軽減税率は既にある 税制をめぐる日本民主政治の危機
軽減税率はすでに導入されています。 消費税法第６条は「別表第一にかかげるものには、消費税を課さない」。 別表第一には次の１３項目をあがっています。 （１）土地（２）有価証券（３）......
［写真］参議院議員会館、皇居から見て裏側、赤坂側、きょねん２０１５年１１月、筆者・宮崎信行撮影。
【衆議院 平成２８年２０１６年１１月7日（月）】
会議・委員会はありませんでした。
報道等によると、議院運営委員会理事会が断続的に開かれ、佐藤勉委員長が、金曜日に、本会議の日程協議中に、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会が動いたことを謝罪。同特別委からの上がり法案を日程から除いたうえで、あす火曜日の本会議を設定することにしたようです。
【参議院 平成２８年２０１６年１１月７日（月）】
会議・委員会はありませんでした。
あす午後以降は、第１種常任委員会の半分以上が、衆議院から、閣法の送付を受けた状態になります。ちょっと遅いペースのようなフィーリングがあります。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
内閣府防災担当は、「大規模地震対策特別措置法（大震法）」を、「廃止法案」を含めて改正する方針を固めました。早ければ、平成２９年２０１７年の通常国会後半にも提出する見通し。
「大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律７３号）」は「総理は気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合、閣議にかけて地震災害に関する警戒宣言を発しなければならない」と定めています。
法律制定から４０年経ち、「地震の予知」ができるのかどうか、専門家の議論を呼んできました。
内閣府防災は、平成２８年２０１６年９月９日（金）、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」を設置。 初会合の議事要旨では、
「少しでも地震予知の可能性・確度を高めるよう研究を進めるべきだ」、
「住民の命を守るためには、少しでも地震発生の危険度が高まっているのなら事前に情報を出すべきだ」との声もありましたが、
「大震法の見直しや廃止も視野に入っている」との声もありました。
いずれにせよ、「警戒宣言を解除する議論も必要」との意見があり、大震法第９条の「総理の警戒宣言」を中心に、廃止も含めた抜本的な改正作業が進むことになります。
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「株を買う方も判断できないのではないか」岡田克也代表、日本郵政株の政府の上場計画見切り発車で郵政上場 証券各社に追い風 口座開設「通常の倍のペース」 平成２７年２０１５年１１月４日（水）に日本郵政株式会社と、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の「郵政３社」が東京......
岡田克也さん、織田信長の居城岐阜城を訪れ、政権交代をめざす[写真]岐阜城から四日市方向を指さす、岡田克也さん、２０１５年１１月１日、同氏公式ＳＮＳ内動画からスクリーンショット。 民主党代表の岡田克也さんは、平成２７年２０１５年１１月１日（......
第１９２回秋の臨時国会は、残り会期が２６日間となりました。
きょう平成２８年２０１６年１１月４日（金）の衆議院本会議で、８法案・１条約承認案が処理される見通しでしたが、ＴＰＰ採決をめぐる混乱で、流会となり、週をまたぐこととなりました。
衆議院で可決し、参議院に送られた法案は、補正予算とその関連法律を除くと、７本にとどまっています。７本の付託委員会は、内閣から別の法案が衆に提出されていることから、参での各委員会の審査日程は綱渡りになりそうです。
ここで、きょう４日、一部報道で、「日米ＡＣＳＡ（アクサ）物品役務相互流通協定条約の承認を求めるの件」（１９２条約２号）の今国会での承認・批准・発効を政府・自民党が急がない、との報道がありました。衆議院外務委員会はすでにパリ協定（１９２条約１号参先議）を議了し、本会議に上程しました。
日米ＡＣＳＡは、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態などで、地理的概念なく、日本自衛隊が米軍に、弾薬を提供するときなどの、決済の在り方などを定めた条約です。現在も同じ名前の条約がありますが、新条約が、国会で承認された日に発効し、現条約から切り替わる手はずになっています。
おととし７月１日の閣議決定、昨年４月の日米ガイドライン・米議会演説、９月の平和安全法制に次いで、日本自衛隊が地球の裏側で米軍の集団的自衛権の発動で、弾薬を提供し、武器を運搬する手続きの最終形となるものです。
衆参単独過半数の国会で、野党・民進党、日本共産党がＴＰＰの徹底審議を求める中、自民党の竹下亘国会対策委員長が野党に配慮した国会運営をしていることから、やや野党ペースの国会となってきました。
参議院側では、橋下聖子参議院自民党会長が自らの就任記者会見で「軽量級」と語っていることから、会期末攻防で、参・野党の顔を立てるという戦術はあまりとらない可能性も高く、衆院段階での抵抗が、参院での法案成立段階でどうなるかが今後注視していきたいところです。
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［写真］桜田門外で、絆創膏（緑丸）を忘れて、どや顔を決める筆者・宮崎信行。
【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月４日（金）】
すべての日本国民に利益がある、
「ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の条約承認を求めるの件（１９０条約８号）」と
「ＴＰＰ国内実施法案のための特許法など一括改正法案（１９０閣法４７号）」
は、３月８日（火）の提出から８カ月たった、平成２８年２０１６年１１月４日（金）の午後４時２０分頃、衆議院ＴＰＰ特別委で採決され、自公維の賛成多数で承認されました。
締めくくり質疑では、日本維新の会の松浪健太さんが「山本農相の失言が続き、何度も同じ悪夢を見ているような思いだ。きょうの冒頭も、山本農相の謝罪があったが、開会に抗議する民共の怒号にかき消されて聞こえなかったので、もう一度言ってほしい」と促しました。
討論では、自民党の山本ともひろさんが「中小企業にもメリットがある」、公明党の大富豪の岡本三成さんが「今後もていねいな説明と国内対策を求める」としました。日本維新の会の松浪健太さんが登場すると、混乱する委員長席に向かって「武士の情けだ。野党の討論の時ぐらいは静かになりなさい」と長老の先生のようなことを言いましたが、その声は届きませんでした。
国会史上、委員会で可決した法案が本会議で議題にならなかったことは衆参ねじれの２００８年ガソリン国会で一度あるだけで、２７年ぶり衆参単独過半数の今国会では、このまま国会の議決になることは確実。
一方、民進党議員も、自動車部品や、農業で働く人々の利益を守るために、必死の攻防を繰り広げたことは特筆に値します。
ＴＰＰ賛成派の私は、昨秋、桜田門外でどや顔をしましたが、なんとこの写真、絆創膏をしたままであることを忘れていました。与党の先生方は選挙が終われば膏薬（公約）をすぐに忘れますが、生傷の絶えない日々を送る私も、ＴＰＰ発効後に、絆創膏の痛みは忘れない人間でありたいと存じます。
【衆議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月４日（金）】
「年金持続可能性向上法案」（１９０閣法５４号）。
自民党の山下貴司さんは、与党の、第一委員室でない分館の委員会では珍しくパネルを使って解説。
４年前の審議で、「岡田克也副総理（当時）は年金マクロスライドで年金が破綻することは無いと答弁している」と指摘。これについて、名指しを避けながらも、「民進党の政調会長は年金は既に破綻している、と言った。彼は大学の同級生で人格識見に優れていると思っていたが、残念だ」とし、蓮舫執行部の大串博志さんによる「既に破綻」発言を批判しました。私も同感です。
自民党の村井英樹さんは今次改正法案では見送られている、ＧＰＩＦのインハウス運用について質疑。同党の橋本岳厚生労働副大臣は「村井さんは党内で多く発言していただいた」と応じました。
日本維新の会の河野正美さんも試算を出すよう求めながら質疑をしました。次回は公報で知らせることにして、散会しました。
【衆議院本会議 平成２８年２０１６年１１月４日（金）】
午後１時に設定されていましたが、午後7時過ぎに流会が決まりました。
けさ、ある新聞の１面トップで「パリ協定きょう発効」とありましたが、来週火曜日以降に持ち越されました。
給与法案のうち、一般職、特別職、裁判官、検察官の法案も４日以上、参議院への送付が遅れます。
あまり話題になっていませんが、消費税１０％の施行日を延期する法案は、国税、地方税とも、４日以降、参への送付が遅れます。
【参議院 平成２８年２０１６年１１月４日（金）】
審議はありませんでした。
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［写真］皇居外苑のお堀端と、そこから見る国会議事堂、きょねん秋、筆者・宮崎信行撮影。
内閣府賞勲局は、平成２８年２０１６年１１月３日、平成２８年秋の叙勲を発表しました。
江田五月さんが桐花大綬章。
旭日大綬章は、前田武志さん、北沢俊美（北澤俊美）さん、輿石東さん、直嶋正行さん、中川秀直さん、金築誠志元最高裁判所裁判官、野間口有元三菱電機社長が選ばれました。
国会議員経験者に限ると、旭日重光章には、北川イッセイさん、小泉昭男さん、斉藤勁さん、西川きよしさん、野呂昭彦さん、松浪健四郎さん、三井辨雄さん、横内正明さん。
旭日中綬章は、江口克彦さん、水野誠一さんが受章しました。
政権交代ある二大政党政治をぶれることなく志向し実現した５人、自民党入党後幹事長を務めた中川さんが１人。民進党前議員が５名を占めたことは、世代交代の象徴かもしれません。
筆者・宮崎信行が自民党学生部を離党して結党に参画した、新生党の結党４４議員（衆は全員前職）からは、前田武志先生、北沢俊美先生が叙勲。三井辨雄さんも旭日重光章となりました。早い時期が新進党（三重県連）に参画した野呂昭彦さんも受章しました。
前田先生は当時は（前）衆議院議員でした。北沢俊美さんは、参院当選直後で、代表幹事（幹事長）だった小沢一郎先生の「参議院は後からついてくる」発言で、少なかった参議院新生党からも旭日大綬章となりました。これで、新生党からは、羽田孜代表が桐花大綬章、渡部恒三先生、奥田敬和先生、石井一先生らが旭日大綬章。今回で少なくとも６名以上、旭日大綬章以上になったようです。とっさに思い出し切れないため、漏れがあるでしょう。
もちろん、小沢一郎先生は、７４歳ですが現役ですし、岡田克也先生はバリバリ現役ですし、そもそもまだ弱冠６３歳ですから、叙勲など遥かに遠い話になります。
受章者の最近の消息ですと、江田さんは１０月から新ホームページを開設。
直嶋さんは、東京・神田に事務所を構えました。
北澤さんは、東京はすべて引き上げ、長野の自宅に帰りましたが、政策秘書と長野事務所長は、後継者の杉尾秀哉参議院議員の同じ職に収まっています。
固有名詞の間違いなどはご容赦いただければ幸いです。
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【衆議院環太平洋パートナーシップ等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
山本農相が前夜、ＴＰＰに関してＪＡへの便宜供与をほのめかしたと解釈できる発言について、竹下亘自民党国会対策委員長は「官邸にしっかり伝えたうえで、この問題に対応させていただきたい」「今日ＴＰＰ特別委を開いてくれとはとても言えない。今日の委員会は流させてほしい」とする、竹下裁定を民進党に伝えました。民進党ウェブサイトが報じました。
竹下裁定により、予定されていた午後２時１５分からの委員会は予定通りの開会せず、午後５時過ぎに流会しました。あすは祝日のため審議無し。
【衆議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「年金持続可能性向上法案」（１９０閣法５４号）が審議入り。民進党、共産党理事は「理事会で承知していない」「来週強行採決という話もあるがそれはだめだ」と委員長に抗議。
これに先立つ一般質疑では、この法案を「年金カット法案」とレッテル張りしている民進党に属する井坂信彦さんが、後年度の年金アップ試算に絞って、厚労省の見解を問いました。
【衆議院経済産業委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「割賦販売法改正案（割販法改正案）」（１９２閣法１８号）が審議入り。世耕経産相は趣旨説明で「クレジットカードの利用者と店側のトラブルが増えている。外国人訪日客から不安が出ている。電磁的情報の規定を整理することでフィンテック企業との決済性の向上が必要だ」と語りました。
これに先立ち一般質疑がありました。今国会で法案が無い、原子力発電に関する質問が目立ちました。維新の小沢鋭仁元環境大臣は、自らが原発否定派になった経緯を語りました。
【衆議院外務委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「パリ協定条約の承認を求めるの件」（１９２条約１号）が全会一致で「承認すべきもの」と決しました。
質疑では、民進党の寺田学さんは「党内のとりまとめでは様々な意見があったが、衆議院民進党、参議院民進党とも、第一回締約国会議に出席できないのは残念だという意見は一致していた」としました。その一方、自由党の玉城デニーさんは「環境委員会との連合審査会を開いてほしかった」とし来週ならば日程的に可能だったとし、今後の発効日にはさほどこだわらない姿勢をにじませました。
【衆議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
まず、８月８日（月）に提出され、１０月１４日（金）に説明された、平成２８年度人事院勧告について、一宮なほみ人事院総裁らに対する質疑がありました。
この後、「平成２８年度人事院勧告を完全実施する一般職職員給与法改正案」（１９２閣法９号）と「同じく特別職給与法改正案」（１９２閣法１０号）が、山本幸三担当大臣から趣旨説明されました。
質疑では、維新の浦野靖人さんから、「人事院の存在は否定しない。ただ、人事院勧告の妥当性を、国会が判断する材料が足りない」としました。また、給与改定部分と、待遇の改善部分は切り分けて法案を提出するべきではないかとしました。
民進党が修正案を提出し、スタッフ職を一段階増設する俸給表の削除を求めました。
討論では、共産党が「扶養手当の総額を維持したまま、配偶者手当を減額することになっている。国家公務員は転勤が多くて配偶者が働けない場合が多い」として反対しました。維新も反対しました。
採決では、民進党修正案は、民共賛成、自公維反対多数で否決。
政府原案は、共維反対、自公民賛成多数で可決しました。
【衆議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「裁判官給与法改正案」（１９２閣法１２号）、「検察官給与法改正案」（１９２閣法１３号）、「裁判官育児休業法改正案」（１９２閣法１４号）がふたたび議題になり、ただちに採決されました。
１９２閣法１２号及び１９２閣法１３号は、維反対、自公民共の賛成多数で可決。１９２閣法１４号は、全会一致で可決しました。
差別禁止法案は審議されませんでした。やはり世論の反応がでてきたようで、私も絶対廃案に向けて頑張ります。
【衆議院文部科学委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
「教育公務員特例法などの一括改正法案」（１９２閣法１７号）が採決され、共社反対、自公民賛成多数で可決しました。
この法案はなかなか思惑が見えない法案でした。討論では共産党が「教職員の定年退職者が増えるので研修が強化されるが、現在の不適正な年齢配置は文部科学省の失敗であり、その反省が無い」としました。社民党も「できる限り国の関与を減らすべきだ」としました。
可決後の附帯決議では、案文を民進党議員が朗読し、「事務職員の充実も図るべきだ」「外国語に限定した特別免許については、語学力だけで判断せずに交付すべきだ」としました。
支持団体の思惑も透けて見えますが、抜本的な改正法案ではなかったようです。今後も、安倍内閣の教育再生実行会議の報告の実施法案と、教職員定数をめぐって、財務省と文部科学省のかけひきの中での審議が続いていくような感じがしました。
【衆議院財務金融委員会 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
一般質疑。
午後は、金融に関する件。日銀の年２回の報告について。自民党の２期生で世襲議員の武部新さん（北海道１２区）は、これから日銀の政策でインフレ期待を醸成すると金利が上昇するのではないか、という、マクロ経済が謎の内容。自民党２０１２年初当選組は、不勉強な人が多い、と言われますが、実際には、国会傍聴を通じてはなかなか見えないところです。ただ、武部さんが連続当選しても、別に武部さんが首相になるわけでもないので、小選挙区と比例代表をあわせた戦略的投票が大事なように感じます。
民進党も、秋の人事で、財金委員になった中堅も「日銀総裁は小説が好きだそうだが、異次元の金融緩和の結末がミステリー小説にならないようにしてほしい」と、よく練った形跡がある質問。
この後、古川元久元経済財政政策担当大臣が質問。黒田さんが金融緩和でハイパーインフレを起こさないと決意を述べると、古川さんは「ハイパーインフレについては起きる時には起きてしまう」と金融政策とはあまり関係ないとの見解を示しました。また「世界中の経済学者が、日本ほど経済規模が大きい国が、こんな壮大な社会実験をやっていると興味深く見ているだろう」と語りました。私は古川さんの見解に近いです。
この後、法案の趣旨説明があり、散会しました。
「金融機能強化法及び株式買い取り機構法の５年延長法案」（１９２閣法５号）。麻生金融相は「時限措置の延長は喫緊の課題であり、次の３点をいずれも５年延長する」としました。（１）主に地銀を対象とする金融機能強化法（２）主にメガバンクを対象とする株式買い取り機構の設置法（３）主に保険会社を対象とする加入者を救済する必要があるときの国費負担の規定ーーを５年延長する法案です。
【参議院本会議 平成２８年２０１６年１１月２日（水）】
昨日衆議院を通過したばかりの「年金１０年法案」（１９２閣法６号）が審議入りしました。
３年前に神奈川選挙区で１１３万票大量得票の、自民党の島村大さんが代表質問。この後に来る法案も含めて「将来世代の給付水準を確約する持続可能性が大事だ」と語りました。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
衆議院内閣委員会は、平成２８年２０１６年１１月２日（水）午後１２時過ぎ、同日審議入りした「一般職職員給与法案」（１９２閣法９号）と「特別職職員給与法案」（１９２閣法１０号）を、共維反対、自公民賛成多数で可決しました。金曜日の本会議で可決し、参議院に送られ、今月成立へ。４月に遡って施行されます。
民進党は、俸給表にスタッフ職が１段階増えることを問題視して、修正案を提出。共産党は「扶養手当の総額を維持した中で、配偶者手当を減額している。でも、国家公務員は転勤が多く、そのための配偶者が働けないことも多いから配慮が必要だ」として反対。維新は「人事院はあってもいいが、人事院勧告の内容の妥当性を、国会が判断する材料がない」と語り、反対しました。
法案は平成２８年人事院勧告を完全実施する法案。
衆議院法務委員会も同日午前、「裁判官給与法案」（１９２閣法１２号）、「検察官給与法案」（１９２閣法１３号）などを維反対、自公民共賛成多数で可決しました。「裁判官育児休業法改正案」（１９２閣法１４号）は全会一致で可決。
今後、自衛官の法案も審議入りするほか、国会議員公設秘書の法案も起草され、すべて今月成立する見通し。
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黒田日銀の追加緩和、実はできないのではないか 平成２７年度予算総則が縛る「８０兆円」の天井
黒田東彦総裁率いる日本銀行は、年間８０兆円ペースの国債買い取り目標を維持し、追加緩和を見送りました。 が、平成２７年度一般会計予算総則からして、追加緩和は当面できないのではないで......
［写真］秋の夜の国会議事堂、衆議院第１議員会館と衆議院第２議員会館の間の坂半ばから、２０１６年１０月２０日、筆者・宮崎信行撮影。
【衆議院本会議 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
秋の園遊会の予定でしたが、中止されましたので、午後１時から間断なく審議が続きました。
まず、崇仁親王殿下への弔詞。
「平成２４年社会保障と税の一体改革関連の年金最低保障機能強化法により加入期間を２５年から１０年へ短縮する条項の施行期日を改正する法律案」（１９２閣法６号）が採決され、全会一致で可決し、参議院に送付。
「ＪＯＧＭＥＣ独立行政法人石油・ガス・金属鉱物機構法改正案」（１９２閣法８号）が共反対、自公民維賛成多数で可決し、参へ。
この後、「公的年金制度の持続可能性を向上するための国民年金法改正案」（１９０閣法５４号）が、３月１１日（金）の提出後、初めて議題となりました。塩崎厚労相が趣旨説明。代表質問では、自民党の前厚労副大臣とかしきなおみさんが「民進党が年金カット法案と呼んでいることを批判する」としました。
民進党の柚木道義さんは、質問、再質問、再々質問をしました。大島議長は「残り時間は、ちなみに、２分２８秒です」と、これまでにない口ぶりで、２７年ぶり自民党衆参単独過半数の余裕が浮き彫りになりました。
【衆議院財務金融委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
「平成２４年社会保障と税の一体改革関連の税制抜本改革のための改正消費税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法３号）が採決され、民共維反対、自公賛成多数で可決されました。
討論では、民進党が「延期には賛成するが、軽減税率に反対。３党合意は世界に誇れる民主主義の成果だ」、共産党が「延期ではなく廃止すべきだ。社会保障財源は、３党合意・一体改革に固執せず、法人税増税などを検討すべきだｌ、維新が「期日を明記せず凍結すべきだ。あす、議員定数削減を含めた凍結法案を出す」としました。
野党３党は反対ながら、民「延期」、共「廃止」、維「凍結」と、３党合意をめぐる解釈が野党３党で完全に分断されることとなりました。
これに先立つ質疑では、民進党から古川元久税調会長が質問し、「政府が財政再建、財政再建と繰り返すと、国民は、納税分が返ってくる実感をなくす」とし、民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長らの経済観とは一線を画した議論で「平成２９年度税制改正につなげてほしい」と語りました。
【衆議院総務委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
足立康史さんをめぐって、３０分近く中断しました。
「平成２４年社会保障と税の一体改革関連の税制抜本改革のための改正地方税法の一部を改正する法律案」（１９２閣法４号）を採決。民共維社の反対、自公の賛成多数で可決しました。
【参議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）と「出入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）が金田法相から趣旨説明されました。そのまま、質疑になり、民進党、公明党、自民党の３会派が質問しました。
民進党の有田芳生さんの質疑では、ベトナム人の技能実習生が、平成２５年１万人、２６年１・９万人、２７年３・７万人と激増していることが政府から答弁がありました。有田さんは私もかつて携行した「地球の歩き方ベトナム編」にその名を見ることができますが、有田さんは「ベトナムでは労働力を輸出するという考え方もある」としました。有田さんは衣替えして発足する「機構には、ベトナム語での相談窓口もできるのか」と問うと、政府は「ベトナム語でのパンフレットを用意するなど相談体制を強めていく」と確約しました。また、一部のホーチミン市の送り出し業者に「他の企業のベトナム人との交流禁止。時間外手当無し。強制貯金。違約金は２０００ドル」といった悪徳業者があると指摘。政府側も「指導しながら徐々に排除していく」としました。
同じく民進党の真山勇一さんは、法務省と共管する厚労省に対して、「実習生の労働条件を労働基準監督署はどこまで把握しているのか」と問いました。厚労省は「実習生にも労働協約締結権がある。３６協定や長時間労働について、当然労基法令が適用される」としながらも「実習生の受け入れ先に多い零細企業がどこまで理解しているのか懸念がある」とし、啓発を強めることを確約しました。真山さんは「医療通訳の確立も大事だ」と釘をさしました。
自民党の中泉松司さんは「法務委員会では初めての質疑だが、金田法相とは同じ秋田県で、秋田県立秋田高校も同窓。改選の石井議員も、取材している記者も同窓だ」と語りながらも、先輩の金田法相はまったく反応しないという自民党の先輩後輩らしい光景がありました。派閥は中泉さんが宏池会（岸田派）で、金田法相は平成研究会（額賀派）と違うようです。
【参議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
「宇宙活動２法案」（１９０閣法４１号、１９０閣法４２号）が審議入りしました。鶴保科技相は「民間の参入で雇用の創出につながる。万一の時の損害賠償制度を整える」と法案の趣旨を説明しました。質疑は後日にして、散会。
【参議院国土交通委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
「独立行政法人鉄道機構法改正案」（１９２閣法２号）が、石井国土交通大臣から趣旨説明。参考人質疑をすることを、増子輝彦委員長に一任。質疑は後日にして、散会しました。この、ＪＲ東海への３兆円融資に関しては、きょうも別の委員会で話題になっていましたが、法案の成立は確実。
【衆議院東日本大震災復興特別委員会 平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
大臣所信に対する一般質疑で、東日本大震災復興の総合的調整に関する件。
自民党２期生の石川昭政さんは「東京オリパラの被災地聖火リレーは、（震度６強だった）私も地元茨城県を入れてほしい」と要望。同期の田野瀬太道復興政務官が善処を約束すると、石川さんは「ＪＯＣ東京五輪組織委員会の森喜朗会長と、田野瀬さんのお父さん（田野瀬良太郎元衆議院議員）は現役時代、たいへん仲が良かったと聞いているのでよろしくお願いします」と、自民党１強時代の政策形成プロセスを垣間見ることができました。
これとは別にある民進党元復興政務官は、仙台国際空港の民間委託後の着陸料補助の延長を要望。ちなみに、東北地方には、国際空港は仙台空港しかなく、これについては明治維新・戊辰戦争をめぐる経緯があるとかねてから言われています。要望自体はそれでいいと思います。民進党政権の成果である、特別会計法改正により、道路特会、河川特会、治水特会は廃止されました。ただし、空港整備特会はいまだに残っています。これは借金があるからです。この経緯は、小渕内閣時代に、空整特会から、将来の着陸料を前借りしてしまったことにあります。そのため航空会社が日本の空港を敬遠する傾向が出て、国地方とも、税金から着陸料を補助する政策が多発しています。これは文字通り自転車操業です。２０００年に前後した自民党政権の景気対策により、自転車操業となり、東日本大震災の復興の体力を弱めています。
【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月１日（火）】
竹下、山井の両国対委員長が会談し、あす採決、４日の本会議で衆議院を通過することが決まりました。
「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）、「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。
民進党の阿部知子さんは医療保険に関して、条約本体ではなく、サイドレターがあり、法的拘束力がないが、日米間の今後に懸念を示しました。
その後、休憩のまま再開せず、散会しました。
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［お知らせおわり］
「年金加入期間を、２５年から１０年へ短縮する法案」（１９２閣法６号）は、平成２８年２０１６年１１月１日（火）の衆議院本会議で議題となり、全会一致で可決し、参議院に送付。
厚労分野では今国会初の衆通過であり、会期も３０日まであることから、参議院厚生労働委員会でも審議・可決され、本会議で可決し、成立するはこびとなりました。
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衆議院財務金融委員会及び衆議院総務委員会は、平成２８年２０１６年１１月１日（火）昼前、「平成２４年社会保障と税の一体改革のための、税制抜本改革ための」、「改正消費税法の一部改正案」（１９２閣法３号）と、「改正地方税法の一部改正案」（１９２閣法４号）を、各々、可決しました。
消費税１０％への増税を「延期」する法案で、自公が賛成し、民共維社が反対しました。
民進党は「延期はやむを得ない」が、軽減税率の研究の条項などがあり、「反対」。
共産党は「増税そのものに反対であり、延期ではなく廃止すべきだ」としました。
日本維新の会は「期日を示さないで、凍結すべきだ。あす、凍結法案を出す」としました。
社民党は総務委だけで討論し、「３党合意の社会保障歳出に十分充てられていない」と反対しました。
このように、野党３党が、「延期」、「反対」、「凍結」と別れました。
まして、民進党は財務金融委で「３党合意は世界に誇るべき民主主義の成果だ」と述べる始末。
しかし、現下の経済情勢では、廃止すべきだと私は考えます。
私は学生時代に「財政学」を収め、単位を取得しました。土曜日午前中の授業に出ていました。この中で、財政学のプリンシパル原理である、「予算原則」というものがあり、この中で、「ノンアフェクタシオンの原則」という、フランス語があります。これは歳入と歳出を結びつけない原則です。なぜかというと、歳入と歳出を結びつけた場合、歳出が必要なくなっても、歳入があり続けると、無駄な公共事業が続くことになるから。もう一つは、国会の自由を縛るからです。
このように、議会制民主政治と財政の、後年度の自由度を維持するため、ノンアフェクタシオンの原則が大事です。
明らかに、蓮舫代表・野田佳彦幹事長率いる民進党は後年度の自由を奪われていると考えます。
そもそも、「ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則」は財務省の造語です。蓮舫代表は、補正予算の内容について、Ｔｗｉｔｔｅｒでいつも内閣府の資料を参照するという、私には不可解な行為を続けています。
あくまでも仮定ですが、例えば消費税の１％分を地方譲与税にすれば、交付税及び譲与税特別会計から、地方交付税を年１６兆円から年１４兆円にできます。さすれば、当初予算の一般会計総額は８８兆円となりますから、行革無しで「２兆円の削減！」とうたうこともできます。この段落に書いたことは、技術的に不可能な面もあります。
いずれにせよ、民進党は、３党合意を捨てて、消費税増税は、延期でなく、項目廃止にすべきでしょう。
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