「日本の原子力行政は合理的に行われたのではない」とは、故吉岡斉九州大学名誉教授の言葉である。
昨日のＥＴＶ「膨張と忘却 〜理の人が見た原子力政策〜」は原子力政策が、識者たちの論議を重ねた『理』とは関係なく、進めて来たことを内側から暴くものであった。
長年国の原子力政策に関わった研究者・吉岡斉氏が残した数万点の未公開資料「吉岡文書」が見つかった。科学技術史が専門の吉岡氏は１９９０年代から国の審議会の委員などを務めた。「熟議」や「利害を超えて議論を尽くすこと」を求め続けた吉岡氏はそこで何を見たのか。番組は「吉岡文書」に加えて今回独自に入手した内部文書や関係者の証言などをもとに、国の政策決定の舞台裏に迫る。
原子力発電はコストが約２円／キロワットと言われていたが、恣意的な計算のものであり、福島原発事故後は８．９円以上と修正されている。事故直後盛んに２円の数字を示していた学者の姿は見えない。論拠などなかったことが分かる。
審議会など有識者会議は、国が決めた方針しか存在しない結論を、まるで討議したように報告書を作成する。本番組では、既に法案が出来て国会提出も決まっているので、結論を急ぐように促されて違和感を吉岡斉氏は感じていた。
原発賛成や慎重派の複数の意見を混在させ、複数の提案をして選択肢を示す案は賛成派の意見が総合評価として報告されたというのである。
複雑の絡んだ
2016年高速増殖炉もんじゅの廃炉が決定した。もんじゅには、停止中でも
維持費は1日5500万円かかっていたのである。もんじゅは１兆円以上投入され、核燃料リサイクルは破たんしたかに見える。新たなリサイクルを検討しているようである。
国はもんじゅを2047年までの30年間で、1500億円以上をかけて廃炉を完了させる計画をである。軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの利用先がなくなるわけだから、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場も存在理由がなくなる。 が、福井県は使用済み核燃料の県外処理を、もんじゅ受け入れの条件にしている。
「１９兆円の請求書」これは、こうした経緯を疑問を感じた官僚数名が匿名で、結果として国民は１９兆円負担することになる、いやもしくは５０兆円もの負担をすることになるという報告文書を提出している。
政策的意義を失った１９兆円（果ては５０兆円？）のお金が国民の負担にされようとしている。地域振興の交付金は口止め料であるが、原発の安全性とは全く関係なく、一度決めたことは何があっても中止などしないという、意思と危険の証左に他ならないのである。
本報告書の通り、げんしりょく行政はベースロード電源と称して、原発再稼働に更なる原発新設まで言いだしている。
