来の額を知って、それがググンと減額になっているのだから、そこは許容範囲かな、ぐらいに思っていました。
ところが昨日届いた封書では、その再度医療費が発生(術後通院費、施薬代)も加味された書類が届き、高額療養費の支払額について再計算してくれるということです。なんという親切な、と思った次第です。
本来は月合計額を自分で申請すべきところを、一時的な高額負担とならないように対応してくれて、なおかつその後の支払い分があれば再計算してくれる、と。
これは手作業ではできないことですね。
IT社会だから申請された数値を入力していくだけで、正さなくてはということが判る。スゴイ。そしてありがたい社会です。
諭吉さん1枚ぐらい戻ってくるかも。
突然のラッキー(かも❔)ですが、今日にでも土用のウナギを注文しておこう。笑

国会議員は減税がお好き？ 追記あり

最近は地上波ニュースも見ようとして見ていない(耳に入ってくる程度)ので、確たることとしては言えないけれど、4万円の減税をするとか、先延ばしにするとか、と耳に入ってきた。
ひとり単位で減税4万円。ふたり家族だと4万円×2　になるのかしら。年税額が4万円に満たない人については、複数年にまたがっての減税になるらしい。
住民税非課税家庭は減税によるメリットを受けられないから、併せて7万円の給付もする、と。
複雑～。きっと国会議員さんらは年税額4万円以下で複数年にまたがる人がどれだけいて、月額数千円税金が減ったことによって、家庭が潤いを感じるものなのか、想像できないのだろう。ただ税金の徴収側も源泉徴収の経理事務もややこしくなるだけ。
減税政策に乗り気だということが集票力アップとつながると思ってのこと、そちらを勘繰ってしまいます。

4万円については、個人単位なのに、7万円については世帯単位。これもややこしい。
そして遺族年金収入には課税されないから、住民税非課税世帯としてカウントされるのだろうし、その点でもアンバランス。

政府は良かれと思っての政策なのだろうけれど、かかるコストほどのメリットはなさそうだと思います。

こういうのが民主主義のコスト、なのでしょうか。

以下、追記
ジムのマシンでのウォーキングは、イヤフォンを付けてテレビ画面をみるパターンになっている。
昨日はNHKの経済解説番組。丁度、👆　の減税の仕組みの解説もあったので、ついつい聞き入っていたら、いつものノルマ20分を超えてしまっていた。
解説によると、複数年にまたがる、というのはなくて、控除しきれなかった分は給付(4人家族で3人が夫の扶養であれば、16万円の減税となり、1年で引ききれないと差額分を振込み先を指定してもらって振込むという仕組み)という形になるそうです。
良いことを決めたように見えて、なんか経理担当者にも給付を受ける側にも手間がかかりそうです。
岸田政権の支持率は下降が止まりません。国民によかれと思っての政策なのでしょうが、食い違いが起きているのでしょう。

税収増の恩恵を国民に配布するなら、、、。

多くの人が納得できるルールでやってほしいものです。
今、話題になっているのは、来年度の減税4万円と住民税非課税世帯に7万円を配布するという案。
4万円減税を無制限で一律にするか、高額所得者を対象から外すか検討されているらしい。

給付の件
去年のことだったか、ジムに通っている高齢女性のことばを思い出す。
「あの世には持っていけないから欲しいものをガマンしないで買うことにしている。だって使い切れないもの。なのに、また国が5万円くださるっていうのよ」と。
そのころ生活困難者の救済対策として5万円給付が決まった、とは耳にしていたけれど、こんな裕福な高齢者にも給付される仕組みなのか？　と思ったものです。
そういえば遺族年金は課税がないと聞いたことがある。ひとり暮らしの彼女の遺族年金収入はこんな時はカウントされないから、住民税の課税もなく、住民税非課税世帯になる、ということでしょう。
自分で働いて年金を納め続けて、老後に年金生活というパターンでは、収入額に応じて課税される。どうして、納付当事者が受ける年金と納付していない人が受け取る年金に差をつけるのかしら。疑問です。
非課税世帯対象に給付という場合、大きな違いが出ます。遺族年金受給者(有権者)の票を失いたくないから、遺族年金に課税なしが温存されているのでしょう。
同じころに、同じく遺族年金生活者の女性にこの5万円給付のことを話題にすると、彼女は知りませんでした。なんでだろう、と私。知らない方の彼女は長男夫婦と同居です。だから世帯主が長男となっていると住民税非課税世代にはならず、5万円の対象ではなかったということかしら、と私なりに漠然と考えたものです。間違っているかしら？

税額控除の件
減税は当然に所得がある人が対象となるから、税額の発生しない人には恩恵がない、ということ。
税率による引下げよりも、税額控除の方が納税額の少ない人にとってはメリットとなる。
2000万円の枠を設定する云々と意見も出ているらしいけれど、累進課税率が大きいから高収入者の彼らにとっては誤差の範囲ぐらいにしか感じない数字だと思う。でも、政治家にとっては、ここで弱者保護に配慮している党だということをアピールしたいのでしょうね。

トルコの地震が悲惨。

YouTubeニュースでチェックする程度の情報なのですが、死者数がどんどん増えていき、被災の規模の大きさには驚きです。
そもそもの建物の耐震構造が日本基準とは違うこともあって、トルコやシリアの建造物は崩れやすいのもあるらしい。
シリアの被災地は反体制勢力の根拠地が含まれているということで、政府の支援も入らず、アサド大統領は(反対勢力に加勢する側のか？)人の命よりも政治が優先する、と発言している模様も伝わってきた。
内戦中ということはこういうことか、と考えさせられる。

ロシアのウクライナ侵攻も、こんな時代に隣国に攻めよるというのは許されるの？　すぐに決着がつくでしょう。なんて考えていたのに、戦闘状態がもう1年も経とうとしている。
どの時代においても、どの地域においてもしばしば(常にといってもいいかも)戦争が出てきて、だから、私たちはもう戦争で人の命を奪うのは良くない、と学んだと思っていたのに、現在進行形で戦争が継続している。そしてこの大地震。

今の時代も歴史の一幕となっていくのだろうけれど、平和裏な解決、全力を挙げての救助がなされた、という展開になることを願います。

トルコにはウクライナからもロシアからも災害救助のメンバーが駆け付けた、との報道もありました。
日本からも災害救助の専門家数人の派遣が飛んだようですね。

さて、個人的には何ができるか、と夕食の話題に。
私40代の頃なら、即寄付金をと行動していたでしょう。
某国の地震被害のときに、寄付金ボックスをと提案したものです。
で、集まった寄付金を専従の人が現地に持っていったのですが、その手渡し方が杜撰でガッカリした体験があります。
スタッフのひとにとってはただの頼まれ仕事だったのです。
だから、寄付金については「腰が重い」タイプになりました。
寄付金の窓口としては日赤になるのかな。

ウクライナについてもロシアに負けず賄賂の横行している国(💦)だというし、なかなかですね。

遠いところの戦争。

連日ウクライナのニュースに接する日々です。
ドイツがレオポルト2の供与を決め、ポーランドほかの国々の所有しているレオポルト2のウクライナへの供与も了解するという段階に入って今後の情勢は大きく変わることだろう。
小中学校時代に肥沃な黒土地帯だと習ったウクライナの冬は日本より寒冷で今その地に暖房も電力も十分でないと聞くと、戦時下の悲惨さは想像を超える。
どうしても侵略者の論理を通してはならない、という一線でヨーロッパ諸国は一団となってウクライナ支援に回っている。
イギリスやフランス、もちろんアメリカもだけれど、それらの国だと、国民が白人だけでないのが当たり前なのに、ウクライナとロシアの戦闘でニュース画像で目にするのは白人だけだな～と思う。ロンドンやパリ、ニューヨークの街中や地下鉄を少しだけ経験したことがあるけれど、有色人種とも普通にすれちがったりしたし、オリンピックの代表選手を見ても同様です。
西欧やアメリカは三角貿易の結果として、黒人との共存社会になっていったという経緯があるのだけれど、旧ソ連圏までは及んでいなかったのでしょう。

第1次世界大戦を経験して、もう戦争はこりごりと軍縮会議を開き国際連盟を設けても、第2次世界大戦が勃発してしまい、今度こそは国際連合を作って平和を希求しているはずなのに、終結の困難さにぶち当たってしまう。
ウクライナは当然だけれど、ロシアと隣接している国々も明日は我が身と思っていることでしょうし、能力の粋を駆使して、なんとか被害を拡大することなく終結に向かって欲しいものです。

朝鮮戦争やベトナム戦争、アフガニスタンの攻防などは、バックにいる大国の代理戦争のようなところがありました。
今回はウクライナに入って戦闘しているのは、ウクライナ軍と侵攻したロシア(プーチン側はアメリカとの戦いだ、という言い方に変わってきていますけれど)。遠方での代理戦争とは違い、火の粉が飛んできそうな位置にある西欧としては全面協力は自国の問題でもあるから、遠い地の戦ではない。

開国以来、欧米の先進国から多くを学んできた私たちの国だけれど、知恵を絞ってこの戦争をどういう風に収めるのか、報道が気になって日々接しています。

ウクライナ戦線のニュース

20日にドイツで開催された欧米諸国の関係者によるロシアのウクライナ侵攻に対する今後の対応を協議したというニュースは重い。
ウクライナはドイツの戦車レオバルト２の提供を要求しているという。現在ウクライナで使われている戦車は旧ソ連製の古いもので戦車の乗員の位置が戦車の火薬庫の上にあるので被弾すると戦士も全滅を免れない仕組みだという。
ドイツ製の高性能のレオバルト２は高性能を備えていて、現在3000両が製造国のドイツだけでなくヨーロッパ諸国に配置されている状況だという。ウクライナは300両のレオバルト２の提供を望んでいる。
イギリスは自国の戦車2台(？)提供を申し出たけれど、ドイツのシュルツ首相は対応を渋っている。
ポーランドやフィンランドは自国所有のドイツから輸入したレオポルト2を出してもいい、と申し出ているけれど、製造国ドイツの了解なくしては他国に渡してはいけないというルールがあるので、ドイツの了解がないと動けない状況です。
20日の協議では、判断先送りになったとか。ポーランドの首相はドイツの了解なくて提供しても構わないとゼレンスキー大統領に申出たとのニュースもある。
シュルツ首相としては、ウクライナ支援については全面協力の意向に変わりがないのだけれど、まずアメリカが第1陣で戦車を提供すると、そくドイツも応じる(一番手にはなりたくない)といえ意向。
アメリカもベトナム戦争やアフガンの戦闘の教訓から、他国の戦争に自国民の血を流したくない、という一線を守り、かつどれだけ能動的にかかわるかで、測っているところがある。
どうしたらいいのか。
国境線を超えて理不尽にミサイルを撃ち込んできているこの状況は、なんとしても止めなくてはならない。世界中に状況が発信される。アメリカの軍事担当者の発言の中だったと思うけれど「(この状況を)ヨーロッパが見ている。世界が見ている。歴史が見ている」と表現していた。「歴史も見ている」だな、と思った。
私たちが歩んできた、マイナスの歴史を少しでも避けるためには、今どう選択すべきか、ということなのでしょうね。
ドイツは対ソ戦の歴史を再び取りざたされるのを避けたいだろうし、アメリカは核の投下を実践しているし、その後の戦争でも反省材料をたくさん抱えています。
歴史は繰り返される、ともいうし、同じ歴史はない、ともいう。
ムダに命が失われるとなく、武力が国境を決めるという野蛮が終わることを願うばかりです。

昨日みた録画、太平洋戦争中の少年兵士を扱ったドキュメンタリーで、
軍隊で「人命は鴻毛よりも軽し」と教えられたから、当時は死ぬことを怖いことだと思っていなかった、という証言がありました。
今、プーチン大統領は、兵士を送り出している母親たち(「さくら」かもしれない)に「人は必ず死ぬ。どういう生き方をするかが大事。国のために死ぬのは意義のあることだ」と語っている場面もニュースでみた。
かつての日本軍が国民に説いていたことと共通する、と気づかされる。戦中とはこういう扇動がまかり通っていくものなのですね。

ロシア「プーチン氏の終わりの始まり」ソビエト崩壊予見学者の言葉

ウクライナ侵攻に関してのフランスの歴史学者への取材記事です。
11月14日にNHKのニュースの時間に一部が報じられ、詳細はQRコードからどうぞ、と誘導されていたので、初めてテレビ画面のQRコードを利用してみた。

ロシア「プーチン氏の終わりの始まり」ソビエト崩壊予見学者の言葉

NHKのニュース記事から

現在92歳のフランス人学者さん(女性)です。すごく分かりやすくて説得力がある文章だった、と家人につぶやいたら、そんなの分かりきったことだ、と一蹴された。QRコードに取り込んだので、当然スマホ画面で、70代は読みたくないのかもしれません。
でも、92歳だからこそ、私たちが大学新入生の頃だった1968年のプラハの春も気鋭の学者だっただろうし、第1次大戦、第2次大戦の戦場となったヨーロッパ人の視点は学べるのにな～、と思うのだけれど。

時間があるときに、さらりとでも読み流してほしいから、ここで読めるようにしておきます。

リアル友達で、読んでみて、と勧められる人は、、、、、、、、、、。いないね～　　苦笑