[写真]玉木雄一郎・国民民主党代表、3年前、筆者撮影。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「電力料金に含まれる再エネ賦課金を実質廃止して、電気料金を1割強引き下げる」とした追加公約を発表しました。
「岸田インフレ」が争点化する中、岸田文雄本部長の「物価・賃金・生活総合対策本部」が打ち出した「節電ポイント」が不人気である風を読んだ動き。
玉木さんは、FIT再生可能エネルギー固定価格買取制度にもとづき、各電力会社で産業用でおおむね16%、家庭用でおおむね12%を上乗せしている「再生エネルギー発電賦課金」を向こう1年程度停止して、政府が全額肩代わりするとしました。
玉木さんは第26回参議院議員通常選挙の最初の選挙サンデーのきょう令和4年2022年6月26日、遊説の途中で、東京・銀座の路上で緊急ぶら下がり記者会見を開催。このもようは党本部のYouTubeチャンネルでも緊急配信されていたようで、2時間で既に2000回程度再生されており一定の組織力を見せました。
序盤情勢では、同党は現職がいる大分1人区、愛知4人区で劣勢で、不戦勝観測があった山形1人区ではリードしていますが、自民女性新人の猛追を許しています。比例代表では2議席から4議席との加速も公約を維持できない場合は議席半減となると予想されます。
これを念頭に、筆者(宮崎信行)が「残り14日間のタイミングで、異例の追加公約を発表するのは、序盤情勢が厳しいからか」と質問すると、玉木代表は「情勢は(公示前から)ずっと厳しい」と反論し、「情勢うんぬんで判断したのではなく、この猛暑が続いていることと発表された物価上昇率(2・5%)でも電力の割合(18・6%)が高いということを踏まえた」とし「おとといくらいから活動し、きのう使ったので、政調会長(大塚耕平参議院議員
非改選)を中心にとりまとめた」と説明しました。
[写真]ぶら下がり記者会見のため、銀座の雑踏から現れた玉木雄一郎国民民主党代表、きょう午後3時20分過ぎ、筆者撮影。
同党は小林正夫議員が任期満了で引退し、電力総連・東京電力から男性の新人が立候補しています。電力総連は参院選で負けたことがなく、現段階では議席獲得が今回も有力だと読める情勢が出ています。原子力発電の賛否とは別に、再エネを推進しつつ、電力料金が「物価の劣等生」との扱いを避けたいとの意識で、「岸田インフレ」の争点への追加対応がスムーズにまとまったものとみられます。
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