雇われている日本人の方々が４月では歴史上初めて６０００万人を超える、第２６回参院選を前に

［写真］若い頃は、まあまあやんちゃだった筆者、右から２人目、文化・生活的にはバブル期が続いていた１９９０年頃撮影。

　働く人のうち、会社・役所に雇用されている被用者の人数が、４月では初めて６０００万人を超えたことが分かりました。きのう発表された総務省統計局の労働力調査で明らかになりました。

　令和４年２０２２年４月の労働力は、就業者が６７２７万人でそのうち雇用者（被用者）が６０５０万人となりました。

　被用者６０００万人は、平成３０年２０１８年１０月に超えていますが、多くの企業にとって決算期初月である「４月」に限れば、これが初めて。

　政権交代選挙となった平成２１年２００９年８月は、就業者６３３０万人で被用者は５４９５万人でした。

　私のような個人事業主（及びその家族従事者）と農業者は政権交代選挙では８３５万人でしたが、現在は６７７万人にまで減ったことになります。

　このため、就業時間中の選挙運動などに自発的に参加できる人はますます減って、第２６回参議院議員通常選挙を迎えることになります。

　一部の野党の支持者には、公示後の自発的な選挙運動員に対して、最低賃金程度の時給を支払う方式を検討してもいいのではないかとの提案もありますが、与党現職議員がその協議に応じることは今後もないと考えられます。

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泉健太代表はここ１週間で２度目の衆議院予算委員会登板「岸田インフレ批判」で立憲民主党は衆参一体闘争の前触れ

　通常国会は残り２週間。衆参両院を通過しないと法律になりませんから、「こども家庭庁設置法案」（２０８閣法３８号など）「刑法改正案」（２０８閣法５７号衆議院修正）「児童福祉法など改正案」（２０８閣法４９号衆議院修正）も絶対成立するとは限りません。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年６月１日（水）】

　参院選後に定数が２４８に戻りので、第１種常任委員会の割り振りを、内閣・文教科学・環境で１つずつ増やす「改正参議院規則」が採決され、全会一致で成立しました。

　これに先立ち「電波法及び放送法改正案」（２０８閣法１８号）が総務大臣から趣旨説明されました。この法案は衆を維共れ反対で先々月２１日に送られてきました。改選の山本順三元議運委員長（愛媛１人区）が「今国会は登壇議案が多い」とつぶやくように、野党国対は本会議の質問で存在を発揮しようとしているのかもしれません。立憲民主党の岸真紀子さん（非改選・比例・自治労）はマスクが苦しそうでした。通信行政でG７各国のように独立行政機関をつくるべきだとしました。外資規制についてフジテレビの事案は悪気はなかったものの、今後悪用されるかもしれないと指摘しました。

【衆議院予算委員会　同日】
　かなり前から国対で提案されていた「集中審議ウクライナ問題等内外の諸課題」が実現しました。が、林芳正外相が朝外務省に出勤したところで喉のいたみからコロナ感染が判明。欠席しました。

　自民党は江藤拓前農相（宮崎２区）が「尊敬する森山裕元農相（鹿児島４区）が座長につき党の食料安全保障チームを始めた」としました。森山・江藤は畜産だけでコメに興味がないとの批判に配慮したのか「食料安保では、米粉の活用が大事だ」と主張。施行前の森林環境税法については譲与税を地方に増やすよう求めました。江藤さんは高市早苗さんが手塩にかけた同法の施行前の廃止の思惑もあるとされています。なお、森山元農相は今週、食料・農業・農村基本法を再来年に改正したいという日程感を示しています。ちなみに宮崎２区の養鶏業者関係者に聞いたら「小学校区唯一の養鶏業者だが江藤拓を知らない」とのことで、宮崎・鹿児島の小選挙区の奥の方はどうなっているのか、見てみたいところです。

　立憲民主党は泉健太さんがこの１週間で２度目の登場。前回は円安対策として利上げを求める謎の発言もありましたが、きょうは「補正予算には食材のインフレ対策がない」と攻めました。泉代表の週２回登場の背景に、もっと国会中継に出るべきだとの声が党内で出ていました。ではなぜあまり出ないかというと、あまり本人が得意でないからが真相のようです。党首討論が一度も開かれていない理由もさようです。国対委員長が意地悪をしているわけではなかったようです。とはいえ、議事録を確認すると、岸田文雄さんが野党議員として国会中継に出たことはないようです。１９９８年ごろに流行った、わざと最後に自民党国会対策副委員長が立ち、「総理のご決意を改めて問う」と質問して、午後５時前後に時間を放棄して散会させる要員をしたことはあるようです。泉さんも無理に国会中継に出なくても、展望は開けるかもしれません。

　１期生では藤岡隆雄さん、山岸一生さんが質問しました。藤岡さんが大阪大学卒、山岸さんが東京大学卒なので、国立大学卒業でないと予算委員会に出られない立憲民主党の変なジンクスは健在のようです。野田佳彦さんはプーチン大統領と２度会談したら１度目はわざと遅れて宮本武蔵の真似をして、２度目はオリンピックでがんばった青年たちへのご褒美の旅行船がすでに日本に向かったのでいますぐビザを出せと迫られたと語りました。

　小野泰輔さんの問いに、金子恭之総務相は「最高裁判所国民審査の在外投票の違憲状態は早期に解消したい」と答弁しました。

　共産党の赤嶺政賢さんは「沖縄戦の経験からは有事に住民避難はできない」と主張しました。

　３議席のれいわ新選組も質問。往復４分間との異例の短さ。消費税の増税分は法人税減税に使われたとし「自民党は資本家の犬」と挑発しました。首相に答弁は求めず「終わります」としました。根本匠予算委員長が「質問にあたりましては用語の使い方には十分にお気をつけください」と語り、散会しました。

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第２６回参議院議員通常選挙の立憲民主党公約はあさって6/3発表

［写真］立憲民主党の泉健太代表（右）と小川淳也政調会長、先々月４月２０日、参議院内で宮崎信行撮影。

　立憲民主党は、第２６回参院選の公約を、あさって６月３日（金）の泉健太代表定例記者会見内で公表すると、１日発表しました。小川淳也政調会長も同席します。

　公約発表を代表定例会見で行うのは異例で、代表主導での広報・選対担当のリーダーシップが高まっているとも見て取れます。

　同党は当初予算成立半月後の４月８日（金）の定例記者会見で追加経済対策案「生活安全保障のための緊急経済対策」を発表。今週成立した補正予算審議では、これを引き合いに、岸田文雄内閣の対応の遅れや、連立与党内での足並みの乱れをつきました。

　まったく偶然に、同日に国民民主党も追加経済対策案を出しましたが、こちらは「トリガー条項凍結解除の法改正」がいの一番で、今週の審議の材料としてはお蔵入りになりました。

　今回はこの４月８日（金）の「生活安全保障のための緊急経済対策」の延長線上になるとみられ、無党派層に一定の浸透があるかもしれません。

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