札幌市で開かれていた、太平洋クロマグロの資源管理に関する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会の会合は今日(3日)、クロマグロの資源枯渇を防ぐための「緊急ルール」を2016年までに策定することで実質合意し、閉幕した。これは、12月にインドネシアで開催される本会議に向けた、主に日米間の事務的地ならしであると言える。
昨日北海道知事は、根室・釧路市長と周辺の漁業協同組合長20名を連れて、農水省に陳情に行っている。流し刺し網漁禁止対策に対する支援要請である。
これはロシアが6月26日に、自国の排他的経済水域(EEZ)内で日本漁船などが実施しているサケ・マスの流し網漁を来年1月から全面的に禁止する法案を可決したからである。生態系の破壊を禁止を理由にあげているが、これまで際限なく密漁のカニを日本に売りつけてきた国の発言とは信じがたいが、筋論ではある。ウクライナ情勢が背景にあると思われるし、科学的根拠も薄い。資源の減少や、魚体が小さくなっていることが現実に起きている。
ウナギやクジラも同じことが言えるが、資源が減少してきたり枯渇が案じられる場合には、資源保護を何より優先させるべきである。日本は民主主義という名の票取り合戦で政治家が自らの地位を得ている。ポピュリズムというべきか、陳情があればそれに応えるシステムなのであろう。資源保護以前に業者の保護が優先される。消費者には、「食べられなくなるぞ」という恫喝めいた言葉で説明される。
本来であれば、資源枯渇を前面に出して「食べるのを慎みましょう」とはどこの誰も言うことがない。ウナギやサケで食べている人たちや地域は、政治的に対応すればいいのである。資源の枯渇や環境の悪化に対して、我々は謙虚に受け入れなければならない。なくなれば食べるのを慎むべきなのである。バターも同じである。
日本は良くも悪くも、あるレベルまで経済的発展を成し遂げたと言える。経済成長は永遠に際限なく続くことはない。安定期あるいは低成長時代での、慎むべき経済発展の姿があって良いものである。ところが相変わらず、際限ない発展を未だに目指しているのである。アベノミクスが典型であるが、そろそろ慎むべき発展の姿を模索するべきなのである。石油価格が下がるとインフレ政策が抑制されると、本末転倒の発言が飛び出す政治家や経済学者の言葉は、現実に対する無知を証明しているに過ぎないのである。
昨日北海道知事は、根室・釧路市長と周辺の漁業協同組合長20名を連れて、農水省に陳情に行っている。流し刺し網漁禁止対策に対する支援要請である。
これはロシアが6月26日に、自国の排他的経済水域(EEZ)内で日本漁船などが実施しているサケ・マスの流し網漁を来年1月から全面的に禁止する法案を可決したからである。生態系の破壊を禁止を理由にあげているが、これまで際限なく密漁のカニを日本に売りつけてきた国の発言とは信じがたいが、筋論ではある。ウクライナ情勢が背景にあると思われるし、科学的根拠も薄い。資源の減少や、魚体が小さくなっていることが現実に起きている。
ウナギやクジラも同じことが言えるが、資源が減少してきたり枯渇が案じられる場合には、資源保護を何より優先させるべきである。日本は民主主義という名の票取り合戦で政治家が自らの地位を得ている。ポピュリズムというべきか、陳情があればそれに応えるシステムなのであろう。資源保護以前に業者の保護が優先される。消費者には、「食べられなくなるぞ」という恫喝めいた言葉で説明される。
本来であれば、資源枯渇を前面に出して「食べるのを慎みましょう」とはどこの誰も言うことがない。ウナギやサケで食べている人たちや地域は、政治的に対応すればいいのである。資源の枯渇や環境の悪化に対して、我々は謙虚に受け入れなければならない。なくなれば食べるのを慎むべきなのである。バターも同じである。
日本は良くも悪くも、あるレベルまで経済的発展を成し遂げたと言える。経済成長は永遠に際限なく続くことはない。安定期あるいは低成長時代での、慎むべき経済発展の姿があって良いものである。ところが相変わらず、際限ない発展を未だに目指しているのである。アベノミクスが典型であるが、そろそろ慎むべき発展の姿を模索するべきなのである。石油価格が下がるとインフレ政策が抑制されると、本末転倒の発言が飛び出す政治家や経済学者の言葉は、現実に対する無知を証明しているに過ぎないのである。
ご了承ください。