金田法部大臣が、「成案ができてから説明します」と４７項目にわたって、回答ができずに引き延ばした凶暴罪である。民進党などの質問に全く答えることができなかった、担当大臣の姿が象徴的である。官僚が数人びったりと付いて説明しても、まともな解説ができなあった。過去３度も廃案になった共謀罪が、今回はテロ等準備罪と名前を代えて、安倍晋三が強行採決をしようとしている。成案ができて、自民党は審議時間を３０時間に決めているようである。成案ができたから、ご理解願いたいという官僚言葉が裏にある。自民党は審議するつもりなどさらさらない。さすがにオリンピックが開けないとは言わなくなったが、国際組織犯罪防止条約に批准できないというのである。これは元々、テロなどではなくマフィア対策のものであるし、批准後も各国が国内法の範囲で対応するようになっている。先んじて批准した国家でテロが頻発しているのも、皮肉な話である。
凶暴罪は、安倍晋三が得意の名称変更で本質を隠そうとするのであるが、治安維持法であることに変わりはない。武器を防衛整備品と言い換え、積極的戦争論を積極的平和主義と言い換える、戦争法を平和維持法と言い換える。時間が経てば国民は忘れてしまうだろうと、読んでいる。残念ながらこの安倍晋三の国民を馬鹿にしたたいどは、全くその通りになっている。
対象範囲から一般人を外すと説明されるが、一般人はなにかは時の政権が決めるのである。誰もが一般人から外されるのは、目に見えている。集会の自由や思想・信仰自由などいつでも潰すことができる。最初からテロをうたう組織など存在しない。いつテロ組織になるかは、継続的な普段の観察が必要になる。そのために、秘密保護法を安倍晋三は決めたし、マイナンバーも盗聴も可能になっている。つまり国民の内心の自由を奪おうというのである。国家権力による、国民を恣意的な方向性を押し付けようというのである。
自民党には、どんな法案も小さく生んで大きく育てるという考えがある。国家国旗法も法案成立時には、国民に押し付けるものではないと言いながら、公的な機関ではどこでも押し付けるようになった。
安保関連法(戦争法）でも、一旦通してさえすればいつでも大きく育てることができる。戦前の治安維持法も同じである。安倍晋三の説明も、治安維持法の成立時の説明と同じである。これまでの内閣は、真摯に説明しようとしたために３度も廃案に追い込まれた。安倍晋三は説明する気がないから、堂々と法案を成立に持って行くのである。
治安維持法に直結する凶暴罪に反対する。
