新城市の話題
先日の市議会の山田市議の一般質問で、非常に専門的な知識を要するものがあった
知識も資料もない一般市民からすると消化不良のようで、どこかモヤモヤしたものが残っていた
それは新城市浅谷の旧鈴木養鶏場の買取についての財源の話で
この買取の財源は市の財政調整基金から出されていたが
果たしてそれは適切だったのか？という問題
また、この買取は目的の不確かな普通財産にもかかわらず一般会計予算から支出したのは
適切であったかの点
これをそれなりに理解するのは少しばかり前提としての知識が必要で
自分が理解している範囲を備忘録として書き起こしてみると
まずは、財政調整基金というのは、何かが起きた時のための貯金のようなもので
例えば今回のコロナとか台風被害等に当てるためのものだ
鈴木養鶏場の購入に当てるのは、それほどの緊急を要するものだったのか？
という問が山田議員から提出されたのだが、ここは行政は上手い答えを用意していた
財政調整基金の使用については、法的に補正予算への上程が含まれているというのだ
補正予算自体が急ぐ類のもので、それに財政調整基金を使うのは問題ない、、と答える
しかし、台風被害等で使うべき金額をこうした旧鈴木養鶏場の買取に使うのは
まさかのときのために貯めてるお金が減って市民は不安になるのではないか
一体財政調整基金はどのくらい蓄えておけば適切なのか？
これは以前自分で調べたことがあって基準はしっかり決まっているわけではないが
標準財政規模という概念があって、その２０％くらいではないかというのが市の答えだった
まさかの時のために貯金は多いほうが良いが、交付金として国からお金をもらっているなかで
せっせと貯金に励むのはふさわしくないので、このくらいが適当だろう、、との答えだった
だが、この鈴木養鶏の買取の結果、財政調整基金は目減りしたのは事実だ
二番目の普通財産を一般財源から云々という質問は、少しばかり面倒くさい
地方自治体の公共財産には行政財産と普通財産があって、行政財産とは学校とか庁舎とか
消防署でイメージさせるもので、担当する課が管理する
一方、普通財産はこれ以外の公共財産だ
問題はこのそれぞれの財産を取得するときの財源の問題
どうやら行政財産は目的がはっきりしているので一般会計から支出しても問題ないが
普通財産については、一般会計から支出するのは適切ではない、、らしい
これが法的にそうなっているのか、慣例としてなっているのかは部外者・素人にはわからない
旧鈴木養鶏場の買取には対し行政は、工業団地用にと計画しているがその他の選択肢もある
ようなことを述べていて、ここに引っかかった山田市議が、目的のはっきりしない財産は普通財産に
当たるので一般財源から支出するのはおかしいのではないのかというのだ
最近、他市の市職員を経験された方に、行政財産と普通財産の財源についてちょいと尋ねてみた
その方の話によると（自分の理解した範囲では）どうやら財源についての法定な縛りは無いようだ
目的のはっきりした行政財産を一般財源から支出するのは問題ないが、
目的のはっきりしない何に使われるかわからないようなものに、一般財源から支出するとなれば
市の財政はそんな余裕があるのかと（議会から？）批判を受けることになってしまうので
普通はその様な手段はとらず、土地開発公社とかなにかを間に挟んで購入するという段取りをとるとのこと
正確な理解をするにはこちらの知識が無いので少し違っているかもしれないが、だいたいこんなような内容だった
つまりは法的というよりは常識的に、目的のはっきりしない様なものは緊急を要さないので
一般財源からは支出しないのが賢い選択ということらしい
そこには、そんなものを議案提出したら議会から否決される！といった行政側の予想がある
ところが新城市議会がその様な常識的な判断をしたか？といえば
残念ながらそうではなかった
議会は議決によって行政の予算執行を認める
その議決の賛否するための判断材料（資料）は、ものすごく沢山与えられる
それはあまりにも多いために読み解くのが面倒くさいと感じさせるくらい（？）
面倒くさいくらいの多くの資料を読み込んで、常識的な感覚をベースに
ある時は行政の言い分を疑い、ある時は信じて、自分に与えられた議決権を執行するというのが
理想とする議員像だが、どうもそれはなされていないようだ
（もっともこれは新城市だけでなくいろんな地区でもそうだろうけど）
ところで、現在またもや行政訴訟（高速バス絡み）となっている案件も、
議会が自分たちに与えられた資料を読み込んで適時行政に問い合わせしていたならば
大事にはならずに済んでいるのに、と思ってしまう
（この高速バスの資料を見ると確かに疑わしい部分がいくつか存在する）
