自民化する民主、民主化する自民

事実上初めての予算作成に向けて、民主党政府は各省庁に概算要求の提出を命じた。この概算要求は、シーリングつまり天井という意味であるが、欲しい金額の上限を提示を意味するものである。しかも、各省庁一律一割削減である、これは自民党政治が、官僚主導で行ってきた官僚を官僚たらしめる、悪しき慣例そのものの復活である。

しかしこれを撤廃した結果、鳩山政権は９０兆を越える水ぶくれ予算を執行することになってしまった 。この経験を菅首相は教訓としたのであろうが、一律削減は前原国交大臣の発言の、すでに削減をしているところから不満が出る、努力したところとそうでないところを峻別しない、一律削減は自民党時代の官僚手法そのものである。適当にサボっていると方が得をする。

官僚はこうした結果　要求は欲しい予算の最大限の提示となり、一律削減は本来仕分けが必要な内容の検討など論外となり不要物が何時までも残ることになる。省庁間の綱引きと、省益優先予算となる。民主党が官僚復権で次第に自民と化している。

その象徴が国家戦略局の事実上の廃止である。設置法案が国会を通過する見込みがなくなったことを受けての対応であるが、菅政権のこれから先を見る格好の材料である。

一方の自民党は、直近の民意を踏まえよなど解散要求や議長人事を巡っての要求は、少し前の民主党そのものである。こうした二大政党の類似化、あるいは接近による犠牲者は選択幅をなくした国民である。政治不信の最も大きな理由となっている。

今回の参議院選挙の一人区をみれば解るが、こうしいつた動向は小挙区制が引き起こした結果であると言える。僅かでも対立候補を上回るための大衆迎合主義（ポピュリズム）に走る。政党にもご機嫌を伺っての公認を頂くことになる。大局を捉えた政治家が育つはずがなく似するのも当然である。