トランプは中国との貿易戦争で敗北するが、尹のように罷免されないのか

上のマグカップには、「中米対等関税戦」と書かれてあり、その下には参戦記念2025年4月と書かれている。蓋がついているからお茶を飲むためのものである。中国は意気軒昂であるが、発売早々販売禁止になったようである。

中国は自称社会主義国家であるが、やっていることは全く資本主義経済である。経済活動にあっては全く新自由主義体制と言って過言ではない。ところがその上に国家があり共産党が存在する。国家に不都合があると、国は一気に統制国家の顔となる。国家にとって、というより共産党体制に不都合があると、一気に統制国家になる。経済と軍事それに反（中国）共産党のことについては、容赦すらない。

アメリカがというよりトランプが仕掛けた関税戦争である。国が受けて立つと言った以上は、徹底した戦いをするである。統制国家にいくら経済力が強かろうが、アメリカが勝てるわけがない。

中国は（漢族に限ってではあるが）３０００年余の歴史をもつ国家である。アメリカは僅か２００年の国家である。勢いと金の力で勝てるわけがない。恐らくその気になれば、中国は何でもやってくるだろう。

昨日早速トランプは、関税はスマホとコンピューターは除外すると言ってきた。これはトランプのほぼ敗北宣言とみてよい。トランプはスマホの部品の８０％が中国で作られていることを知ってしまったのである。こりゃいくら何でもここには関税かけられない、気が付いたのである。知らなかったのだ。中国は率直に謝ったらと皮肉を込めて軽くコメントしている。

4月になって、米34％（2日）→中40％（3日）→米84％（8日）→中125％（9日）→米145％（11日）と目まぐるしいが、中国はアメリカ製品が入ってこないので、これ以上はアメリカの相手をしないと述べている。

こころある人は気がついているであろう。トランプは政治に関して無知であることを。

トランプには経済の知識もなければ、政治家としての力量もないことが、この関税騒ぎであからさまになった。

関税の何かも知らずに、関税の嵐を世界に吹きかけた。一律関税をかけたことでもわかるが、その理由が一般企業の赤字感覚の言訳でしかない。

トランプ関税に市場が反応し、ダウ平均株価も、通貨も、国債も急落をした。とりわけ国債の急落はトランプは気にもかけなかったのだ。取り巻きが一計を案じ、事前にトランプがその番組を見る準備して、トランプが信頼する経済学者にテレビで喋らした。国債が下がって深刻であると。それを見たトランプは慌てて９０日間の関税を据え置きを発表した。この男はこんなことすると、国の信用が下落しインフレが起きるということさえ無知であった。

この男は後４年も大統領をやるのだろうか。、アメリカにはこの間、中間選挙があるとはいうものの、政権の失政を咎める方法がない。絶対的権力者をこの間裁かれることもない。アメリカの大統領制は民主国家のものではない。

大阪万博木造リングどこがエコだ！この大赤字を誰が負う？

大阪・関西万博が明日開催される。何処をどう見ても不条理な博覧会である。オリンピックの後で経済成長と国威発揚のイベントとして大きな意味を持った５５年円前の再来を夢見てのイベントである。

堺屋太一に自らが企画招致した７０年の大阪万博の甘い夢を、耳元でささやかれた橋下徹が招いた大阪万博である。浮ついた大阪万博開催は、関西経済界を抱き込み、大阪維新の会は自民党を懐柔し、そして使用後地をカジノにするというのである。本ブログで幾度も書いているが、カジノは違法である。先日もお笑い芸人が６人、ネットカジノを楽しんで逮捕されている。万博後の賭博場は罪にならないのか。

東京オリンピックでは、国立競技場周辺を環境に配慮して木造にしたが、ボルネオの熱帯雨林の裏山を丸坊主にして環境もないだろう。因みにボルネオの村からの抗議を日本は完全に無視した。

大阪・関西万博もほぼ同じこと、いやそれ以上のことを懲りない面々がやっている。万博の目玉・巨大木造リングである。

万博会場をぐるりと囲む1周2キロ、高さ12～20メートルの世界最大級の木造建築で総工費344億円である。エコ型未来建造物。「樹木は樹齢30年くらいまでは空気中のCO²を吸収して固定する。伐採した後に植林すれば日本の林業も再生する環境重視だ」と説明である。「エコ型未来建造物」として位置づけである。
ところが巨大リングの木材の大半は、国産ではなくフィンランド産である。日本には巨大建造物をまかなえる木材は、量的にも金額的にも対応できないからである。環境配慮など全くない代物である。おまけに万博終了後は解体撤去する方針である。何処がエコだ！

何よりフンランドからの輸入業者は、あの悪名高き金の亡者の竹中平蔵の実兄の竹中宣雄が取締役のミサワホームなのである。こいつ等、いくら日本の税金を食い物にして、私腹を肥やしたらすむつりもだろうか？

トランプは関税のあるべき姿を自習せよ、ったくはた迷惑な男の

トランプがたった半日で関税方針を変えた。何がトランプを翻心させたのか。報復関税を公言しなかった国に対しては９０日猶予するというものである。トランプはなにに怖気ついたのか。

トランプは数字など見て検討する緻密さを持ちわせていない。テレビはよく見る。トランプの側近が一計を案じ、トランプが見ていることを確認し、国債の急激な下落が深刻であると喋らせた。とのことである。真贋のほどは不明であるが、株価の急落に止まらないことを、経済音痴のトランプは知った。

恐らくこの判断は９０日すら超え、思い留まったと判断されることになるだろう。迷惑な話であるが、結果的には中国を封じ込めようという意図だけが残った形になる。

米中貿易戦争だけが現実を帯びてきた。中国もアメリカも引き下がらにだろうし、この戦争の行方は不透明である。

敢えていうなれば、ほんの半世紀前まで最貧国であった中国、しかも盟主国家の中国は国民の幸不幸など関係なく邁進するだろうから、アメリカは相当苦労することになる。トランプはどんな言い訳をして白旗を上げるか、いずれにしても他国は迷惑を被ることになる。

しかし、見方によってはミサイルや兵士などの侵攻よりよほどましではある。関税はそれぞれの国が抱える、自然環境や歴史や風習などを守るために、大いに利用するべき手段で、守らなければならないものである。トランプの今回のように政治的な判断で、恣意的に悪用されるべきものではあってはならない。

例えば日本のような瑞穂の国の稲作は守るべきものであって、世界経済に晒されるようなことはあってはならない。

関税はそうしたことを背景に、交渉を重ねて存在するべきものである。一律に課して戸惑う国々を見て、ほくそ笑む為政者は失格である。今度はトランプに降りかかって来るであろう。

トランプの関税攻撃は必ず失敗する、それをこの男が失政を認めるかどうかである

トランプの民間企業感覚の”赤字”解消政策は、発足早々破たんすることが誰の目にも明らかとなってきた。トランプの目論見は国内産業の成長と、膨大な税収による国民への減税政策である。

関税を一律にかけることによって、ものによっては例えば自動車のように部品の調達さえ関税がかけられることになり、輸入品に掛けたはずの関税が、自国生産製品にのしかかって来る。何より国内産業が醸成する前に、例えば農産物などそっくりかけられた関税が、店頭の商品価格に上乗せさせられる。つまり、インフレが相当幅広く起きることになる。

国内産業の育成は、こうした枠組みを設けさえすれば育つものではない。相応の生産技術と販売網と市場がなければならない。それは瞬時にできるものではない。関税のように。

トランプは（側近も含め）１９７０年代の日米貿易摩擦の教訓を生かし切れていない、と言うより多分無知なのである。日米貿易摩擦はアメリカが赤字になるので、日本に制裁を加えるというものであった。不公正な貿易障壁などがある外国の制裁を加える「スーパー301条」をちらつかせながら、日本製品に対して関税率を一方的に引き上げたのである。

更には輸入割当制（クオータ制）によって、輸入数量の上限を設けたのである。日本の自動車業界はそれに従い、対米輸出を1981～1983年度は168万台、1984年度は185万台、1985～1991年度は230万台、1992～1993年度は165万台の「自主規制」を実施した。

その結果、アメリカの象徴ですらあった自動車産業は興隆するどころか、衰退の一途を辿っている。

トランプは、企業経営と国家の貿易収支を混同しているかに見える。赤字は製品の輸出入の結果であって、収支ではない。国内の業者の輸入品もあだろうし、トランプが国外に追い出した労働者の穴埋めすらできない企業が成長などできるはずもない。国家間で相互依存する技術や労働力の交換さえ拒否し、その関係を壊すことになる。半導体がいい例で、世界最高水準の場を失うことに繋がるであろう。

中国などの報復関税も深刻になるだろう。中国からアメリカに輸出される製品の約半分、アメリカから中国に輸出される製品の約70％に関税がかけられることとなる。関税を収入に勘定しているようであるが、量と金額が予測がつかないどころか、 大量に減衰する可能性すらある。

トランプは過去多くの為政者がしたように、この男は失政を認めず、脅威を煽り軍事的挑発や行動に出てしまう可能性すらあるというものである。

森友学園の財務官僚と司法が包んで隠ぺいした経過が気らかになるか

森友学園への国有地超格安販売の不正事件、この事件の首謀者は安倍昭恵である。誰の目にも明白である。ただ夫の首相である安倍晋三が国会で、「私の妻や私が関与しているのであれば、それはもう首相を辞めるし国会議員も辞職する」と啖呵を切ったのである。

森友学園の理事長森友学園の理事長籠池泰典と妻の諄子は小学校の建設 泰典と妻の諄子は、新たな小学校”瑞穂の国記念小學院”建設のため土地を求めていた。新たな小学校とは、教育勅語を暗記させるなど、日本は天皇を神と抱く大和民族国家とするなどの戦前回帰の教育方針を持つものである。安倍昭恵はその名誉学長として森友学園の理事長籠池泰典と妻の諄子は、安倍昭恵に名誉学長を依頼していた。

籠池は近畿財務局に計画書などの書類を提出し、名誉学長の安倍昭恵は、「いい土地ですからよろしき」と口添えしている。地方の木っ端役人にしてみれば、首相夫人の言葉であるから震え上がったことは想像に難くない。

この辺りのやり取りと経過があると、首相が人になると近畿財務k説くと財務省役員は焦ったのだろう。証拠隠蔽に走った。

公文書の改ざんという違法を命じられたのが近畿財務局の、高卒で中途採用でキャリアーの道がない、赤木俊夫さんにそれを命じた。赤木氏は懸命に命を実行したが、その犯罪性に悩み精神障害になり、自ら命を絶った。遺書には「本省の指示で文書を書き換えさせられた」との記述がある。

その一方で、赤木俊夫さんに命じたと思われる官僚は全員昇進した。公文書開示の必要がないと判断した山本と言う判事も、その後異例の出世をしている。

赤木俊夫さんの妻雅子さんが、2019年に国と事件当時財務省の理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官に対し、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。2021年に、国は認諾と言う奇手を用いて、1億円の賠償金を支払い、裁判は結審した。金払うから（税金である）これ以上追うなと言うことである。

文書があるかないかも答えずに、不開示とするのはやり過ぎだと赤木俊夫さんの妻の再三の訴えに勝利し、関係書類が出されることになる。どこまで明らかになるか楽しみではある。

残念ながら、安倍昭恵が収監されるようなことはないと思うが、事実関係だけは明らかになることを期待する。

トランプの漸言「アメリカは８０年間富を奪われ続けた」と咎めるものがいない

闇雲に相互関税と言う看板を掲げ、世界各国に関税戦争を仕掛けてきたトランプである。これまで関税は各国の国内事情を反映しながら、コンマ以下の単位まで論議を重ねて積み上げてきたものである。

トランプには一切論議も主張も通らない。今夜石破が電話会談して、日本は悪いことしていないと、ルールについて話し合おうようであるが、トランプにルールなど通るはずもない。日本は報復関税をかけるか、従うかにほかに道などあるはずがない。

ところでトランプが繰り返す、「アメリカはこの８０年富を奪われ過ぎるばかりだ」というフレーズは本当であるか？

世界８０億の人口の中で、１５億人が飢えて１０億人が肥満であるという。アメリカ４億５千万人の８割が肥満であるという。そんな国の何処が罪が奪われているという資格があるのか。

戦後中南米の国家の全ての政権をアメリカは、ＣＩＡなどを通じて介入し作り上げてきた。アメリカの息のかかっていない国家などアメリカの南に存在しないほどであった。東西冷戦を背景に、アメリカが世界に警察と称して世界各国の権力構造に介入していた。

ご多分に漏れず日本の政権も、親アメリカ政権の吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三といずれも長期政権であるが、石橋湛山、田中角栄、大平正芳それに非自民内閣はいずれも短命である。

トランプが世界の警察を放棄するのは歓迎するが、それがプーチンの不条理を容認するかの発言や行動など許されるものではない。同時にアメリカは保護貿易撤廃を声高に叫んで、現在の関税などを決めているのであるが、それまで放棄し奪われた富を取り返すとは矛盾が大きすぎる。

世界巨大企業トップ３０社中２６社がアメリカ企業である。世界のGDPの圧倒的トップ、軍事力も同様である。どうしこれほどの巨大な経済を手中にできたのか、これほど巨大な軍事力を持つことができたのか。

ひとえにアメリカが世界から富を集めた結果である。今更、「富を奪われた帰せ」のトランプの言葉に根拠などない。アメリカ以外の国が言いたいものである。

関税の細やかな攻守結果などどこ吹く風で強権で行った相互関税に根拠などない。政権内に賛同者ばかりを集め、トランプを告訴し有罪にした検事を次々と追放するなど人事の報復をし、自分への追随者を登用し、国会突入で有罪になった犯罪者を恩赦を与える。そうした政権に政策への再確認などない。

株の暴落に今の社会は、「手術したばかりの病人だ」安静にしろと言うのである。やがて来るインフレ、そして大不況に、トランプには忠告をする人物は周辺にはいない。アメリカでは１３００件を越える、反トランプデモが起きている。トランプには忠告してくれる側近がいない。

ゼレンスキーの支持率は４％しかないと言っても、誰もお咎めがない。「アメリカの富は奪われっぱなし」、と言っても忠告すらする正常な神経を持った経済学者が見当たらないのである。破たんするまでトランプは走るのか。

人間は狂っている、人工肉を培養し食べようというのである

動物愛護を前面に出す極めて偏狭な人々、ベーガンを唱える人たちがいる。菜食主義者のベジタリアンどころでなく、肉や魚や乳製品を一切食べないだけでなく、毛皮はもとよりシルクや染料や筆まで対象にして使わないそうである。

それは一向にかまわないが、彼らはお肉は食べたいようであって、大豆などを使った人工肉に止まらず、培養肉の開発にも積極的である。この培養肉（Cultured meat）の安全性など全く前例がないのである。

アニマルウエルフェアー（家畜福祉）の観点から、牛を殺さなくても良いというのであるが、培養肉はもとの細胞は家畜から頂かなければならない。病気の心配や衛生面の配慮もほぼ完璧で安全であるというのである。

しかしこの肉の培養には大きな問題が残されたままである。再生医療の技術で培養するというのであるが、先ずその培養に関わるエネルギーの量と管理に関わる費用などは膨大である。培養には哺乳前の抗体を持たない仔牛の血液が大量に必要になる。費用は天文学的な価格になるが、大量生産すればペイすると専門家は嘯くが、売れる見込みなどなく、市場性など全くないだろう。

仮にコスト面解決されたとしても、全く免疫活動もすることのない細胞は、どのような成長をするのか、どの様な新陳代謝をするのか、どの様な危険性を孕んでいるか全く不明である。

上図はＯＫシードから失礼したものであるが、細胞の不死化処理を受けた細胞がどの様に、何処まで増殖するかも全く解っていない。生命体の細胞は常に死に常に生き返り均衡しているものである（動的平衡：福岡伸一）。不死化した細胞は個別の栄養の供給を受け成長する。それががん細胞である。

つまり、培養肉は癌化細胞に処理した肉（もどき）を増殖させるのではないか。こうした細胞は極めて高い栄養素要求するものである。ガン末期の方が急速に削痩するのはそうしたことからである。

何より、安全基準もなければ、前例がないためあるいは、この世に存在しなかったため安全の指標もも蹴要もないのである。

現行の衛生面や、ウイルスなどの感染などないということで、安全の保障など設けることもできない代物である。

そんな事より、確かに現在の肉生産は異常である。大量の穀物や大豆を与えて、発病寸前に出荷し肉にする。そして大量の穀物生産は環境破壊に直接つながり、運搬と給与の面で大きく地球温暖化に貢献している。それほどまでにして肉が食いたいなら、問題視したいならそうした活動に目を向けるべきである。

トランプ関税の憂鬱

アメリカは世界最大の国家で、経済面でも軍事面でも科学的分野でも文化面でも、世界を圧倒して存在する国家である。そこも盟主の座に就いたドナルド・トランプはこれまでに、国家間で論議を重ねて築いてきたルールを、全く考慮することなく一律に、国家の貿易関税をいとも簡単に、一律で仕切ってしまった。

トランプは、「患者（米国）は重病だった。手術は終わった、今は平穏な気分だ、黄金のアメリカの始まりだ」と息まいている。

世界は次に起きる事態と、今から取り組まなければならない対策で頭が一杯である。中国のように同等の関税をアメリア商品にかけると宣言する能力もないし、対立することの方が深刻であるからである。

トランプはアメリカの製造業の復活に向けた意義を強調した。バイデンの起こして酷い経済をって治すのだそうである。海外から製造業を呼び込むそうだし、国内の製造業は立ち煽るし、関税で国は潤い、国民には減税をするという。「市場は活況となり、株価は上昇し、国は急成長するだろう」と、トランプは言う。

中国だけでなく、EUも報復関税に取り組むようだし、何よりこんな相互信頼を失う国と、安全保障などおこねるはずがないと動く出す国もある。親プーチンのトランプは一気に信用を失った。

何よりアメリカが真っ先に直面するのが、株安であるしすでに相当下がっている。そして確実に訪れるであろう、インフレをどういう言葉で説明し、乗り切るかである。すでに多くの疑問が出されているが、当面はバイデンを悪者にして乗り切るつもりだろうが、反トランプははともかく、共和党やトランプの支持者たちから問題がいずれ噴出するだろうし、多方面から叩けれて、この男がどのように反応するかであろう。

トランプ関税に対し、国内外から憂鬱な声しか聞こえない。

日本では石破が当面は補助金を出してお茶を濁すのであろう、与野党各政党から了解を取り付けしようとしている。

イエスマンだけで周囲を固めたトランプに、的確なアドバイスを示す人物が存在しない。破たんしても認めない体制になっているが、それが一番大きな問題である。

ラウンドアップ（グリホサート）の捨て場所日本

世界中の先進国では、発がん性が立証されバイエル（旧モンサント）のラウンドアップはは奪いさえ禁止されている。日本では一般のお店でラウンドアップは平然と売られている。国の補助や地方自治体の補助もあって行われる草地改良事業にはラウンドアップ必須となっている日本。ＪＡでは販売競争の表彰にラウンドアップ部門があり表彰されている。

3月22日、アメリカのジョージア州の裁判でバイエル（旧モンサント）はモンサントの農薬ラウンドアップの使用によってがんになったと訴えた原告に21億ドル（約315億円）未満を支払うように命じられている。

ラウンドアップについては18万1000件の訴訟が起こされ、バイエルは11万4000件のケースで和解し、7つの裁判で敗れ、その結果、110億ドル（1兆6000億円超）を支払う事態となっている。そして、まだ解決していない訴訟が6万7000件あると見られている。

ほとんどのケースでモンサント・バイエルは不戦敗を選び、これなら勝てると選んで裁判だけを闘っていて、それでも勝てると思った裁判でも7つで負けていて、他の11万以上のケースでは不戦敗を選んでいる。

そこでバイエルが取った措置は、アメリカ各州の司法長官に泣きつくことである。11州の司法長官はEPAが安全と認めた農薬によって健康被害を受けた人たちが裁判に訴えられないようにしようとしている。それらはモンサント保護法案だとして批判を受けており、今後はバイエルを訴えられなくなるかもしれない、という事態になっている。

フランスで妊娠時のグリホサート系農薬の影響によって、生まれてきた息子に食道と喉頭が異常となったケースでの、民事訴訟の最終審理が行われる予定になっているという。（ＯＫフードシード参照）

家庭菜園で使ったために子どもが発がんした、というケースはアメリカでは少なくない。当然、日本でも同様の被害が生じていることは想定できる。でも、日本では今日もラウンドアップやグリホサート系農薬は一般店舗で大セール中、農協は奨励事業とて扱うし、日本は世界で売れなくなったラウンドアップの捨て場になっている。

一度も会見しない稗田収と中居正広、特に中居にはを法的制裁を加えるべきである

中居正広と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題で、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が3月31日、４００ページの調査報告書を公表した。

民放連にフジは報告したたが、人権を著しく侵害しコンプライアンスを喪失したものであると判断し、民放連は厳重注意をした。

これを受けて、中居の被害者の元フジテレビアナ・X子さんはX（旧Twitter）に

「私の未来を、私の人生を潰してまで“加害者”に責任を取ってもらうことが私の人生にとって幸せかって言われたら分からない。でも、そりゃ社会的な処罰を受けてほしいって思うことはすごいある。やっぱりXやテレビで“加害者”や（編成幹部の）Aさんが目に付いたとき、それでフラッシュバックするし……」

と投降している。

フジテレビの大きな問題は、同じく性犯罪で謹慎にある松本人志を救うために、番組を名を変えてでも継続したことに現れている。被害者Ｘ子さんが深刻な状況であることを、直属の上司たちが知っていながらであり、休職させながらである。被害女性の悲痛な訴えがありながら、なぜコンプライアンス部門に報告すらしない。

素人の推測であるがこれらのことから、こうしたことは常態であったことが解る。被害女性には詐病を装っていると判断したのであろうし、こうした前例は女性に対するステップアップと、暗黙の了解をさせているのであるといえる。あるいは口頭のものがあったかもしれない。芸能社会では古くからるしきたりの様でもあっただろう。

中居は謝罪すれば全てが解決できると踏んだ文章を、正月開けに書いている。謝罪したから、通常通り仕事ができるようになったメデタシメデタシと声明文を発表している。

闘病生活を続けるX子さんは、警視庁に被害届を提出することを考えたが、示談交渉の末に中居が９千万円の解決金を支払うことで合意してしまう。口外すると金を返してもらうと、示談書が交わされたのは、フジの体質を知っての彼女なりの判断であったろう。味方がいなかった、あるいは正常な判断ができる人物がいんかったからのものであろう。

やっと日枝が辞任し、経営陣が一新された（本当か？）らしいが、当事者の稗田収と中居正広が一度も顔を出すこともなく、事件の終息などあって良いものか。

フジもさることながら、中居が無罪放免されることに異論を持つ。しっかりと法廷で判決を受けるべきである。

エイプリールフール騒がれなくなったのは、余りにも嘘が多いためか

今日は４月１日エイプリルフール（April Fool Day）、一年に一度だけ嘘をついても咎められない日である。子どもの頃は、他愛もない嘘をつき合っていたものである。

日本のニュースキャスターで出色の筑紫哲也氏も、報道蕃組のトップで「宇宙人との交信に成功した！」と流したあのである。すぐさま今日はエイプリルフールだと言ったのであるが、笑った人とまともに受けて放送局に抗議するご仁もいたと聞く。

ネッシーが見つかったという大騒ぎも、エイプリルフールのお笑いでった。

ところがこのところ、こうした一年に一度は良いじゃないかというような、寛容な精神も失せたのか、エイプリルフールの騒ぎもなくなったかに見える。

よく考えると世間は嘘が氾濫している。とりわけ政治の世界は常態ともいえるほどである。

安倍晋三が総理になって、虚言と政治的地位の供与それに恫喝で政権を維持していたことが大きい。とりわけ桜を見る会は酷い。国の金で安倍晋三支援者や後援会会員、足らなければ誰でもいいから人数を確保する。領収書も何もかも嘘ばかりである。加計学園の嘘や安倍昭恵主導の森友学園問題の虚言が薄らぐほどである。

昨日フジテレビ第三者かいぎで、中居とかいう人物を巡る強制猥褻行為など、明らかになってきつつある。タレントもフジテレビ側も事実を小出しにして、嘘を小さく見せようとしたのであろう、かえって傷を大きくするばかりである。これで終わりかというのも、嘘で逃げている限りで、接待文化に女性を使っていたのなら後が尽きないだろう。BSフジのキャスター反町理など知らない間に管理職、運営者になって何してきたのやら。

ネット上では嘘とは言わず、フェイクニュースと言い換えて、嘘の重みを言葉で軽くしている。知らない間に嘘だらけの世界で、一日だけ嘘大目にみる文化すら失せてしまった。

農業に無知でありながら応援しようとする人たち、農業の本質や食料の在り方が支援されているわけでもない

昨日の「令和の百姓一機」の集会を、多くのメディアはほとんど取り上げすらしていない。取り上げたとしても、コメの値段が備蓄米を放出しても下がらないというものである。日本と言う国の食料事情や現状や農民の姿すら、ほとんどなく詳細な説明もない。

facebook（メタ）では多くの参加者や賛同者の声が寄せられている。ほとんどは好意的なものであるが、中には農政批判を規模拡大や新しい技術投入をせよと叫ぶ者もいる。

即ち、農地を集合させて規模を拡大させ、大型化にすれば一時的な生産は担保できるであろうが、地域の活性は進まない。人を集めてこその活性である。

何より２１世紀は、有機農業の時代へそして家族型小農への時代である。そして人口の増加は収まる所がない。食料自給の原則こそが、人口増産御抑制になる。

遺伝子組み換え作物は、コーンと大豆しか進んでいない。しかも目的は農薬耐性しか侵攻することもないし、数年で基本から組み替えなければならない遺伝子組み換え作物である。

スマホやドローンを使った効率的農業にしても、有効に化学肥料の散布などが目的であって、これからの農業の行く先を論じるものでもない。

要するの新技術とは、研究者たちの功績と非農業関係産業の利益のものであって、農家のため、環境に配慮したものでもない。家畜に至ってはAWへの配慮など微塵もない。

日本の農業政策は補助金で農家を指導するが、実態は内容など細かいところは決められて動きがとれず、自前で取り組んだ場合の倍することなど普通にあり、中間業者（土建屋、薬屋、貴会や等）が向かる仕組みになっている。

そのような金の出し方から脱却して、自由の農家が取り組んでそこで生じた不足額を払う、所得補償制度に切り替えるべきである。余剰ならば、買い上げればいい、どの国もそうした補償をしている。要するに自民党農政が、業者向けの政策、結果的にGDPを押し上げるだけの、非効率な反農業政策をやってきたツケの結果といえる。

農業・食糧を放棄した国よ目を覚ませ！もう遅いけど

現在のコメ高は、日本が食料不足に陥る前兆である。日本の百姓潰し、食糧放棄は１９６１年（昭和３６年）の農業基本法にある。日本の経済政策で謳われた高度成長は、二、三次産業でしか起きてはいない。一次産業の放棄はここに始まる。

二、三次産業と同等の収入をとうたわれ、巨大化と単作化が進み、農地は糾合せず、土建屋が喜ぶ整備と灌漑だけが進行した。農産物を人が生きてゆくには欠かせない食料の認識から切り離し、価格と量だけを評価する商品化が進む。

その一方で世紀の誤政策「減反政策」が始めた。この国の人達が勤勉でお互いを助け合う精神は、豊芦原瑞穂の国であることと無関係ではない。勤勉な百姓に、生産しなければ金を出すという、怠慢の奨めともいえる政策をしたことが大きい。

農薬と化学肥料が世界で最も多い農業がこの国に定着し、自然循環の一部を歌抱くという農業の本質を、政策的に放棄してしまった。

農村から農業を奪ったばかりではなく、大量の人々を都会に送り出した。その結果、賃金格差は更に深刻になる。

産業分業論を唱える机上論者たちは、食い物が足りなくなれば海外から買ってくればいいと言い始め、二、三次産業者たちから支持を得て一層その差は激しくなる。食糧の自給と言う、国が最も重点をかなければならない基本方針は放棄されてきた。その後二度の農業基本法改定でも、食料の自給は放棄されたままである。

減反政策に始まる自民党農政は、百姓に生産基準を与えることなく、補助金を農業政策の基本に据え、百姓の手取りや、生産された食料の品質や、農村のことなど全く考慮されないのである。金を出すから田んぼを放棄しろ、金を出すから牛を処分せよというのである。あるいは金を出すから生産をしろ、牛を買えというのである。この補助金は額が少なくても目立つせいか、百姓は過剰保護とデマが流布されてきた。

本来であれば世界各国がやっているように、価格保証をし市場価格との差を埋め合わせするなり、国で買い上げるなりするべきである。量も価格も変動する食料は、多くても少なくても一定量は人間が生きていゆくには欠かすことの出来ないものである。

本日の令和の百姓一揆の報道も弱い。昨日行われた、農民たち、百姓の訴えの報道も極めて少なく、都会の報道者たちは深刻な現実すら知らない。農村の疲弊する姿はもう始まっている。

そもそも自民党政権は農業・食糧を金額でしか考えないから、国内の生産を押さえてでも輸出政策は変えようとしない。コメ不足の一方で、高い金額を張り付けて輸出することに、政策の主眼を置いている。（下の表参照）

東大の鈴木宣弘先生の言うように、「世界で最初に飢える国は日本」はすでに始まっている。

携帯基地局予定地近くにオジロワシ番、 国の専門家会議報告せず．．．よくやる手である、知床に太陽光パネルの設置に反対する

2022年4月に起きた、知床観光船沈没事故を受け、携帯電話さえ通じていればと言うトラウマに憑かれた総務省が、あろうことか国立公園であって世界遺産にも指定されている知床半島の最深部に、携帯電話基地（アンテナ）を建てようというのである。しかも大量の太陽光パネルを張り付けるというものである。

観光船事故と携帯電波遠隔地とは無関係の問題である。観光船の問題であり、通話はいくらでも手段はると言うものである。業者ならそれくらいのことするべきであるが、登山者には登山用具に準備さえ可能であるというものである。

＜＜携帯電話基地局 の電源として太陽光パネル等を7,000㎡（サッカーコートに相当する面積）の規模で設置し、半島東部の ニカリウスでも基地局を建設し、観光船からの通信や現地の動画ライブ配信もできるようにするとのこ とである。知床岬だけでも、太陽光パネル設備を含む計2万6000㎡の規模の工事がなされるという。＞＞日本環境会議（JEC）のの一部であるが、声明文を右寄り参照ください。（ JEC理事会意見表明0619.pdf ）で検索願いたい。

報道によれば、羅臼の設置予定地に、オジロワシの番を確認し総務省や環境省に報告していた。これは文化財保護法に基づいて保護する義務がある。

これを受けていたはずであるが、３月上旬にに開かれた、知床の環境保全策を検討する専門者会議に報告していなかったのである。

総務省は調査は継続中であったと述べているが、これは国がよくやる手である。不都合な樹夫報は無視するか取り上げないかである。バレてしまうと、適当な理由を並べ立てる。

原発などはいい例である。活断層の存在などあっても無視するか、ないと言ってくれるカガクシャを探し回るのである。

検察も似たようなものである。立件の障害になる様な証拠は隠ぺいするなり改竄するのである。免罪はなくならない。

加計学園や森友問題も同じである。この場合は無視ではなく、下っ端の官僚に改ざんを指示するのである。官僚精神に潔癖なお役人はその罪に悩み自死する。それで主犯の総理夫人はのうのうと生延びるのである。

ＪＦＣの声明文にあるように、知床半島の硫黄山より先は、とりわけ人間が触って良くない場所である。たまたまオジロワシが見つかっただけであって、建設されれる周辺全てで、同様のことが起きているか起きるはずである。オジロワシがいてもいなくても、知床に太陽光パネルの設置に反対する。

関税男トランプは何時までもバイデンの尻拭いを理由にできるわけではない

トランプが日本車にも輸入関税２５％関税をかける大統領令に署名した。

日本車のアメリカ輸出は、年間１３８万台（トヨタ53万台、マツダ23万台、SUBARU66万台余り、三菱自動車工業8万台、ホンダ5379台ほど）ほどで、売り上げは６兆円以上となる。日本から輸出された乗用車全体の3分の1を占になる。これに部品も加わることになる。

これは大きい。日本経済に及ぼす影響は計り知れないが、同時にアメリカの影響も現実には未知であるといえる。トランプが盛んに言うところによる、「アメリカの”富“が失われているが、それを止めるためである」という、呪文は叶えられるかということである。

富が金であるなら叶えられるはずなどない。ただアメリカのメンツは保たれるかもしれない。自動車は新参国家アメリカ勃興のシンボルである。それをトランプ支持者を含め民主党支持層が容認するのであろうか。

一斉関税でアメリカは必ずインフレになるが、アメリカと言う国家が世界無向けて民主、共和両党政権とは無関係に発信してきたことはどうなるのか。グローバル化経済の転換を愛国心だけで否定し乗り切れるとはとてもじゃないが思えない。

トヨタでは、トランプの25％の追加関税について、「これまでアメリカでも米国企業の一員としてお客様のニーズに応えられるよう取り組んできた。関税の影響については引き続き状況を注視したい」とコメントしているが、別の幹部は「それじゃ、アメリカ国内に工場を作ってみたたところで、４年先にはどうなっているかわからない」と述べ、トランプの交代を待っていればいいといった対応が現実興津のであろう。

石破首相「日本に適用しないこと要請」官房長官に対策を指示したということであるが、あれほどアメリカのポチになっていたのに、今更かいという泣きをトランプは聞き入れていない。

むしろ、アメリカの政策の動向が不透明になったり、予測不可能になることで、企業の投資判断が難しくなり世界全体の経済成長が停滞する可能性が大きい。

アメリカは富を奪われたというが、国民の８０％が肥満である国家アメリカが、世界に１３億ともいわれる飢餓人口に向けて、同じ言葉を吐けるのであろうか。

当分の間は何が起きてもバイデン政権の尻拭いをしていると言えたが、それも半年程度であろう。アメリカ経済が失速する現実に直面して、または大きくインフレかスタグフレーションが起きて、トランプは悪人を探すことができなくなって、狼狽えることを知らない男が何をするかが恐ろしくもある。