金田法相は、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）の衆議院法務委員会で、
「民法債権編改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）を趣旨説明しました。
この法案は、きょねん平成２７年２０１５年３月３１日（火）に政府が国会に提出しましたが、議題になったのはきょうが初めて。
金田法相は「１２０年ぶりの改正で、この間の社会経済情勢の変化に合わせて、短期消滅時効などを改正する案だ」などと説明しました。
この後、質疑は無く、きょうの委員会は散会しました。
今国会の会期末は１１月３０日（水）で既に２週間となっており、衆参両院での可決は無く、審議の越年は確実な情勢です。
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二階俊博さんらが提出した「差別の解消の推進に関する法律案」（１９０衆法４８号）は、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）午前９時３６分頃の衆議院法務委員会で採決。共反対、自公民維の賛成多数で「可決すべし」と決まりました。
答弁者席の筆頭には、法案提出者の二階俊博・自民党幹事長が座りました。
これに先立ち、日本共産党の藤野保史さんが「断固反対だ」「恒久法だ」「の定義はない。法案上の表現は解放同盟（解同）と酷似している」と討論しました。
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【参議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
●年金１０年法あす成立、来年１０月１３日（金）支給分から、対象者は申請が必要
「年金加入期間を２５年から１０年に短縮する法案」（１９２閣法６号）が全会一致で可決しました。
あす１６日の本会議で成立の見通し。法律の施行は公布日ですが、「１０年条項」は、来年２０１７年１０月１３日（金）支給分から適用へ。新しく受給資格を得たの人は、日本年金機構の年金事務所への申請が必要。過去の分には遡及されません。１０年ちょっとの人で、国民年金は月１万円から２万円未満とみられます。
民進党と希望の会は、施行日を前倒す修正案を提出。他の野党の賛成もあったようですが、否決されました。続いて政府原案の採決で、上記の通り、全会一致で可決しました。
●がん対策基本法改正案「雇用継続の義務」などが全会一致で起草、あすの本会議で可決し、衆送付のはこびか
「がん対策基本法改正案」（１９２参法おそらく５０号）を、厚生労働委員長が朗読し、全会一致で委員長起草法律案として、本会議に提出することになりました。内容は５項目以上の多岐にわたるようで、「がん患者の雇用の継続についての事業主の責務」などが書き込まれる、抜本的改正のようです。衆側の厚労委が不正常のため、１１月３０日（水）の当初会期内に衆院でも可決・成立するかどうかには、他の要因があります。
【参議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
●人事院勧告を実施する国家公務員一般職及び特別職給与法があす成立のはこび、来週水曜日にも施行し、差額分支給か
平成２８年度人事院勧告を完全実施する、「国家公務員一般職給与法改正案」（１９２閣法９号）と「国家公務員特別職給与法改正案」（１９２閣法１０号）が賛成多数で可決しました。あす成立。施行日は、おそらく来週の水曜日だろうと推測します。４月に遡って計算しなおし、４月から先月（？）までの差額アップ分は各省が職員に支払います。
採決は、共産党、維新の党、希望の会（自由党）が反対し、自民党、民進党、公明党が賛成しました。討論でその理由を共産党は「本給の引き上げは当然だが、扶養手当のうち配偶者手当の削減が問題だ」とし、維新は「人事院勧告制度そのものに反対だ」と別々の方向性で説明しました。希望の会の山本太郎さんは討論はしませんでした。
同じく、国家公務員特別職である、国会議員秘書等給与法改正案（１９２衆法１号）と国会職員育児休業法改正案（１９２衆法２号）は既に衆・議運委や本会議で可決しており、あすの本会議で成立するものとみられます。下に書く、参・法務委、衆・安保委では、裁判官、検察官、自衛官の給与法案がこれから、審議されることになっており、可決はずれ込みます。
【衆議院総務委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
「地方公務員育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が趣旨説明され、散会しました。
これに先立つ一般質疑では、社民党の吉川元さんが「財務省の財政制度等審議会が、まだ議事録がインターネットで公開されていないが、地方財政計画そのものに懐疑的な態度をとっているようだ」と指摘。高市総務相が呼応し、「財政審の試算そのものに疑問があると随所で指摘している」と賛同しました。来週１２月２２日（木）にも臨時閣議決定されるとみられる、「平成２９年度当初予算案」に向けて、総務省と財務省の地財計画及びそれに連動した地方交付税をめぐる駆け引きが、熱くなりそうです。
【参議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）と「入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）を審査。与野党の質疑を一巡させ、きょうは散会。
【衆議院安全保障委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
稲田防衛相と岸田外相の所信的発言に対する一般質疑が行われました。常任委員会でもっともスケジュールが遅れていました。岸田外相は参のＴＰＰ特の集中審議にも呼ばれていましたが、与野党とも質疑が続きました。
同日朝の定例閣議で初めて決定した、ＰＫＯの南スーダン実施計画での駆けつけ警護の付与についても聞かれ、稲田防衛相は「訓練している」などと答弁しました。
この後、平成２８年度人事院勧告を完全実施するための、「自衛隊給与法改正案」（１９２閣法１５号）が稲田防衛相から趣旨説明され、散会しました。次回は１７日（木）午後１時半からで、おそらく採決になるでしょう。
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（衆倫選特）】
午後から、高市総務相が入って、「最高裁判所裁判官国民審査法及び公選法などの改正案」（１９２閣法７号）の質疑。
最高裁判所裁判官国民審査法そのものには、期日前投票について本則に書き込んではありませんが、衆院選と時期を合致させます。今回初めて国民審査法を読んだら、これも、日本国憲法により、昭和２２年にできた法律ということで、現行憲法ができるときは大変だったろうなと思いを馳せました。在外投票の改正条項も入っています。
法案採決。全会一致で可決すべし、と決まりました。施行日は「公布日から３か月以内の政令で定める日」なので、解散をめぐっての憶測には基本的には関係ない、と考えていいでしょう。
この後、別エントリーにも書きましたが、岩屋毅さんらの動議で、「水産高校の洋上投票を可能にする公職選挙法改正案」（１９２衆法のおそらく３号ないし４号）」を起草すべし、としました。民進党の牧義夫さんが、同議案を朗読。共産党の塩川鉄也さんが発言し、岩屋毅さんらが答弁しました。この後採決し、全会一致で可決しました。
【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
「ＴＰＰ協定の条約承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。
「国民生活に関する集中審議」、テレビ入りの集中審議。
佐藤正久さんは「オバマ現大統領はＴＰＰ最終合意で、中国に国際法のルールを書かせないと言った。オバマ大統領と共和党（トランプ＝ＤＪＴ次期大統領）は同じではないか、としました。この日朝の定例閣議で決定した南スーダンＰＫＯの駆けつけ警護について、国連事務総長も名を連ねた報告書で、南スーダンの情勢を「強く懸念する」と書かれていることについて質問。安倍首相は「危険を伴うが自衛隊にはできる」としながらも、国連関連の報告書については、問い合わせていることを明らかにしました。
自民党の高橋克法さんは地元の栃木県の農業について質問。
民進党の田名部匡代さんは政権時代の農林水産政務官として、農業の持続可能性を問いただしました。
◇
●消費増税延期法案は参委審議入りせず
消費増税延期法案は、参財金委、参総務委とも開かれず、審議入りしませんでした。
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［画像］岩屋毅さん、２０１６年１１月１５日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
７月からスタートした、１８歳・１９歳に選挙権を付与する改正公職選挙法で、水産高校の生徒が洋上投票できなかった問題で、自民党の岩屋毅さんら各党が、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、対処すべし、との動議を提出しました。
平成２８年２０１６年１１月１５日（火）の委員会で、公職選挙法改正案が起草され、委員長が本会議に提出するはこびが全会一致で決まりました。
岩屋毅さんは、ユートピアの会（武村正義代表幹事）の一員で、ＣＰ研比較政治制度研究会（岡田克也事務局長）のメンバーとともに、政治改革を実現する若手議員の会（石破茂・渡瀬憲明共同代表）を結成。平成６年政治改革４法（改正公職選挙法、改正政治資金規正法、新法・政党助成法、新法・衆議院選挙区画定審議会設置法）完成の立役者の一人となりました。
岩屋さんは昭和３２年１９５７年生まれで、平成２年１９９０年の衆院選で、自民党の非世襲議員では最も若い３２歳で初当選。同じ党ですが、佐藤文生・元郵政相を追い落とす格好の初当選で、佐藤さんがジェラルド・カーチス教授の「代議士の誕生」の主人公であることから、中選挙区での世代交代の象徴とされました。また非世襲で最年少であることから、象徴的存在となりました。
非世襲で３２歳の岩屋さんや、３６歳で初当選した岡田克也さんに加えて、「私のような世襲議員を増やさないで」という痛切な発信をした若手世襲議員らにより、平成５年１９９３年の宮澤解散や、平成６年１月の法律が成就しました。
上記の自民党の流れだけでなく、当時・野党の経験しかなかった公明党で政治改革をリードした佐藤茂樹さんも答弁しました。
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［写真］参議院、三宅坂・国立国会図書館前から望む、皇居又は霞が関から見て奥、官邸又は六本木から見て奥、自民党・民進党本部から見て手前、２０１６年４月、筆者・宮崎信行撮影。
４か月前の、第２４回参議院議員通常選挙で、参議院（定数２４２）のうち、自民党会派が１２２議席となり、宇野内閣以来２７年ぶりに衆参単独過半数を回復しました。
２０１０年以降、政治を騒がしてきた「ＴＰＰ」は衆院通過直前の米大統領選で発効が絶望的な情勢となり「間抜け」な状態で、参議院に送られました。参議院側の野党第一党、民進党の小川敏夫会長・小川勝也幹事長・榛葉賀津也国対委員長は、送付翌日の本会議での代表質問と、委員会への即時付託。そして週明け９時から５時まで、たっぷり、テレビ（ＮＨＫ）、インターネット（参議院や、有料のニコニコ動画）、ラジオ（ＮＨＫ）入りの審議を優先しました。
【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 平成２８年２０１６年１１月１４日（月）】
林芳正委員長が開会。理事席には、おなじみの自民党の石井準一さんがいました。
自民党の２人はともに、２０１３年初当選組。私は与党・自民党の２０１３年初当選組は、勘違いしている人が多い、と指摘してきましたが、もう３年以上在職して政務官にもなっているので、勘違いし続けてもいいのかな、と感じます。
自民党（石川選挙区）の山田修路（やまだ・しゅうじ）さんは、「私はＴＰＰ交渉に入るときの、（民主党の）菅内閣、野田内閣の農林水産審議官として事務方の責任者を務めた」と語りました。安倍首相は、トランプ次期大統領当選で、ＴＰＰの発効が難しくなったことを率直に認めました。ただ、「共和党政権は伝統的に自由貿易を推奨してアメリカの経済を強くしてきた」と語りました。安倍首相自身、ＴＰＰをあきらめているが、ＲＣＥＰ（アールセップ）、ＦＴＡＡＰ（エフタープ）のモデルになるので承認を急ぐ、との認識をにじませたものと解釈できます。
昨年の安保国会でやや自民党の路線を修正する質問をした、自民党の三宅伸吾さんは電子商取引について質問。参議院では、ルール分野の質問が続きました。派閥は違うようですが、参議院清和会会長を兼ねる閣僚の、世耕弘成経産相は「三宅委員は、日経新聞でこの分野のエース記者だった」と褒め称えました。
参議院の第一委員会室のテレビ入りは通例、民進党から質疑することが多いのですが、きょうは自民党からでした。
民進党は小川勝也幹事長が登場。
「与党の質疑者２人は、参議院らしい格調高いスタートだった」、「参議院らしい良い審議をしていきたい」と衆側の日程闘争路線から打って変わって、徹底審議路線を打ち出しました。
小川さんは、米国情勢の変化をうけて、各論にはあえて入らず、「自由貿易で北海道の石炭産業が絶えた」とし、自由貿易にあたっては国内保護を先取りすべきだとしました。
安倍首相は「ＴＰＰはガラス細工であり、一つ一つ取り出しての再交渉はできない」と語り、トランプ次期大統領の考えで漂流することを認めました。小川さんは、ＴＰＰ交渉の歳出を質問。内閣官房の渋谷審議官は「ほとんどが旅費滞在費で、３・８億円だ」としました。小川さんが重ねて、大臣に随行した職員の額も問うと、渋谷審議官は「質問通告を受けて土日に計算した」とし、「１・１億円だ」と答弁しました。岸田外相は、米議会のロビイストを雇っていたことを認めましたが、金額は明かしませんでした。
小川さんは、「アメリカは裁判もビジネスだ」とし、ルール分野で、積極的に訴訟される可能性を示唆。あとに質問した、希望の会・自由党の山本太郎さんも、代理人ムラのようなものがあり、そこには日本人は一人もいない、と裁判ビジネスの存在を指摘しました。
無所属クラブの行田邦子さんは「与党・民主党政権の議員だったときには、ＴＰＰには反対だったが、ＴＰＰできてみると意外と良いではないかと感じている」としながらも、私は「無所属クラブだから」首相を褒めて得する立場ではない、と強調してから質問に入りました。
日本のこころの和田政宗さんは、ＴＰＰに反対する団体は、昨年安保法に反対していた団体と同一の団体もあるが、７０年前はブロック経済の行き過ぎで戦争になったのであり、自由貿易を推進するＴＰＰに反対するのは矛盾しているという趣旨の立場を表明。山本農相は和田さんへの答弁で、、ＴＰＰが禁じる輸出奨励金について、日本国内の漁業補助金は問題無いと断言。日本からベトナム（越）への魚の輸出は関税ゼロになるので、商機があるとしました。財務省の麻生大臣は、日本酒をアメリカに輸出した場合、地理的表示（ＧＩ）があり、他国で製造したものを「日本酒」と偽ることができなくなる、と明言しました。
先週のトランプ大統領当選による、ＴＰＰ発効絶望的な観測の後ですが、それをまったく感じさせない、参議院の素晴らしい審議でした。
午後５時頃、一巡し、散会し、テレビ中継も終わりました。
小川勝也さんに戻りますが、今週木曜日にニューヨークでトランプ次期大統領で会談できる方向の安倍首相に対して、「総理、気をつけてニューヨークに行ってきていただきたい」と語り、質問を終えました。私も同感であり、総理は十分に気を付けていただきたい。願わくば、開口一番に「ＴＰＰをやろう」と吹っかけていただきたい。日米同盟の件は何とかなります。
また、トランプさんは予備選で、「中国から仕事をとってくる、日本から仕事をとってくる、メキシコから仕事をとってくる」と演説していましたから、日本からの自動車部品輸入の関税をゼロにして、中国からの日用品の関税を１０００％くらいにしたらいいでしょう（この一文の後段は冗談）。
私はＴＰＰ絶対賛成ですが、ＲＣＥＰ（アールセップ）＝交渉妥結せず＝には反対です。理由はＲＣＥＰに中国が入っているからです。ただ、あまり中国を追い込み過ぎてはいけないでしょう。ＴＰＰはグローバル化なのか、はたまたブロック経済化なのか。これはもう、議論してもどうにもならないところです。いずれにせよ、私は日本人であり、日本国益第一主義者だということです。
補正もありましたが、事実上初めての第２４期参議院での第一委員会室。日程を気にせず、審議が深堀りされた格調高いスタートでした。
【衆議院 平成２８年２０１６年１１月１４日（月）】
ありませんでした。
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［お知らせおわり］
パリ協定が、平成２８年１１月１４日条約１６号として公布されました。官報特別号外第３９号に掲載されました。
「パリ協定」の４文字が正式名称。条約は既に発効済みです。
法律・条約の公布は通例、水曜日付け（前週金曜日の定例閣議決定）、金曜日付け（火曜日の定例閣議決定）が通例で、月曜日付けの公布は異例。異例の参議院先議条約であり、衆議院の定例火曜日の本会議（１１月８日）午後に両院承認されたことから、水曜日に持ち回り閣議決定し、天皇が署名したのではないでしょうか。
なお、当ブログは、日本国憲法の第１条象徴天皇と第７条国事行為の趣旨を基本とし、日教組等による戦後民主教育と偏向マスコミへの抵抗から、「天皇陛下は」の主語で法律の公布や、国会召集詔書を報じてきました。
ただ、島国ゆえ、大山鳴動しがちな日本国民の間で「天皇ブーム」が起きていることの危惧から、今後は、天皇を主語から外して報じていきたいと考えています。
パリ協定は、気候変動（地球温暖化）の枠組みで、世界のすべての国に、産業革命後摂氏１度ないし２度の気温上昇に抑えるよう行動を義務付ける条約で、昨年のＣＯＰ２２パリ会議で締結されました。その前身は、その前のＣＯＰ３京都議定書となります。これもまた１９９７年橋本内閣の時の出来事でした。
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特定遊興飲食業などの規制を強化する改正風俗営業法は２０１６年６月２３日（木）施行
【平成２７年２０１５年１１月１３日（金）政令公布】 「改正風俗営業法」（平成２７年６月２４日法律４５号）のうち、すでに施行された「ダンスホール規制除外規定」以外の「特定遊興飲食業」......
［写真］江田憲司民進党代表代行、国会内、２０１６年１１月11日、筆者・宮崎信行撮影。
民進党の江田憲司代表代行は、平成２８年２０１６年１１月１１日（金）、国会内で定例記者会見し、今国会に提出された「日米ＡＣＳＡ協定の新条約」（１９２条約２号）について、「新政権で基本的スタンスが変わる可能性がある」として、今国会での承認を急ぐべきでない、との考えを示しました。
ＡＣＳＡは、日本自衛隊が米軍に水や油などを後方支援する際に、決済通貨や、不良品の返品などについて細かく定めた条約。きょう現在の現行条約は、周辺事態法に基づき、「弾薬を除く」と明示しており、インド洋上で補給するなが限界でした。
平和安全法制による、新・重要影響事態法を反映した新条約のでは、地球の裏側のシリアなどで、水や油に加えて、弾薬の補給などの後方支援にも対応して決済手段を定めています。国会召集日の９月２６日に、ケネディ大使と岸田外相が署名し、既に国会に提出されています。
これについて、江田代表代行は、民進党が、集団的自衛権を解禁した「重要影響事態法に反対だ」との大前提を明示。
おととい（日本時間で）当選し、先ほどホワイトハウスで現大統領と会談した、ドナルド・トランプ次期大統領が米国第一主義、保護主義、単独行動主義のビジョンを打ち出していることから、「基本的スタンスが変わる可能性がある」と、現オバマ政権下での批准を急ぐべきでないとの考えを示しました。
ただ、「私は橋本内閣で、前のガイドラインでのＡＣＳＡにかかわらせていただいたので、精査したい」とし、議論には前向きな姿勢を強調しました。
【追記 １４日午後６時】
記者会見でのやり取りは次の通りです。
フリーランス・宮崎信行記者
今国会、条約案件は３件あり、ＴＰＰ、パリ協定、もう一つは日米ＡＣＳＡ（日・米物品役務相互提供協定）の新条約がある。今ある条約は「周辺事態」で日本自衛隊が米軍に水や油を後方支援した場合の決済のやり方などだが、新しい条約は「重要影響事態」で、弾薬の提供も含めて、その場合の決済は日本円なのかとか、そういったことを定めた条約がかかっている。ひょっとするとこの国会で承認されなければ、アメリカの政権が代わる前には発効しないと思うが、この日米ＡＣＳＡに関して今後どういった考え方で党として取り組まれるか。
代表代行
我々とは基本的に考えが異なる「重要影響事態法」、それに伴うＡＣＳＡですから、その中身については徹底的に、問題点の指摘を含め審議を尽くしていきたいと思います。
ただ、この問題につきましても、一体トランプ新政権が、駐留米軍の問題、日米軍事同盟の問題等々について、まず基本的なスタンスがどうなのか、大変不透明なところがございますから、それも見きわめた上でやっていけばいい話だ。ましてや、こういった問題点を多々含むような協定ですから、我々としても中身は十分精査をしてまいりたいと思います。
フリーランス・宮崎記者
確認だが、徹底審議とおっしゃったかと思うが、その審議の前でしっかりと精査をしたいという意味合いも含めてか。
代表代行
もちろんです。ＡＣＳＡは橋本政権で、前のガイドラインの見直しに伴って、私も直接携わらせていただきました。その中身は極めて複雑精緻、軍事的な専門知識も要るものですから、そういう問題についてもしっかりと精査していかなければいかんと思います。
【追記終わり】
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【参議院本会議 平成２８年２０１６年１１月１１日（金）】
「改正ＪＯＧＭＥＣ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」が投票総数２３７、賛成２１５、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。公布日に施行。審議中の議案番号は、１９２閣法８号でした。
「改正独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」が投票総数２３９、賛成２１７、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。公布日に施行。審議中の議案番号は１９２閣法２号でした。
ともに、財投機関債などの発行で調達したマネーを、ＪＲ東海、海外石油資源開発会社などに融資や、投資することができる法律。鉄道機構法は政府は第２次補正予算と同時に成立させてほしいと希望しましたが、１カ月遅れとなりました。補正の１・５兆円を、ＪＲ東海に融資し、政府は３０年後から４０年後にかけて返済を受けます。
これに先立ち、趣旨説明と代表質問がありました。総理出席ですから、これは登壇議案の中でも、国対用語で重要広範議案の指定がされていたんでしょう。
「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。
参議院自民党の福岡資麿さんは「我々参議院は再考の府だ」と語り、長時間審議を宣言しました。２７年ぶりの自民党衆参単独過半数で、その影響力の低下が確実な参議院自民党。２７年前との違いは、大臣・副大臣・政務官として政府に入って皇居や外国に行って勲章ももらえることと、福岡さんのように元衆議院議員が多いということでしょう。一言で言うと、衆参の違いが少なく、首相（自民党総裁・衆議院議員）と参議院自民党会長の意見の相違は少なくなると考えられます。長時間審議で、会期末で「総理の希望で１本通すが、参・野党に配慮して１本は廃案」とする宣言なのか、それとも２７年前と違いインターネット審議中継の中でアピールする考えなのか。注目の３週間が、さあいよいよ始まります。
答弁は安倍首相、石原ＴＰＰ相、山本農相、松野文科相があたりました。
共産党でずっとやってる、紙智子さんは「（米次期大統領のトランプさんの）保護主義か、自由貿易かの対立ではない。多国籍企業から国民を守る戦いだ」と語り、他党からも拍手を得たようです。これは自由貿易論者の私としても、大いに賛同したいところです。紙さん頑張ってください！
安倍首相は「ＴＰＰ委員会は、全参加国の同意が必要なので、日本と違う意見になることはない。そもそも、現行の自由貿易協定にも書き込まれている」としました。
日本維新の会の儀間光男さんは「農協は本当に小規模農業者の味方なのか。農業資材販売などでも手数料を上乗せしているのではないか」と国内改革の必要性を説きながら、「ＴＰＰ第２４章中小企業」について、特別委で掘り下げていきたい意向を示しました。
【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 平成２８年２０１６年１１月１１日（金）】
４５名の特別委ですから、第一委員会室で開催。「ＴＰＰ協定の条約承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）の趣旨説明があり、質疑は来週にゆずりました。
【衆議院 平成２８年２０１６年１１月１１日（金）】
一般法案を審議している委員会の準定例日があるものの、本会議や委員会はありませんでした。会期内に「はまらない」議案が複数予想される展開となってきました。
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【衆議院本会議 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
日本時間では前日の、米国選挙で、大統領に共和党トランプさん、上院の過半数を共和党が占めたことで、ＴＰＰ（１２か国中ＧＤＰ８５％以上の国の批准により発効）の米批准は、レームダック議会、新議会とも絶望となり、ＴＰＰは破談しました。
国会の混乱もあり、きょうの議事日程であるＴＰＰの衆議院採決がまったくちぐはぐな間抜けな日程となりました。パリ協定、ＴＰＰと「条約日程感間抜け国会」となりました。外務省が世界を読み誤り、国会対策が混乱したのは、７０年前と同様です。まず、外務省職員は年次を忘れないといけません。なぜなら、太平洋戦争に日本を転落させた外務官僚たちは、日露戦争直後に入賞した者ばかりであり、日露戦争を知らない外務官僚ばかりだったからです。世界も、英米同様にグローバル化を小休止する動きとなりましたが、両国中央銀行はすでに量的緩和をしていません。日本がこれだけの量的緩和をしている中で、日本が同様にグローバル化を小休止するわけにはいきません。ハッキリ言って、世論を気にせず、それでいて、自分たちの勤め人のくせに貴族意識を自制する。そして、霞が関他省が、あこがれも含めた外務省憎しの感情を他に発散させる。外務省を抑えつけないといけません。
本会議直前に、野党から、「山本農相不信任決議案」が出されたため、２時間の印刷時間を経て、本会議にかかりました。
趣旨弁明は民進党の福島伸享さん。討論では、自民党の討論（反対討論）でも「農相は反省してほしい」と指摘されました。
堂々巡り、記名投票表決の後、否決されました。
「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）が採決され、賛成多数で承認・可決。参議院に送られました。まったく先が見えない、「条約間抜け国会」の様相です。
ただ、ＡＣＳＡをケネディ大使在任中に阻止できるかもしれません。私は今国会、それを目標に持ち始めました。今後折に触れて詳述します。
【参議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
まず一般質疑。
続いて、「一般職公務員給与法改正案」（１９２閣法９号）「特別職公務員給与法改正案」（１９２閣法１０号）が山本幸三公務員相から趣旨説明され、質疑は後日にして、散会しました。
【参議院財政金融委員会 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
「社保税一体改革法の消費税増税延期法案」（１９２閣法３号）が１時間半質疑され、きょうは散会しました。
【参議院総務委員会 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
「社保税一体改革法の地方税法改正法案」（１９２閣法４号）が１時間半質疑され、きょうは散会しました。
【参議院文教科学委員会 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
「教育公務員特例法などの「研修」などの条項の一括改正法案」（１９２閣法１７号）が松野博一文部科学大臣から趣旨説明され、きょうは散会しました。野党側筆頭理事は、日教組の斎藤嘉隆さん。
【参議院経済産業委員会 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
「ＪＯＧＭＥＣ石油天然ガス金属鉱物機構法改正案」（１９２閣法８号）が採決され、賛成多数で可決しました。次の本会議で成立のはこび。
【参議院国土交通委員会 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
「鉄道・運輸機構法改正案」（１９２閣法２号）。午前中参考人質疑がありました。午後は質疑がありました。そして、その後、なんと採決になりました。通例、参考人質疑をしたその日には採決しないことになっています。しかもこの委員会は前回の定例日に、とくに理由もなく開催されました。これはさっぱり訳が分からない運営で、野党側筆頭理事の長浜博行さんに、私は「長浜先生のことだから何かお考えがあるに違いない」と思っていましたが何もなかったようです。長浜さんは、おそらく、早大政経学部と松下政経塾の後輩として、野田佳彦さんを支え、環境大臣にも任命されました。そのため、参議院花斉会の幹部ですが、私はそんなことは言いませんが、口の悪い人からは「花斉会は党内政局ばかりだ」と言われちゃいそうです。
鉄道機構法案は、共希反対、自公民維賛成多数で可決しました。次の本会議で成立のはこび。
【参議院法務委員会・厚生労働委員会連語審査会 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）と「介護を追加する入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）に対して、金田法相と塩崎厚労相が出席して、第１委員会室で開かれました。
【参議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
連合審査会を終えた、午後、「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）と「介護を追加する入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）の参考人質疑がありました。 「実習生を受け入れてる会社は、日本人をいくら募集しても、応募がない会社が多い。日本人を含めた底上げが必要だ」との生の声がありました。
【参議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月１０日（木）】
連合審査会を終えた後は、ただちに「年金加入期間１０年法案」（１９２閣法６号）の質疑に戻りました。きょうは散会しました。
この記事の本文は以上です。
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
時事通信ニュース速報は、アメリカ国内各報道をもとに、報道。
ドナルド・Ｊ・トランプさんが米大統領に当選しました。
私は公の媒体にはどこにも書いていなかったのですが、１年以上前から、トランプさんは絶対的な概念では大統領になるだろうと考えていました。相対的にみても、強い相手とたたかいながらも、勝利しました。なお、私はもともと、共和党びいきです。
まず、私は閉鎖的な日本から脱出したくて、若きティーンエイジャー時代、時あたかも８０年代。光り輝くアメリカの新聞、ＡＭ放送、映画を貪るように読み、「スピードラーニング」をカセットテープで聞き、母乳をすするようにアメリカを吸収していた若き日、ニュース英文などで当時から「不動産王トランプ」という人物を知っていました。時は移ろい、４年前、２０１２年、立候補していないのに、ある世論調査で、共和党員が選ぶ共和党大統領候補の２位になったのを知り、「ああ、あのトランプさんか」と感じました。
今はYouTubeがあります。１年前、トランプさんの集会を、登場から退場まで、フルバージョンで見ました。カメラ１台で、トランプさんの表情から、質問する参加者の顔を想像するという感じでした。とにかく一言言えるのは、「とてもきれいなアメリカ英語を話す人」という感想です。意外でしょうが、とてもきれいな英語（あるいは米語）を話しました。ニューヨークの、ブルックリンだか５番街とか、その辺の生まれ育ちで、移民３世だと、ああいう、野球帽と半ズボンが似合いそうな、古き良きアメリカ人がうまれるのだなと感じました。そして、「メリー・クリスマス！今ここにいるみなさん、自宅に帰ったら、一人一人のご家族に、トランプからメリークリスマスとお伝えください！」との呼びかけに、スタンディングオベーションを贈る共和党トランプ支持者たち。すなわち、この会場にイスラム教はいないという揶揄ですが、それにスタンディングオベーションで答える、米共和党的な「偉大なる馬鹿」にアメリカ復権の希望を見た思いがしました。
彼は、イスラム教徒排斥を隠喩で言っているし、メキシコとの壁は「The Great Wall」と言っていたはずで、これは、「万里の長城」。つまり冗談です。
これらは、実は、過去８年間の大統領が黒人だったということが、実はすべてなんですよ。オバマさんはイスラム教徒ではないしメキシコ移民でもないけれども、その隠喩。白人たちも、オバマさんの方が勉強したことは分かっています。でも、そのうっぷんを、そういう表現で言っていたんです。女性が対抗馬になったことは、これはまったく偶然のことで、私としてはできれば女性の大統領も見たかった。ただ、８年間黒人大統領なら、次は白人、ということは４年前には分かっていたようにも思いますが。
これにより、カーター国防長官、ケネディ駐日大使の数カ月以内の退任が確実になりました。カーターさんだの、ケネディさんだの、名前は立派でしたが、トランプ大統領は日本の若者を金儲けのために地球の裏側に送るようよう日本政府に圧力をかけないでしょう。
グローバリゼーションの一時中断。ただ、アメリカはかつてもモンロー主義、外交的孤立主義をとったこともあります。そのため第１次世界大戦で欧州同士が膠着したたたかいを続ける中、史上初めて覇権国になり、１００年経って今まで続けています。再び、孤立主義になっても、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾンは全部アメリカの会社ですから、国を閉じても、マネーや情報はアメリカに集まり続けます。
口頭で言ったごくわずかな友人は、またしても私の予言があたったと、ひそかに驚いていたかも。かくいう私も、今朝、ＣＮＮを見始めた時に、トランプさん勝て、とは思ったけれども、クリントンさんでもいいか、と泰然自若としていました。
トランプさんおめでとう。米国に若き日から留学させてもらい、また同盟国の責任ある大人として、アメリカの素晴らしさに驚嘆するとともに、同盟国の国民であることを誇りに思います。
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【衆議院 平成２８年２０１６年１１月９日（水）】
審議はありませんでした。水曜定例で、法案を審議中の委員会も開かれませんでした。自民党の二階幹事長は、きのう、ＩＲカジノ施設法案が成立しない可能性に言及しました。事実上、空転国会となっています。
ただ、一つだけ申し上げたいことがございます。それは、竹下亘・自民党国会対策委員長は、竹下登先生の弟さんだということです。
【参議院本会議 平成２８年２０１６年１１月９日（水）】
採決は、民間の人工衛星など宇宙空間利用の国の許可制やリスクマネジメントを定めた、
「人工衛星の打ち上げ及び管理に関する法律案」（１９０閣法４１号）
「衛星リモートセンシング（リモセン）記録の適正な取り扱いの確保に関する法律案」（１９０閣法４２号）。
同時に採決され、投票総数２３５、賛成２１３、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。来週にも公布。施行は、１９０閣法４１号は２年以内、同４２号は１年以内の政令で定める日。
内閣委は付託案件が多いのと、与党・公明党がカジノ法案の審議入りを遅らせ、できればやりたくないという思惑が働いているとみられ、宇宙活動２法案も３月４日（金）提出から８カ月経っての成立となりました。
これに先立ち、２法案の趣旨説明と代表質問がありました。
「消費増税延期法案」（１９２閣法３号）と、「地方税法改正案」（１９２閣法４号）が別々に議論されました。
消費増税延期法案は麻生財務大臣が趣旨説明し、４人が質問。麻生財務相、石原社保税一体改革相、加藤一億相、世耕経産相が答弁し、増税法案のすそ野の広さを感じさせました。
地方税法改正案は、高市総務大臣が趣旨説明、４人が質問。高市総務相、麻生財務相、松本消費者相らが答弁しました。
前回衆院選で、野党党首経験者の海江田万里さん、渡辺喜美さんが議席を失いました。海江田さんは今も衆東京１区をくまなく回り、ふたたび代議士として総理大臣をめざしていますが、渡辺さんは日本維新の会の全国比例で当選しました。なお、維新の全国比例は大阪を地盤にする地方議員が一人もいないという珍現象が起き、もめたようです。
渡辺さんは「日本維新の会の渡辺喜美です。増税の前にやるべくことがあるだろう」と決まり文句で演説し、「金融緩和を続ければ賃金が必ず上がる」と語りました。
公明党の新妻秀規さんは「インボイスは、導入しないと他社との取引から排除されるのではないか、という懸念があるので、配慮してほしい」と語りました。新妻さんは関係ないですが、公明党があれだけ軽減税率導入の方便として、インボイス、インボイスと連呼していながら、今さらそれはないだろうと感じました。ここも別の話になりますが、おとといの公明新聞の１面に、東京都議会公明党が、東京都内私立高校の授業料を実質無償化してほしいと陳情した様子が記事になっていましたが、あれだけ高校授業料無償化を「４ｋ」と馬鹿にしておいて、数年後に急展開する、現世利益だけの公明党。恥を知れ、と言うべきか、それが庶民ということか。
本会議場に戻って、民進党はテレビキャスター出身の２人の新人が初登壇しました。そのうちの１人は、前置きが長いし、党内部門会議の影響からか、「閣法より、民進党が衆院に提出した法案を先に審議すべし」と、院よりも党が大事だという姿勢がにじみ出ていました。参議院の在り方や、選挙から、４カ月たって、ようやく審議が始まったことで、勘違いしている１期生も多いのではないかと感じました。私は先の参院選で初当選した人は、当選前から含めても、合計２名しかお話したことがありませんが、やはり勘違いしている人はいます。
自民党は２０１３年初当選の森屋宏さんが質問。「米大統領選の影響をどう見るか」との問いに、麻生大臣は「どちらが勝つにせよ、半年間の間に大統領府のメンバーが大幅に入れ替わるから、それを日本政府が注視することが肝要としました」。
高市総務相は、臨時財政特例債（臨財債）について、本来はそういう形でない方が良い、との趣旨の答弁。今さら何を言っているんだという感じもしますが、筋論、原理原則を述べてくれたことは評価させてほしいです。日本共産党の山下芳生さんは「自民党のせいだ。バブル崩壊後に多くの地方公共事業をやり、財政が悪化した。消費増税は延期でなく、廃止すべきだ」としました。民進党の杉尾秀哉さんの質問に対して、麻生大臣は「今回の法案には、景気弾力条項は入っていない」と答弁しました。
◇
新潟選挙区１人区の野党調整候補、森裕子（森ゆう子）さんが、自由党に入党し、希望の会に入った、とのことです。希望の会は６名になりました。
【参議院議院運営委員会 平成２８年２０１６年１１月９日（水）】
山本順三議院運営委員長が主宰しました。
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
ジャーナリストの安積明子（あづみ・あきこ）さんが、
「野党共闘（泣）。学習しない民進党に待ち受ける真っ暗な未来」を出版されました。
出版社は、ワニブックスＰＬＵＳ新書で、奥付では、出版日は２０１６年１１月２５日、とちょっと先につけてあります。
「健全な野党が存在してこそ民主主義は機能します」とする安積さんは「政権交代が可能な状態ならば、与党も緊張感を持つ」と指摘しています。
そのうえで、蓮舫代表率いる民進党が政権をとれるかどうかを第１章で詳述。民進党は分配経済により経済成長をめざすとしているが、アベノミクスの「支持率が高いのはなぜなのかを理解していないのでしょう」と批判しています。その一方で、玉木雄一郎さんの子ども国債を「国富の形成にとって最重要な要素」と手放しで評価。蓮舫新代表周辺が玉木さんの人事処遇で繰り広げた権謀術数が生々しくルポルタージュされているほか、これに先立ち、蓮舫さんが山尾志桜里さんと一緒に写真に写るときの、蓮舫さんの振る舞いなどが紹介されています。
野党共闘（泣）ですので、日本共産党にも多くのスペースを割き、第２４回参院選の党本部の雰囲気の再現や、毎年度の党収入と党員数の減少について、年を追って解説しています。
公明党も、党本部のようすや、国会議員の高齢化に言及。新進党が解党してから、自民党との関係を深めるまでの様子を、ジャーナリストに先立つ、新進党議員政策担当秘書の体験もまじえて書き込んでいます。
なにより注目は、３２ページ以降。
「不自然な岡田氏の代表選不出馬表明」という見出しで、日本政界最大の謎となった、７月３０日の岡田克也さんの謎の代表選不出馬表明の裏側に迫りました。
定価は８３０円（消費税別）。
このエントリーの執筆者、評者は宮崎信行でした。
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［画像］きょうの衆議院会議の日程、公報に掲載と同じ内容、衆議院ホームページからスクリーンショット。
【衆議院議院運営委員会 平成２８年２０１６年１１月８日（火）】
平成２８年人事院勧告を４月に遡って実施するための「国会議員秘書給与法改正案」（１９２衆法たぶん１号）と「国会職員育児休業法改正案」（１９２たぶん２号）が起草され、委員長が本会議で提出することを決めたもよう。それに先立ち、本会議の手はずなど。
【衆議院本会議 平成２８年２０１６年１１月８日（火）】
画像で示した通り、合計１１日程が公報に載りました。
本会議はまず、ケニア国民会議議長一行が傍聴していることの紹介から。
続いて、財務金融委員長から「平成２４年社会保障と税の一体改革のための消費税法増税延期法案」（１９２閣法３号）が報告され、民共維反対、自公賛成多数で可決し、参議院に送られました。これに限らず、きょうは、野田佳彦・首相または野党議員絡みの法律が目立ちました。
総務委員長から、「平成２４年社会保障と税の一体改革のための地方税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法４号）が報告され、民共維社反対、自公賛成多数で可決し、参へ。ここで、「社反対」が入っているのは審査した委員会に社民党がいて反対討論をしたからで、本会議の起立採決では、現地の一般傍聴席でもインターネット審議中継でも、判別不能です。
「裁判官報酬法改正案」（１９２閣法１２号）と「検察官俸給法改正案」（１９２閣法１３号）は維反対、自公民共賛成多数で可決し、参へ。「裁判官育児休業法改正案」（１９２閣法１４号）は全会一致で可決し、参へ。
「教育公務員特例法などを改正して、研修制度を改善する法案」（１９２閣法１７号）は、共社反対、自公民維賛成多数で可決し、参へ。
「一般職国家公務員給与法改正案」（１９２閣法９号）と「特別職国家公務員給与法改正案」（１９２閣法１０号）は、共維反対、自公民賛成多数で可決し、参へ。
「パリ協定条約の承認を求めるの件」（１９２条約１号参先議）は、全会一致で両院承認されました。
ここで、上の日程の「第十」「第十一」となりました。
議事進行係の笹川博義さんが動議を提出しました。
［画像］動議を提出する、議事進行係の笹川博義さん、向かって左後ろは佐藤勉議院運営委員長、２０１６年１１月８日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
これは「日程第十及び第十一は延期することを望みます」との動議。議長が発声投票を募ったところ、全会一致で決定しました。毎年最初の国会中継で、政府演説の後、 延期動議が出て、代表質問は翌日に延期されています。今回の採決の延期動議は、衆議院先例２０１では「議事日程に記載された議案で、当日議了の見込みがないときは議事日程を延期するの動議を提出するのが例である」とあります。「議了の見込みがない」というのは言い得て妙だと感じました。
この後、日程追加の動議が出て、上述の「国会議員秘書給与法改正案」（１９２衆法たぶん１号）が賛成多数で、「国会職員の育児休業法改正案」（１９２衆法たぶん２号）が全会一致で可決し、参議院に送付されました。
◇衆議院安全保障委員会は開けない状態が続いており、自衛隊給与法案の審議入りは大幅に遅れる。
平成２８年度人事院勧告完全実施のための給与法案のうち、衆議院に残るのは、防衛省職員給与法改正案（１９２閣法１５号）のみとなりました。今後議長から付託される見通しの、衆議院安全保障委員会が、岸田外相と稲田防衛相から所信的発言を聞いただけで、中断しており、条約審議を終えた岸田外相らへの質疑があった後に、審議入りするものとみられます。
【参議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月８日（火）】
「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）と「入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）。
関心が高いところですが、自民党の牧野京夫さんの質疑に対する政府の答弁では、フォークリフトの免許が無いのにフォークリフトを運転させたり、門限を午後８時と定めていた事業主がいたとのことでした。仮にこの程度でとどまっていれば、まあフォークリフトはあれですが、奴隷労働とまでは言えないような気がします。
この後、厚生労働委員会と連合審査を開くことを決定しました。
【参議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月８日（火）】
まず、社会保障及び労働問題に関する件。日本医師会組織内の自見はなこさんが質問。自見庄三郎さんの娘で、「私は勤務医の経験しかありません」と機関紙で吐露していた自見はなこさんですが、票を見ると、やはり自見後援会のある福岡県で大量得票。仮にそれが無ければ、医師会の集票力も衰えたという感じでした。ただ、やはり厚労委での登板は早かったようです。
一般質疑の後に、「年金加入期間を２５年から１０年に短縮する法案」（１９２閣法６号）が趣旨説明。質疑は後日となりました。
この後、上述の外国人技能実習生について、厚労・法務の連合審査会が開かれることになりました。もともと、この法案は政府提出法案として法務省・厚労省共同提出と説明。法相と厚労相双方の答弁を聞きたいところです。ただ、日程は相当窮屈になってきました。
【参議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１１月８日（火）】
「宇宙活動２法案」（１９０閣法４１号、１９０閣法４２号）について質疑があり、鶴保科技相が答弁しました。民間のロケットがテロリストに破壊された場合は、国が補償してくれるそうです。質疑が終わり、討論になりました。
参議院共産党は長年の伝統を破り、今国会から委員の配置を大幅に異動させました。田村智子同党副委員長が討論しました。
共産党は反対討論し、「民間の宇宙開発のルールは必要だが、１９６９年に国会は宇宙開発は平和利用に限る、と決議した。しかし、２００８年宇宙基本法は安全保障に資する、という条項がある。ことし４月の閣議決定で日米の宇宙の安全保障での協力が明文化された」として反対しました。この宇宙基本法の条文については、当ブログは１年４カ月前に懸念を示していました（関連エントリー宇宙活動法案２０１６年通常国会以降に提出 日米同盟、集団的自衛権を先取りした宇宙軍事協力へ）。この法律は、野党議員だった野田佳彦さん、細野豪志さんらが推進しており、野田さんがつくった法律は後々物議を醸すことになる火種が残っており、やはり、長期的視点で物事を考えられない人だという人物観を持たざるを得ません。
希望の会（自由党・社民党）も反対しました。今後の表記ですが「希望の会反対」と書くと、希望が無い感じですが、私は野党集約論者ですので、「共希反対」と集約した書き方をしていこうと思います。ちなみに、希望の会の所属議員によると、５人でやっていてほのぼのとしたムードだとのことで、参議院はそれでもいいのかもしれません。
話は戻って、宇宙活動２法案は、共希反対、自公民維賛成多数で可決しました。次の本会議で可決・成立。
【参議院経済産業委員会 平成２８年２０１６年１１月８日（火）】
「ＪＯＧＭＥＣ石油天然ガス金属鉱物機構法改正案」（１９２閣法８号）が趣旨説明されただけで散会しました。
◇参議院国土交通委員会は開かれず。
「鉄道機構法改正案（１９２閣法２号）」が審査されている、参議院国土交通委員会は開かれませんでした。政府は同法案を１０月上旬成立を希望していました。次の定例日の木曜日には、参考人質疑をする見通し。ただ、きょうなぜ開かれなかったのは、委員長と両筆頭理事、自・民参国対のみ知る、というところのようです。
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gooニュース（「重要影響事態」を想定、日米が初の共同訓練）によると、防衛省・自衛隊は、平成２８年２０１６年１１月７日（月）、我が国領海である、沖縄本島沖で、米軍と訓練をしました。
これは、きょねん４月の「日米防衛協力為の指針いわゆるガイドライン」で、「周辺事態」が削除され「重要影響事態（日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態）」となり、同年９月成立・ことし３月施行の、いわゆる平和安全法制で、重要影響事態法（周辺事態法を改題）により、初めて可能になった事態を想定した訓練です。
想定は、公海上で遭難した米空軍兵士を、日本航空自衛隊が救助するというもの。
重要影響事態法第１条は次のように定めています。
［重要影響事態法から引用はじめ］
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
（平成十一年五月二十八日法律第六十号）
最終改正：平成二七年九月三〇日法律第七六号
（目的）
第一条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
（後略）
［引用おわり］
このように、「そのまま放置すれば我が国に対する武力攻撃に至るおそれのある事態」であり、我が国領土領海領空への武力攻撃、切迫、予測された事態ではありません。
また、ガイドラインで、地理的概念が削除され、「重要影響」となり、平時から有事、周辺から地球規模へと「切れ目のない安保法制」になりました。公海上で米軍兵士を救出する後方支援は、朝鮮半島、日本海、東シナ海、北方領土等ロシア周辺、オホーツク海及び太平洋、小笠原諸島周辺だけを対象にしたものではありません。
訓練に使われた、CH－４７は、超大型輸送ヘリコプターであり、５０人以上乗れます。戦車も運べます。
南スーダンの平和維持部隊、ソマリアに派遣された海上自衛隊はまだしも、日本航空自衛隊が米軍を公海上で救出する後方支援活動が、我が国の専守防衛とどう関係があるのでしょうか。
あれから、１年が経ち、ようやく、平和安全法制が何だったのか、わかり始めた人がいるようです。
いったいぜんたい、見てみぬふりをして、大人のふりをして、黙っている人は、どんな利権があるのでしょうか？ないでしょう。奨学金返済に悩んだ若者が地球の裏側に送られて死んでいこうとするのに、今を生きる大人たちは責任を共有しないのでしょうか。
このエントリー記事の本文は以上です。
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