民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、日本共産党の志位和夫委員長と鼎談 来週発売のAERA[写真]民主党のポスター、先月２０１５年１０月撮影、民主党本部内、筆者・宮崎信行撮影。 最大野党・民主党の岡田克也代表はこのほど、衆参で野党第２党となっている、各々、維新の党の松野......
【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
グローバリゼーションの一時中断の動きが広がる中で、１１月２１日付、現地というかグリニッジ標準時というか分かりませんが、トランプ次期大統領（ＤＪＴ）が自ら設けた、「政権移行チーム２０１７」のユーチューブやフェイスブックで、就任初日にやることを発表。イの一番に「ＴＰＰ脱退」を打ち出しました。
「ＴＰＰ条約及び国内法案」（１９０条約８号、１９０閣法４７号）の審議では、「世間では分かりにくいと評判で、国会議員も分かっていない」（自由党の山本太郎さん）との指摘が複数出て、いまさら、うなづく議員が多かったように感じました。
また日本時間のきょう早朝、東日本大震災（東北太平洋沖地震）の余震が起き、津波が発生しました。沖合の海底の崩落のため、さいわい、被害者は出ませんでしたが、日本のこころの中野正志さんは審議の最後に「震災２日前の３月９日にも震度５の地震があった。我々国会議員は気を付けよう」と呼びかけました。
【衆議院本会議 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
会期末前週となり、議員立法２本と閣法１本が参に送られました。
「休眠預金活用法案」（１９０衆法４３号）は、先の第１９０回通常国会で質疑を終局しながら採決が持ち越されてきましたが、賛成多数で可決し、参に送られました。
政府提出の「スキーバス事故を受けて罰金を１００倍にする道路運送法改正案」（１９２閣法１９号）は全会一致で可決し、参に送られました。
フリースクールで義務教育が卒業できることを目指した議員連盟が、ややトーンダウンしながらまとめた議員立法、「義務教育課程における普通教育の機会を確保する法案」（１９０衆法３４号）は賛成多数で可決し、参に送られました。
【参議院文教科学委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
参議院第１種常任委員会の定例日は残り３日間となりました。
参文教委は開議した午前１０時には、とくに法案は送付されていませんでしたが、一般質疑をし、各会派が一巡して、散会しました。
【参議院財政金融委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
日本銀行による、半年に１回の報告があり、一般質疑がありました。
この後、「金融機能強化法及び株式買い取り機構法の５年延長法案」（１９２閣法５号）が趣旨説明され、質疑は後日に回して、散会しました。
【参議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
一般質疑のみがあり、散会しました。
衆で審議中の国民年金法改正案や、審議入りしていない労働基準法改正案などの、当初会期内（３０日まで）の成立はあり得ない情勢。
【参議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
一般質疑。今後の法案を見越して、共産党の仁比聡平さんから過去の、解放同盟による「民以外は、全員が差別民だ」とするリンチ事件の振り返りなどがありました。沖縄本島の機動隊員として応援で派遣された大阪府警察本部警察官による「土人」発言（懲戒処分済み）について、沖縄の風の糸数慶子さんが聞きました。
この後、「裁判官給与法改正案」（１９２閣法１２号）、「検察官給与法改正案」（１９２閣法１３号）、「裁判官育児休業法改正案」（１９２閣法１４号）。給与法案は人事院勧告実施、育児休業法改正案は「対象に里子を追加する」だけの改正。質疑は後日にして、散会しました。
【参議院総務委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
「地方公務員の育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が趣旨説明されました。これに先立ち、一般質疑があり、任期切れが迫ったＮＨＫ会長らに質問が集中しました。
【参議院外交防衛委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
まず、岸田外相、稲田防衛相に対する一般質疑。外相が退室して、稲田防衛相が「防衛省職員給与法改正案」（１９２閣法１５号）を趣旨説明しました。前夜に南スーダンに到着した国連ＰＫＯ派遣部隊である陸上自衛隊への駆けつけ警護任務付与についても論点になりそうです。
【衆議院農林水産委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
一般質疑の後、参議院の渡辺猛之農林水産委員長から「鳥獣被害防止法改正案」（１９２参法５２号）の趣旨説明がありました。質疑、討論の申し出は無く、そのまま採決。全会一致で可決しました。
【衆議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び１８９閣法６４号）。
審議は３日目で内参考人質疑は１日目（筆者の手元の計算）。
参考人は、岡正晶さん、加藤雅信さん、黒木和彰さんという３弁護士で、どれだけ偉いか私は知りませんが、１２０年ぶりの債権法改正で国会での最初の有識者となりました。各会派の衆議院議員が質問して、散会しました。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
一般質疑がありました。
【衆議院原子力問題調査特別委員会 平成２８年２０１６年１１月２２日（火）】
一般質疑がありました。日本維新の会の足立康史さんが、「民進党の初鹿明博さんの居眠りを理事会で協議してほしい」と求めましたが、自民党の三原朝彦委員長は「（この場で）聞き置きました」とかわしました。
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
山一証券自主廃業で橋本龍太郎首相を「そんなこと答えられるわけないだろ！」と激怒させた記者の消息は？[写真]橋本龍太郎首相（自民党総裁）＝首相官邸ウェブサイトから。 公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年６月１９日法律４３号）で、１８歳、１９歳が有権者となります＝来年６月１９......
【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】
「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ条約の国内実施法案」（１９０閣法４７号）の一般質疑がありました。
著作権に関する質問が重なりました。日本維新の会の浅田均さんは「金型の設計図に著作権があるのか」と質問。答弁に立った大臣政務官は「創造性がある金型は著作権があり、秘匿性の高い金型の設計図は不正競争防止法にもとづく営業秘密だ」と語りました。私はこれは知らなかったのですが、現在の法制では、営業秘密の漏えいが非親告罪、著作権侵害は親告罪となっていますが、ＴＰＰが発効すると、ともに非親告罪になります。
７月に当選した自民党の松川るいさんはＴＰＰが遅れてしまい、ＲＣＥＰ（アールセップ、東アジア地域包括的経済連携）が先行する場合の懸念を取り上げました。在韓国大使館に勤務していた時の経験を念頭に、まず、「日中韓首脳会談を始めた国はどこか？」と質問。外務省官房審議官が「１９９９年、日本の小渕首相だ」と答えると、「その通りです」とし、「韓国勤務中、韓国が始めたと喧伝していたので、それを議事録に残したかった」と話しました。
質疑の後、地方公聴会の報告がありました。
第１班の北海道帯広については、道選出の民進党の徳永エリさんが報告しました。「農家のほとんどが懸念している」とのことでした。
第２班の水戸については、自民党の滝波宏文さんが報告して、散会しました。
【衆議院決算行政監視委員会第一分科会 平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】
きょうは、「平成２４年度決算」及び「平成２５年度決算」の分科会がありました。決算審査の分科会は４つ設置することになっています。
第一分科会は、後藤田正純理事が主査となり、内閣府、外務省などの審査があり、菅官房長官らが決算の概要を説明。会計検査院局長が検査報告をし、その後、各委員が質問しました。私は初めて気が付いたんですが、会計検査院の第一局から第五局までの間に、「防衛検査第一課」などはありますが、「内閣府検査課」とか「内閣官房検査課」という課は無いんですね。
【衆議院決算行政監視委員会第二分科会 平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】
第二分科会は、決算行政監視委員長経験者でもある民進党の石関貴史さんが主査。麻生財務大臣や大塚拓財務副大臣が答弁しました。大塚副大臣は、もう閣僚のようなたたずまいを感じています。私は団塊ジュニア最後の年度である、昭和４８年度（１９７３年度）生まれです。この学年では、世襲の小渕優子さんが在職１６年を超えており、圧倒的に長いのですが、非世襲では大塚拓さんが在職７年１０カ月となっています。以前は、民進党の石川知裕さんが、非世襲でもっとも長かったです。大塚さんは配偶者が丸川珠代五輪相ですが、親族に政治家はいないようです。
【衆議院決算行政監視委員会第三分科会 平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】
第三分科会は、厚生労働省などの質疑がありました。
塩崎厚労大臣の平成２４年度決算の概要説明で、私は驚いたんですが、一般会計の不用額（予算がついているのに執行しなかった金額）が、同省は０・６兆円もあったようです。決算書を見ると、特別会計への繰り出し分もありますが、医療施設への助成費、医薬品の買い上げ費、保育所運営費など、幅広く不用額があり、０・６兆円になったようです。
質問に立った、日本維新の党で、委員長経験者でもある松浪健太さんは「今頃平成２４年度決算なんて間が抜けている」と運営を批判しました。参議院では、おととし６月１１日に審査を終えています。私は、国の決算は、売上高にあたる歳入は、財務省分で数兆円の上振れ下振れがあるだけですし、さほど大事なものだとは考えていません。
【衆議院決算行政監視委員会第四分科会 平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】
第四分科会は、公明党の伊藤渉主査の下、法務省、国土交通省などの審査がありました。審査が終わり、伊藤主査が一言述べて、散会しました。
【衆議院情報監視審査会 平成２８年２０１６年１１月２１日（月）】
開かれました。今国会の案件を見ていると、特定秘密をどれだけ、議事録に残すか（いずれにせよ議事録は非公開）についての議論があるように、推察できます。また、時間があれば、後々、元委員などに、それとなく聞いてみたいところです。
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
小西洋之さんが、きょう、２０１６年１１月２１日（月）夜７時から放送のクイズ番組「Ｑさま！！３時間ＳＰ」に出演することが分かりました。
テレビ朝日系列。
小西さんのクイズ番組出演は２度目。
このエントリー記事の本文は以上です。
オバマ大統領、集団的自衛権発動への備えを要求 南シナ海[写真]首相官邸公式フェイスブックページより。●米大統領、南シナ海への日本自衛隊の集団的自衛権の備えを示唆。 報道によると、安倍晋三首相とオバマ大統領は、ＡＰＥＣマニラ首脳会談を現......
２０１６年１１月８日（火）に、南洋諸島テニアンで、平和安全法制にもとづき、日米共同で初めて実施した離島奪還訓練の写真が公表されました。１９日付読売新聞６面が報じました。
富士山・東京から見て、ほぼ南に位置する南方諸島と南洋諸島の島々。東京から八丈島の線を８倍、東京から硫黄島の線を２倍にしたところに位置する、サイパン島とグアム島に挟まれた島がテニアン。
８日の訓練では、グアム（のおそらくアンダーセン空軍基地）を離陸した日本航空自衛隊のＦ２戦闘機が米空軍Ｂ１戦略爆撃機がテニアン上空を飛行。続いて、海上自衛隊護衛艦からの指令で、米海兵隊員を載せた陸上自衛隊ヘリがテニアンに上陸しました。上の写真は、そのときの、我が国自衛官の写真のようです。
テニアン島は１９４４年、日本帝国軍からアメリカ軍が奪還。その後、硫黄島奪還作戦に成功し、米海兵隊は「４軍」に昇格しました。
それから、７２年後に、「離島奪還作戦」に協力させられた我が国自衛隊。いまだに敗戦国。いったい、テニアンを米から奪還する仮想敵国はどこなのか？パプアニューギニアとフィリピンしか考えられないですよ。オーストラリア、台湾、中国でもおそらく兵站補給はできないでしょう。
私が散発的に書き続ける、２０１５年日米防衛協力のための指針と自称・平和安全法制（戦争法）の真実。毎回、読者数は少ないんですが、いい加減、自民党と公明党の国会議員は、自分たちのしでかしたことの大きさを自覚すべし。
オバマさんが広島に来たくらいでは代償できません。トランプさんが大統領になれば、「世界の警察官でいられない」のはそのままで、（国際協調主義ではなく）単独行動主義になることが期待されます。ただ、海兵隊は、テニアン奪還作戦でもしていないと設置根拠がなくなりますから、日本から離れることは難しいと考えられます。
［写真］２０１６年１１月１９日付読売新聞６面。
このエントリー記事の本文は以上です。
【参議院本会議 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
内閣委員長が「ストーカー規制法改正案」（１９２参法５１号）を提出し、投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、衆議院に送られました。
法務委員長が「外国人技能実習生機構法」（１８９閣法３０号）と「介護を追加する、改正入国管理法」（１８９閣法３１号）の審査結果を報告しました。採決の結果、投票総数２３１、賛成２１１、反対２２で可決し、成立しました。
財政金融委員長が、「税率１０％を平成３１年１０月１日まで延期する改正消費税法」（１９２閣法３号）を報告。投票総数２３３、賛成１４７、反対８６で可決し、成立しました。
総務委員長が「同改正地方税法」（１９２閣法４号）を報告し、投票総数２３３、賛成１４７、反対８６の賛成多数で可決し、成立しました。
農林水産委員長が「鳥獣被害防止法改正案」（１９２参法５２号）を提出し、投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、衆議院に送られました。
【官報 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
「改正鉄道・運輸機構法」が平成２８年１１月１８日法律７９号として公布され、直ちに施行されました。ＪＲ東海がきょう融資を申し込む、と発表されています。
【衆議院本会議 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
「地方公務員育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が全会一致で可決し、参議院に送られます。
「防衛省職員給与法改正案」（１９２閣法１５号）が起立採決のうえ、賛成多数で可決し、参送付。
【衆議院財務金融委員会 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
「休眠預金活用法案」（１９０衆法４３号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。この委員会で趣旨説明されたのはちょうど半年前の５月１８日でした。
これに先立ち、一般質疑があり、トランプ大統領当選後、米長期金利がプラス２％以上、日長期金利がプラス０％以上で推移していることについて日銀総裁への質問がありました。
【衆議院国土交通委員会 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
「スキーバスの罰金を１００倍にする、道路運送事業法改正案」（１９２閣法１９号）が全会一致で可決しました。
【衆議院文部科学委員会 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
「フリースクール法案」（１９０衆法３４号）が、共社反対、自公民維賛成で可決しました。
討論では、共、社とも議員連盟の取り組みには敬意を表しながらも、フリースクールと夜間中学の法案一本化を批判しました。
馳浩前文部科学大臣が質疑に立ちましたが、文科省筆頭局の初等中等教育局長を「初中局長」と略すことをはじめて知りました。
【衆議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の本格的な審議が始まりました。民進党の階猛さん、共産党の藤野保史さんらが、融資の保証に公正証書が必要になる点を取り上げました。階さんは「銀行内弁護士として勤務時に担当しており、３時間でも質問できる」、藤野さんは「ＳＦＣＧ商工ローンの問題などに配慮すべきだ」としました。階さんは、法定利率を法務省が半年ごとに変えることができる点について、「もっと他省と同じ感覚を持って、敏感にしてほしい」としました。
【衆議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
「年金財源確保法案」（１９０閣法５４号）が、たびたび中断しながらも、野党・民進党も出席して徹底審議。理事会が３０分前後遅れたほか、民進党の大西健介さんに対する塩崎恭久厚労相の答弁に不十分な点があり、休憩になりました。その後、質疑が一巡。次回の開催予定は理事会で決まっていないようで、丹羽秀樹委員長は「公報でお知らせする」と宣言して、散会しました。
【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
忘れてましたが、有田芳生さんが委員長です。
「最高裁国民審査法改正案」（１９２閣法７号）と「水産高校の洋上投票を可能とする公選法改正案」（１９２衆法３号）が、高市総務相と、竹本直一衆側委員長から趣旨説明されました。
これに先立ち、高市総務相のあいさつと、第２４回参院選報告、警察庁刑事局長から取り締まり状況の説明を聞きました。
【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
「ＴＰＰ条約」（１９０条約８号）と「国内法案」（１９０閣法４７号）の参考人質疑。
【参議院災害対策に関する特別委員会 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
一般質疑。
自民党の比例代表の最下位で当選した、参院１期生の園田修光さんが「松本純防災担当大臣、就任おめでとうございます。私と大臣は平成８年衆院当選同期です」と切り出しました。園田さんは１６年ぶりの国政復帰ですから、いろいろな人生があるなと思いました。
【参議院東日本大震災復興特別委員会 平成２８年２０１６年１１月１８日（金）】
大臣の所信的発言に対する一般質疑がありました。
やや気になったのは、複数の野党女性新人が質問に立ち、うち１人はその政党で初めから福島県に事務所がある重点候補として当選していますが、もう一人は著名人だから分かるのですが東北とはゆかりは無い人だと思います。少し、４５人で第一委員会室ということで、新人の練習台という位置づけが出始めたような気もします。委員長から、配布資料だけでなく、質疑者席から見せる資料も事前に理事会に示してくださいと、と注意され、時間切れを委員部員から何度も指摘される珍しいケースがありました。
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
このブログは以下のウェブサイトを活用してエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
【参議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）と「介護を追加する、入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）。質疑の後、質疑終局。討論では共産党と沖縄の風が反対。採決の結果、共沖反対、自公民維の賛成多数で可決しました。あす成立。
最近報道も増えたこの法案ですが、昨年３月上旬に政府が提出。きょねんの通常国会の衆法務委では刑事訴訟法改正案の４１時間審議、ことしの通常国会の参法務委では、民進党提出の「ヘイトスピーチ規制法」との抱き合わせ戦術。この余波で、衆院では２０カ月かかった法案が、参院ではわずか３週間で議了しました。２７年ぶり与党第１党衆参単独過半数の力を見せつけた格好です。
「改正入管法の３年後見直し（おそらくオリンピック年度での見直し）」の附帯決議が全会一致で採択されました。
【衆議院本会議 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
「最高裁判所国民審査法改正案」（１９２閣法７号）と「水産高校の洋上投票を可能とする、公職選挙法改正案」（１９２衆法３号）が全会一致で可決しました。
「差別の推進に関する法律案」（１９０衆法４８号）は、起立採決の結果、共産党反対、自公民維賛成多数で可決し、参議院に送られました。共産党だけの反対なので、見た目は圧倒的多数での可決ですが、採決の際、共産党から「ハンタイ！」「誰のための法律だ～～！？」と猛烈な野次が飛びました。
［画像］見た目は圧倒的賛成多数に見える、差別解消法案の採決、２０１６年１１月１７日（木）、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
長年、国会運営での立場が弱い共産党がこれだけの野次を浴びせるのは異例。私もまったく理解できない、とんでもない法案の可決だと考えます。いったいぜんたいどうなってしまっているのでしょうか。参でも可決・成立となると、その後は、財務省内での予算案編成と、自民党本部内での税制改正に目を光らせるしかないのですが、正直、そこまでは無理です。一体、解放同盟からどれだけの根回しがあったのか。そして、ほとんどの議員が事の本質を分からないまま、ただ漠然と党議拘束に従っているだけではないのでしょうか。多くの人が指摘するように、大戦前夜の不気味さを私は感じました。
「再犯防止推進法案」（１９２衆法６号）は、全会一致で可決しました。
「金融機能強化法と、株式買い取り機構法を、おのおの、単純に５年間延長する法案」（１９２閣法５号）は共反対、自公民維賛成多数で可決しました。ですから、上述の「」と同じ構図ですが、まったく野次はありませんでした。
「割賦販売法改正案」（１９２閣法１８号）は全会一致で可決しました。
参議院に送付後、同院の第１種常任委員会の定例日は残り３回ですが、あす送付の法案と含めて会期内成立は動かないと思います。
【参議院財政金融委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
「平成２４年社会保障と税の一体改革のための消費税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法３号）が、民共維反対、自公心の賛成多数で可決しました。あす成立し、来週公布され、その日に施行。
【参議院総務委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
「平成２４年社会保障と税の一体改革のための消費税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法４号）が民共維希反対、自公賛成多数で可決しました。
【衆議院安全保障委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
「平成２８年人事院勧告を完全実施する、防衛省・自衛隊職員給与法改正案」（１９２閣法１５号）の質疑を終局。維反対、自公共社賛成多数で可決しました。月内に成立、施行が有力な情勢。
【参議院文教科学委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
「教育教務員特例法などの一括改正法案」（１９２閣法１７号）。
私立高校教師出身の上野通子さんは「自民党本部内で、大阪の元校長の講演を聞いた。赤池誠章委員長も聞いていたが、感動して涙が出た」と切り出しました。
質疑が終局し、法案は採決の結果、共希反対、自公民維賛成多数で可決しました。附帯決議は、日教組組織内で民進党の斎藤嘉隆さんが提案し、可決。
教育再生派の自民党議員も、日教組の民進党議員も、加配定数など、教員・職員の人数を確保するよう求めることで、一体化する雰囲気を感じました。ただ、教育再生派も「涙した」で義務教育を語らないでほしい。
【衆議院憲法審査会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
秋の改憲国会になるかと思いきや、会期が始まって６週間たってからの事実上の初開催となりました。
「憲法制定過程と憲法公布７０年を振り返って」と題して、自由討議などがありました。
今年中の改憲発議はない見通し。
【衆議院災害対策特別委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
ことしは、平成２８年台風１０号が、太平洋から東北に上陸するという珍事がありました。
秋葉賢也委員長が、先月１０月２８日の「８月以降の台風被害」について岩手県への委員派遣を自ら説明。「法改正の必要もある、と決意した」と語りました。委員長の提案で、現地からの要望を、議事録に参考掲載することを全会一致で決定。
この後、一般質疑。最後に、来週１１月２４日（木）に風水害被害についての参考人質疑をすることを決定。この委員会が主導しての災害対策基本法などの改正論議が始まる気配です。
【衆議院総務委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
「地方公務員育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が全会一致で可決しました。
きょねんの閉会中に、通常国会での自民党２期生大西英男さんの、同じ２期生の野党女性議員に対する「早くうまないとだめだぞ」の野次騒動がありました。大西さんが「久しぶりだ」と質問しました。大西さんの久しぶりの登板と、「育児休業」との関係は不明。
【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
地方公聴会が、北海道帯広と、茨城県水戸で開かれました。派遣議員のツイッターなどによると、水戸では原中勝征・前日本医師会長らが出席。与党側推薦の農業団体役員らも含めて、積極的に賛成する、という意見は出なかったようです。
議題は、「ＴＰＰ条約承認案件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。
【衆議院決算行政監視委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
玄葉光一郎委員長の就任あいさつがありました。
【参議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
一般質疑がありました。
【衆議院農林水産委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
一般質疑がありました。野党から辞任要求があった、山本有二農相ですが、野党も出席して質疑がありました。これで「辞任要求」は撤回され、「山本農相政局」は正常化したことになります。
【参議院農林水産委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
午前中は一般質疑。午後７時に再開し、「鳥獣被害等防止法改正案」（１９２参法 号）が起草。これは既に当ブログ内のエントリー（
猟銃所持の時限特例の５年延長法案を、自公が第１９２回臨時国会に提出へ 鳥獣被害防止特別措置法改正案
）で書きました。全会一致で可決し、委員長が参議院本会議に提出へ。公布日に施行。
【参議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１１月１７日（木）】
別エントリーで書きました。全文をコピペして、このエントリー記事の本文は、そこで終わります。
ストーカー行為をした者へ最長６か月の懲役を課すことができる、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の改正案（１９２参法 号）が、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）の参議院内閣委員会で全会一致で起草されました。法律番号は「平成１２年５月２４日法律第８１号」で、改正案の議案番号は「１９２参法おそらく５１号」。
今の法律では、ストーカーの定義に「連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること」とありますが、「電子メールに類するその他の電気通信」を加える内容。
電子メールに類するその他の電気通信とは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のこと。
ＬＩＮＥ（ライン）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）及びその「ＤＭ（ダイレクトメール）」、ＦａｃｅＢｏｏｋ（フェイスブック）及びそのメッセンジャーなどでのつきまといもストーカーとして禁止命令や罰則の対象になります。
ちなみに、私は最近まで勘違いしていたのですが、携帯電話番号に付随するＳＭＳ（ショート・メール・サービス）は今でも電子メールの扱いだそうです。
「人をつかまえ、拘束する法律」はなるべく国会が立法するようにする慣例があり、同委員会でも「ストーカー規制は特に参議院が主導的な役割を果たしてきた」との説明がありました。
法案はあすの本会議で可決し、衆議院に送付。衆院側の内閣委員会では「ＩＲカジノ施設法案」の審議入りが国会内外の関心事となっており、１１月３０日までの当初会期内の成立の材料に使う公明党及び民進党と、カジノ法案を優先させたい自民党及び日本維新の会という極めて珍しい構図のため、成立しない可能性はあり得ます。
ただ、基本的には成立するはこびで、法案は「公布の日から起算して２０日後に施行する」とあります。
会期内成立した場合は、私は仏教徒なのでまったく関心ないのですが、クリスマスの１２月２５日（月）の前週にも施行する見通しとなります。
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
このブログは以下のウェブサイトを活用してエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
ストーカー行為をした者へ最長６か月の懲役を課すことができる、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の改正案が、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）の参議院内閣委員会で全会一致で起草されました。法律番号は「平成１２年５月２４日法律第８１号」で、改正案の議案番号は「１９２参法おそらく５１号」。
今の法律では、ストーカーの定義に「連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること」とありますが、「電子メールに類するその他の電気通信」を加える内容。
電子メールに類するその他の電気通信とは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のこと。
ＬＩＮＥ（ライン）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）及びその「ＤＭ（ダイレクトメール）」、ＦａｃｅＢｏｏｋ（フェイスブック）及びそのメッセンジャーなどでのつきまといもストーカーとして禁止命令や罰則の対象になります。
ちなみに、私は最近まで勘違いしていたのですが、携帯電話番号に付随するＳＭＳ（ショート・メール・サービス）は今でも電子メールの扱いだそうです。
「人をつかまえ、拘束する法律」はなるべく国会が立法するようにする慣例があり、同委員会でも「ストーカー規制は特に参議院が主導的な役割を果たしてきた」との説明がありました。
法案はあすの本会議で可決し、衆議院に送付。衆院側の内閣委員会では「ＩＲカジノ施設法案」の審議入りが国会内外の関心事となっており、１１月３０日までの当初会期内の成立の材料に使う公明党及び民進党と、カジノ法案を優先させたい自民党及び日本維新の会という極めて珍しい構図のため、成立しない可能性はあり得ます。
ただ、基本的には成立するはこびで、法案は「公布の日から起算して２０日後に施行する」とあります。
会期内成立した場合は、私は仏教徒なのでまったく関心ないのですが、クリスマスの１２月２５日（月）の前週にも施行する見通しとなります。
このエントリー記事の本文は以上です。
［画像］改正国会議員秘書給与法を説明する、山本順三・参議院議院運営委員長、２０１６年１１月１６日の参議院本会議、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【衆議院経済産業委員会 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
「割賦販売法（割販法）改正案」（１９２閣法１８号）が全会一致で可決しました。
業界が寄り合って意見を集めたうえでの改正で、２０２０年東京五輪に向けて、ＩＣチップのクレジットカードへの埋め込みや、個人情報の保護などに関して、包括的ながら、小幅な改正。これで、通貨は日銀がお札、財務省が硬貨、金融庁がビットコイン、経産省がクレジットカードとなりました。
【衆議院国土交通委員会 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
「スキーバス事故を防ぐために罰金を１００倍にする、道路運送法改正案」（１９２閣法１９号）が大臣から趣旨説明されました。大臣は「不適格者の参入を防ぐため処分逃れ業者などの対策として事前届け出制にする」などと説明しました。次回は１８日（金）午前９時から法案審査へ。１か月以内の施行で、今冬のスキーバスシーズンに間に合わせるかまえ。
これに先立つ一般質疑では、タクシーの台数が多すぎる件が複数の議員から指摘されました。
【衆議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
すでに、別のエントリー、もう一つ別のエントリーでも速報しました。
「差別の解消に関する法案」（１９０衆法４８号）がいきなり採決。共産党の藤野保史さんが「断固反対だ」とし、条文に解放同盟の文章と似ている部分があると指摘しました。採決では、共反対、自公民維賛成多数で、可決してしまいました。発議者席の筆頭席に座っていた、二階俊博・自民党幹事長らが立ち上がり礼をしました。釈然としません。
「再犯防止推進法案」（１９２衆法？号）が超党派で起草しました。共産党の藤野保史さんだけが質疑し、「高齢者、精神障碍者の再犯率が高い」と指摘しました。民進党の井出ようせいさんが答弁しました。この後、採決され、全会一致で可決しました。
「民法債権編改正案」（１８９閣法６３号及び１８９閣法６４号）が金田法相から趣旨説明されました。「１２０年ぶりの改正で、短期消滅時効（ツケ）の整理などが盛り込まれている」、としました。質疑は次回以降。
【参議院本会議 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
既に別エントリーでも速報しました。
「平成２４年社会保障と税の一体改革関連法の年金加入期間２５年から１０年に短縮する法律の施行日を来年８月１日にする改正法律」（１９２閣法６号）を厚生労働委員長が報告。
厚労委員長は報告に続いて、「がん対策基本法改正案」（１９２参法５０号）の趣旨を説明しました。
採決は一括で行われ、投票総数２３４、賛成２３４、反対０。年金１０年法は成立しました。がん対策基本法改正案は衆議院に送られました。
内閣委員長が「改正国家公務員一般職給与法」（１９２閣法９号）と「改正国家公務員特別職給与法」（１９２閣法１０号）を報告。前者は投票総数２３３、賛成２０６、反対２７、後者は投票総数２３５、賛成２０４、反対３１の賛成多数で、可決し、成立しました。
この後、山本順三・議院運営委員長が登壇＝画像＝。
「改正国会議員秘書給与法」（１９２衆法１号）は、投票総数２３５、賛成２２１、反対１４で可決し、成立しました。
「改正国会職員育児休業法」（１９２衆法２号）は、投票総数２３３、賛成２３３、反対０で可決し、成立しました。
【衆議院財務金融委員会 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
「金融機能強化法及び株式買い取り機構法を、単純に５年延長する、改正法案」（１９２閣法５号）。
単純に５年延長する法案ですが、４年前に初当選した山田賢司・自民党衆院議員は「株式持ち合い解消の意図はなんですか？」という質問。山田議員は、政権交代とともに初当選し、財金委の野党理事に「あなたはだれだ？」という趣旨の発言をし、山田さんは「自分は兵庫７区を代表しており、期数は関係ない」というやりとりをしたことがありました。ちなみに、その野党理事は、半年前まで財務大臣でした。こういうことを言っていて、その４年後に、その５年前に改正された法律について、初歩的なことから聞いていたら世話ないなという感じです。きょうは前々回の解散から４年。我が国の４年は長いです。
質疑の中で、麻生金融相は、「ただちに（法律によって救済してほしいという地銀からの）需要は無い」と断言しました。日本のメガバンク３行の株式持ち合いは、未だに諸外国より高水準だそうです。
質疑終局。
討論では、共産党が「束ね法案だ」と批判し、「金融機能強化法の延長は、利益優先の金融を続けるものだ」という趣旨の反対で、私は最近共産党に賛同することが多いのですが、なかなかこれは相いれないな、と感じる反対討論でした。
採決は共反対、自公民維賛成多数で可決しました。
【衆議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
「年金の持続可能性確保法案」（１９０閣法５４号）。
理事会は３０分以上長引きました。
まず委員長が前回の運営を謝罪。この後、休憩し、大臣は参議院本会議に行きました。
再開。
まず、民進党の井坂信彦さんが指名されましたが、委員長が配布資料の一部は認められないと宣言しました。
立ち上がった井坂さんは、いきなり「一体何がいかないのか」と、与党及び委員長から認められなかった資料のパネルを出したため、田村憲久与党側筆頭理事らが制止しようとし、一触即発の雰囲気が続きました。
［画像］理事会で認められなかった配布資料に基づくパネルを「なにがいけないのか」と取り出す、民進党の井坂信彦さん、２０１６年１１月１６日の衆議院厚生労働委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
委員会はその後も断続的にもめながら、続行。
閣法の修正案が提出されました。また、民進党などが提出した労働基準法改正案が、バージョンアップするため、撤回されました。
【衆議院文部科学委員会 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
まず一般質疑。
この後、フリースクール議連というのがまとめた法案だと思いますが、
「義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律案」（１９０衆法３４号）が自民党の河村建夫元文部科学大臣から趣旨説明されました。
【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会（衆科技特） 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
松野頼久委員長が開会し、鶴保庸介内閣府特命担当大臣らから所信的発言を聞きました。
【参議院東日本大震災復興特別委員会 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
桜井充委員長が、今村雅弘復興相らの所信的発言を聞きました。
【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特） 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
「ＴＰＰ協定の条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）の審査が続きました。
【参議院憲法審査会 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
第２４回参議院議員通常選挙で、改憲勢力が両院の３分の２を握ってから、初めての開催となりました。
まず、各会派が、その立場を意見表明。
続いて、各議員が自由討議で意見交換しました。
自由討議では、まず、自民党若手議員らが、参議院選挙制度に関する発言から初めて、残念に思いました。
自民党の中川雅治筆頭幹事が、自民党憲法改正草案を審議会に提出する考えがない意向を表明。民進党の白真勲筆頭幹事は、「どうやってバージョンアップするのか」と疑問を呈しながらも歓迎し、「今後も和やかにやっていきたい」と呼びかけました。
【官報 平成２８年２０１６年１１月１６日（水）】
３法律が告示され、公布されました。
「人工衛星の打ち上げ及び管理に関する法律」（１９０閣法４１号）は平成２８年１１月１６日法律７６号。きょうから起算して２年以内の政令で定める日に施行。
「衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いの確保に関する法律」（１９０閣法４２号）は、平成２８年１１月１６日法律７７号。１年以内の政令で定める日に施行。
「改正ＪＯＧＭＥＣ・独立行政法人石油・天然ガス・金属鉱物資源機構法」（１９２閣法８号）は、平成２８年１１月１６日法律７８号は直ちに施行されました。
この記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
このブログは以下のウェブサイトを活用してエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
第１９０回国会は２０１６年１月４日召集を安倍首相断言安倍首相（自民党総裁）は第１９０回国会を来年、平成２８年２０１６年１月４日（月）に召集することを断言しました。また、２四半期連続のＧＤＰマイナスとＴＰＰに対応した補正予算案の編......
福島県議選、民主党２５％増、自民党７％減、公明党、共産党は変わらず 第２４回参院選に弾み[写真]玄葉光一郎・民主党福島県連代表（衆議院議員）、２０１５年３月２２日放送のＮＨＫ日曜討論、筆者・宮崎信行撮影。 福島県議会議員選挙が、きのう１６日投開票され、岡田克也代表の側......
北海道拓殖銀行破綻からあすで１８年、新進党解党３分の１が「しない方が良かった」[写真]新進党解党を報じる、１９９７年１２月の毎日新聞。 いよいよ、あす１７日は、北海道拓殖銀行破たんから１８年になります。 来年６月施行の改正公職選挙法では、拓殖銀行破たん後に、......
「平成２４年社会保障と税の一体改革のための税制抜本改革関連法」の一つで、施行が遅れていた、「年金加入期間を２５年から１０年に短縮する法律」（１９２閣法６号）は、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）の参議院本会議で、可決し、成立しました。投票総数２３４、賛成２３４、反対０．来年８月１日施行。
平成２８年人事院勧告の完全実施では、「改正国家公務員一般職給与法」（１９２閣法９号）が投票総数２３３、賛成２０６、反対２７で成立。
「改正国家公務員特別職給与法」（１９２閣法１０号）が、投票総数２３５、賛成２０４、反対３１で成立。
「改正国会議員秘書給与法」（１９２衆法１号）が投票総数２３５、賛成２２１、反対１４で成立。
「改正国会職員育児休業法」（１９２衆法２号）が投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で成立しました。
人事院勧告実施の４法律は、来週水曜日に施行されるのではないか、と思われます。
自衛官、裁判官、検察官は、国会での審議がずれ込んでいます。
このエントリー記事の本文は以上です。
アクセス
トータル
ランキング
