黄昏れる安倍派の存在、森友問題に穴が開くか、裏金の実態が明らかになるか、それともまたまた蓋をするのか

森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、財務省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、裁判長は決定を取り消し、原告側逆転勝訴とした。 

雅子さんの開示請求に対し、財務省は捜査への支障を理由に、対象文書の存否も明らかにせず不開示を決定していたが、一審大阪地裁判決はこの対応を適法として開示を認めなかった。

これに対し二審判決は、開示請求が２０１９年８月に捜査が終結した後の２０２１年８月に行われたことを挙げ、「情報を公にすることで、本件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるということはできない」と極めて真っ当な判断をした。

検察は財務省がどういった文書を所持しているか認識しておらず、どの文書を提出するかは財務省の判断に委ねられていると指摘し、財務省が提出した範囲が明らかになっても捜査の意図が明らかになるとは言えず、「機密性の高い情報が推知されるとは考え難い」と結論付けた。

昨年３月に　不開示決定を不服として赤木雅子さんが行った審査請求に対し、情報公開・個人情報保護審査会が不開示決定を「取り消すべきだ」と答申したが、財務省は同５月、再び不開示とする裁決をしていた。

判決を受け、財務省は「近畿財務局の職員が亡くなったことは誠に残念で、改めて深く哀悼の意を表す。判決の内容を精査した上で今後の対応について検討する」と無感情のコメントしている。

赤木雅子さんは大喜びで俊夫さんの写真を高く掲げ、「夫は大変喜んでいると思います」とコメントしている。これで、赤木さんに公文書の改ざんを直接指示した人物、その上のまたその上の人物が解るはずである。

同じ日、衆議院予算委員会で裏金問題を巡って、安倍派の会計責任者の松本淳一郎の証人招致を多数決で決めた。松本は弁護士を通じては拒否する姿勢である。安倍派解体のこれも影響であろうか。

森友問題の主犯は安倍昭恵であるが、これに関わった麻生太郎と官僚三十数人を無罪放免し、ご出世された山本真知子検事（ご夫婦とも）、このことも明気らかになるだろうか。

悪事を繰り返した安倍派の崩壊がようやく見えはじめたように思うが、早計かもしれない。

「北方領土に核ゴミは一石三鳥」よくぞ言ってくれた、ＮＵＭＯにアッパレ―！

今月、東京都内で開かれた、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の説明会で、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の幹部が「核のゴミを北方領土に持って行けば一石三鳥四鳥になる」なると発言した。各方面から（と言っても行政や自治体から）抗議が殺到して、軽率な発言と訂正に躍起になっている。

何も訂正することはないだろう。訂正するなら、「日頃思っていることがついつい口を滑らしたので訂正します」位の事は付け加えて欲しいものである。

それに、核のゴミは手に負えない危険物だと、核のゴミの危険度を熟知しているＮＵＭＯだからこそ、ついつい出た言葉であろう。

そして、人がいないところと思っていたに違いない。とすると当地根室地方は人後に落ちない堂々たる僻地である。北方領土と目と鼻の先である。へき地を見下した発言である。

核のゴミのように極めて危険で管理できないものは、僻地に置けと言うことであろうが、笑いを誘うにしては余りにも僻地を小ばかにした発想と言わざるを得ない。
この発言は僻地を馬鹿にし、核のゴミが余程危険で扱いに苦慮していることを、告白したに過ぎない。そのうちロシアからも苦情の抗議が届くであろうが、所詮都会でのうのうと暮らす輩が、僻地に危険物を置く場所を机上であるいは脳内で検索していることが明らかになったに過ぎない。発言を訂正すべきではない。

子どもたちの自殺者が過去最高となったが、深刻な社会現象ととらえるべきである

厚生労働省は今日（29日）、警察庁の自殺統計を基にまとめた2024年の自殺者数を公表した。小中高生は前年比14人増の527人である。527人の内訳は小学生15人（前年比2人増）、中学生163人（同10人増）、高校生349人（同2人増）となっている。

小中高生の自殺者は、2020年に前年比100人増の499人と大幅に増加して以降、500人前後で高止まりしている。これはコロナの蔓延と一致しているが、それ以降の高止まりどころか、微増の傾向にある。男女別では、男子が239人と前年より20人減った一方、女子は34人増の288人。09年以降では最も多くなり、初めて女子が男子を上回った。

子どもの自殺者人数は統計を取り始めた1980年以降で過去最多になったとのことある。

一方国全体の自殺者数は、2万268人（前年比1569人減）で、過去最も少なかった2019年（2万169人）に次ぐ2番目に少ない状況であった。コロナ禍で増えた自殺者が減少傾向を見せたといえる。子どもたちと逆の傾向にあるといえる。

国全体ではコロナ禍以降に減少傾向の中、子どもたちの自殺者の増加は深刻にとらえるべきである。更に、少子化傾向の中での増加は実数以上の意味があり深刻に捉えなければならない。

政府が掲げた自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）を2026年までに13人以下にすると目標に掲げたが、自殺死亡率は16.3人だった。

フジテレビの体質が露呈した記者会見である

昨日のフジテレビの中居正広に関する問題処理に関する，フジテレビトップの記者会見を冒頭見たが、日に油を注いだ感すらあり経営指導者の醜態を見させられた感がある。結論から言えば、フジテレビは信頼回復の場にする積もちだったろうが、どうもその逆になってしまった。１０時間半もかけた徒労と言えなくもない。

質問は雑多に近いし中傷気味のものも少なくなく、何でも受け付けているのも前回の負い目があるのだろう。何よりも日枝取締役相談役を出席せなかったのは、彼らがその部下であり取りまきであるからの他ならない。日枝は関与していないと副社長の橋下はかばったが、彼方だって関与していないだろう。部下の不祥事だから出席して入りるのであろうから、彼も出席するべきであった。

女性の被害を知りながら、一年半にもわたって番組を続けていたことの説明は全くなっていない。金で解決したとの報告を受けていたのであろうか。

少なくとも番組を継続したのは、女性の被害状況を把握していなかったのか、確認していたのかいずれにしても、人気タレントに傷をつけたたくなかったのか、金で解決したと安堵したのであればフジテレビの怠慢である。

フジテレビの体質が最も問われるのは、被害女性の立場を慮ることなく番組優先にしたことである。そのことがその後の対応も、１０日前の一方的な記者会見も日枝の出席も見送ることにしたのである。

視聴率競争を勝ち抜くことしか念頭にない体質にした結果といえる。女性をタレントに献上していたのは事実である。このことには触れることなく、第三者委員会にお任せと逃げる、港社長である。

本日文春が正月記事を訂正した。女性を誘ったのは職員ではなく中居だということである。職員は全員帰ったようであるが、被害女性を誘い込んだのは中居だと訂正した。ならばこれは中居の性犯罪であるだろう。

中居正広は起訴立件されて彼は収監される事件である。それを恐れた、９千万円の口止め料であろう。我々一般人が信じられないような高額を手にする芸能人の存在が問題である。

制作を勢いよく節上げるのがトランプの姿勢で責任について全く興味がない

トランプ政権が動き出したが、連発した大統領令はあちこちで躓き始めている。と言ってもトランプには「責任」という言葉が通じない男である。一向にお構いなしである。

トランプはコロンビアに不法移民の手錠をかけを軍用機で強制返還したが、ペトロ大統領は激怒し空港使用を拒否、アメリカに帰した。トランプは激怒し、コロンビアの輸入商品に関税２５％をかけると言ったとたん、移民を受け入れるとペトロは受け入れに合意した。何かほかに裏取引があったかもしれないが、大国の恫喝は効果がある。

トランプの関税２５％のぶち上げに、EUはすでに各国で対策というより、対抗策を検討している。何処でもコロンビアのようにはいくまい。同じことを中国に掛けられるわけもない。むしろ報復の方が恐ろしくあるだろう。

トランプは、廃墟と化したガザの難民をエジプトのシナイ半島に移せとぶち上げている。イスラエルは大喜びである。トランプはここガザはモナコより素晴らしくなるだろうと、不動産屋の見解と断りながら国際法を無視した発言をする。２００万のパレスチナ人を物としか考えていない。

イーロン・マスクはホワイトハウス敷地のアイゼンハワー域に個人事務所を移した。穏やかなことで知られる、大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズは個人事業と名声を売り込むのは興味ないと不快感を示している。

マスクはトランプのＡＩで世界一位になると、７８兆円を予算していると言ったが、マスクそんな金はどこにもないと言っている。ＡＩ事業はどうなるのであろう。

トランプは教会に出かける時に聖書を上下逆さまに持ち歩いていて、国民から不信を買っている。大統領就任宣誓で母から持った聖書と自分の聖書を用意しメラニア夫人に持たせたが、手を置かずに宣誓をした。

笑うことがないトランプは彼なりに真剣なのだろう。しかし、言ったことややったことに全く責任感を示すことがない。とぼけるか嘘で乗り切る。彼は悠々とスケートを楽しむばかりである。

ついに死者までだしたＳＮＳの無根拠情報の拡散被害

兵庫県元県議の竹内英明氏が亡くなった。自死のようである。Ｎ党の立花孝志の知事選応援の核に据えた、「斎藤を貶めた主犯格」とするネット発信のほとんどが根拠のないものであたことが解ってきている。

斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる百条委員会の委員として、斎藤知事を追及してきた。立花にとっては恰好の攻撃ターゲットになったのでろう。

自殺した元局長の告発文を書いたのはこの男だと、立花孝志は竹内英明さんを「斎藤を貶めた主犯格」と決めつけた動画を引用し投稿している。この動画は249万回閲覧されている。

竹内氏が苦しみ県議を辞職すると、「竹内英明、フザケルな。消えてまえ」 「辞職すれば済む話じゃない。犯罪者じゃないか」 と追い打ちをかける。

朝日新聞が、県警幹部に取材した内容として、竹内氏に関して逮捕予定や任意聴取の事実がなかったことを報じると、立花は、「うそつき朝日新聞は逮捕や任意の事情聴取がなかったと言っていますが、まったく信用できないと私は思っています」と切って捨てています。

竹内氏の自死後は、「逮捕を逃れるために自死した。県警が逮捕してやれば自死することもなかった」、と述べ「竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。メディアは相変わらず誹謗中傷が原因とか。誹謗中傷で何で死ぬねんって話じゃないですか」とまで述べている。

これに対し、兵庫県警のトップが異例の発言をした。 兵庫県警 村井紀之本部長 「任意の調べをしたこともありませんし、ましてや逮捕するという話は全くございません」と述べ、立花の誹謗中傷が事実であったことが明らかになった。
ここまで明らかになった、でっち上げ虚偽による誹謗中傷は、家族なら立花を告発することはできる。

東京都知事選挙で選挙ボードを占拠したり、コマーシャルに使う人たちに売り込んだり、今回の票後知事選のように私の投票しないでくれと、特定候補の応援のために理候補したりと、公職選挙法は、立花のような不遜な人物の登場を想定していない。

一度収監されて見るのも彼にはいい経験になるだろう。立花孝志くん、一度そういった経験もしてみるのも良かろう。

トランプが責任とることなどないのである、関税政策はほどなくとん挫する

恫喝のための大統領令かと思われるが、何でもかんでも関税かけると言いっぱなしのトランプである。グリーンランド売らないなら、２００％の関税をオランダに掛けると言い放った。超大国であるから好きなようにしたい、アメリカ第一主義、孤立主義を言いまくるトランプである。それ等の多くは脅し、恐喝である。

アメリカの世界に対する対外援助助成金を90日間凍結し、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する。その中にはウクライナ支援もあるが、これは必要と気が付いても、戦時の国家には致命的になりかねない。

BRICS諸国には手を差し伸べているように振舞う一方で、NATO などヨーロッパには反感をかう態度で接している。中露印の首脳とは会談の用意があるし、金正恩とは顔見知りで彼も会いたがっていると、のうのうと述べている。

その一方でヨーロッパの右派首脳（イタリアのメローニ、ハンガリーのオルバン、スロバキアのフィツォ）とは接近し、イーロンマスクを使ってドイツの右派勢力のAfDやBSWに急接近している。トランプは折り合いが付ける場所を探しているのである。

就任前には、ロサンジェルスの山火事は知事が無能だから起きたと、こき下ろしていたが、今日その山火事の視察をした。視察を案内したニューサム知事とは握手を交わし、「知事と一体になて国は復興に取り組む」と述べている。

責任を全くとらないトランプのお得な一面もあるが、基本的にトランプは責任論など存在しない。

嘘八百を並べたてその嘘がバレても、トランプは言訳などはない。彼には何に対しても責任がないのである。

上下両院を制している共和党を背景にやりたい方だのとランプを支えるもう一つの勢力がある。あまり多く語らないリベラル勢力と民主党である。トランプがコケるのを待っているのかもしれないが、コケそうになると平気で、真逆のことをする男である。

中居正広は消えて、玉木雄一郎はのうのうを生き残る

フジテレビが身内だけを集めて、ナンチャッテ記者会見もどきをしたが、港社長のお答えを控えているばかりで、内部関係者による第三者委員会も訂正した。

大手が手を引き始めて８０社を超すスポンサーが次々と引いて、親会社が批判してやっとフジテレビは動きだした。

女性が性的被害で心神耗弱であることを当初から把握していたが放置していたのは、こうしたことが慣例化していたことが疑われる。中居も９千万円支払っているのであるから、相当ひどいことをしていたに違いなかろうが、１３才ほどでトップに躍り出て、多分毎年１億円以上を稼いでいたのであろう。ジャニー喜多川に性的な暴力行為に反社会性などに、中居は疎かったのであろう。一般社会の常識を超える金額をポンと差し出している。タレントの金額が法外に高いのも問題である。

その上、幼いころから世間知らずの金満家となった男は、金出したのであるから全て解決。これからは何の支障もなく、芸能活動できまーすと言ってのけるのである。多分これまではそうしてきたのであろう。

こうした背景を知りながら、世間知らずの中居はともかくフジテレビも、被害者女性側のの側に全く立っていないのである。被害女性への配慮と対応こそがこの事件の主体であるはずである。それを中居は金払ったからお仕舞仕事も出来まーすと言い、フジテレビは１年半も放置していたというより、隠蔽をしていたといえるのである。この案件の核はここである。

今日フジテレビは社員への説明を行ったが、５００人も集まったとのことである。社員数４５０人を上回る。社員からは一週間前の記者会見時の、会社幹部の対応に、社員から相当な不満が続出したとのことである。

その結果、身内でやると言ったで第三者委員会を、日弁連のガイドラインに沿って開くと切り替え、３月中にだされることである。

中居正広と異なり、国民民主党の玉木雄一郎は同類のことをしながら、恐らくは金で解決したのであろうが、前述のように中居は永久追放であるが、玉木はのうのうとのさばり生き残る。

エリートは線路に乗ってこそエリート、脱輪した玉木はローリング状態

謹慎中どこ吹く風で、国民民主党党首玉木雄一郎が、女遊び同様にお盛んである。甘々でたった三カ月の党首活動は謹慎されているが、それすらお構いなく発言を止めることがない。通常なら議員辞職であるが、党が判断しても除名であるが、三カ月の謹慎である。それすらしていない。

言わずとしてた東京大学法学部を卒業して大蔵省入省しハーバード大学に留学、外務省へ財務省主計局を経て安倍晋三に促され国政に参加した、絵に描いたようなエリート中のエリートである。こんなに官僚のてっぺんを歩いていtら、世情には疎いだろうし、女性に触れる機会もないだろう。

自民党に席がなく民主党から縁戚を頼りに、大平正芳の孫娘を嫁に招き立候補し一旦は当選する。その後は民主党が崩壊し、民進党から緑の党などを経て，新国見民民主党に復帰し現在に至る。いつも自民党すれすれの野党として歩んできている。

竹中平蔵の元での研究員だったり、前原誠二の元で政調会長補佐として働いていた。

昨年の総選挙以降は１０３万円の壁の評価が高く、（私なんぞ何で今更ろ思うが）あちこちで好きな発言を繰り返す。玉木は後退したというが、多分前進しているのだろう。パクっと開かれたままになっている自民党の裏口を彼は目指しているのである。玉木はそれ懸命に前進する。

端的な例が、原発をベースロード電源にと、自民党と全く同じことを言いだしているのである。電気労組からの要請だと、すっかり連合の芳野に言いなりになって、飼い慣らされてしまった。民主党時代は原発廃止が党の方針であったはずである。

こんな政党が政権を担う気になれるものだと思うが、キャスティングぐボードを握っていることだけは間違いない。

そもそも１０３万円の壁は取り払われるべきであると思うが、細部は穴だらけであることも判ってきている。また石丸新党にも秋波を送っている。伸び盛りの政党は主張は譲るべきでなく、ぶれることは短命を意味する。

バージョンアップしてトランプが戻ってきたが、課題は大きくなるばかりである

トランプが戻ってきた。８年前は初当選で手探りで、半年も官僚体制が整わなかったことが嘘のようである。トランプは就任即日に１００本越えの大統領令にサインした。因みに乱発したと言われるバイデンは４年間で１６０本の大統領令を発していた。一期目に学んでいることがはっきりわかる。

トランプの政治手法は解り易い。不可能と思われることを、ドカーンとぶち上げてそれに近づけるだけ近づこうとするのである。達成できれば幸いというのであろうか。

大統領令の中で目立つのが、不法移民政策であるが、国家異常事態宣言をして排除させるとのことである。アメリカで生まれた子に国籍を与える出生地主義は憲法に抵触するので、ハードルが高く実現不可能なものも少なからずあるようだ。議会承認を経ないということであるが、安倍晋三が乱発して定着した感のある閣議決定に酷似するが、議会無視の非民主性は否めない。４年前に国会突入したトランプ支持者たちに恩赦を与えた。自身の犯罪でさえ司法に了解を与えさせなかったから当然ということなのだろうか。

グリーンランドよこせ、パナマ運河はアメリカのものだ、メキシコ湾はアメリカ湾に名称変更するというのである。無知が生み出すトランプの愚行である。政治以前の知識も欠く哀れさである。とくにメキシコに関しては、アメリカが謀略によって仕掛けた戦争で、スペインから西部を奪い取った歴史を思い起こされるものである。せめて名前だけでも残されるべきである。

「アメリカは偉大な国家になって世界から尊敬される国を目指す」と、就任演説で言い放った。協調とか助け合いなどという、世界最大の国家はしないというのである。化石燃料は掘って掘って掘りまくるというのである。

パリ協定から離脱し、温暖化対策など微塵も述べることがない。理念など彼にあるわけではなく、唯一金の儲かること経済的視点しか持たない。そして化石燃料は掘って掘って掘りまくれと鼓舞する。

それに自国優先は、トランプ支持者優先にも重なり、民主主義の根幹に触れることになる。大統領は支持者でも不支持でも関係なく大統領でもある。偏在した政治は民族間にも国家間にもく影響をもたらすことになる。

然しながら、トランプは戦争には参加しないというのである。兵器は売らないとは言っていないので、実態は変わらないともいる。前任期中にトランプはシリアのロシア戦闘機を攻撃した以外は、攻撃はしてはしてはいない。かと言って、トランプは平和主義者などではあるはずもない。

もう一つ、関税である。とくに農業に関しては各国の地域性や風土が生み出す農業、食料がある。そのことを国ごとの保護するのは当然のことともいえる。大国が率先して、関税で自国の食料を守ろうというのであれば、日本も見倣うべきである。コメの関税は３００％に戻せばよい。だってアメリカがやっているのだから。

フジテレビはやましいところがあるからナンチャッテ会見し、中居はやましいことあるから億に近い金を払ったに違いない

フジテレビの港社長が、中居正広と自社野女性職員との問題について、記者会見もどきのことをした。

記者会見と言っても、出席が認められたのは記者クラブ加盟社だけで、フリーランスやネットメディアなどは出席させない、動画はだめで静止画も冒頭だけである。基本定例の記者会見であるというなら、中居問題で開くのではないと言っているに等しい。

記者の範囲を限定することだけでも開かれた会見とはいえるものではない。メディアとしてのフジテレビが報道機関としての資質が問われようというものである。

更に、港社長は堂々とこの案件は事件のあった直後の、2023年6月から問題を把握していたと述べている。

港社長は第三者委員会を立ち上げて調査すると述べてはいるが、日弁連のガイドラインにのっとった第三者委員会かと問われ、のっとっていないという回答である。

この問題は、巷間言われている９千万円もの和解金は異常であるし、開かれた記者会見も出来ない。このことはやましい行為を中居はやっていたし、フジテレビは女を有名タレントに献上していていたから、ロクな改憲も出来ないし、質問にまともに答えることも出来ないのだと言わざるをけない。

僅か14才ほどで担ぎ上げられ、多分億単位の年収があるのであろう、世間知らずのタレントが起きた事件の社会的意味など、理解できる訳ないなどない。苦労知らずで何が起きても、これまで金で解決してきたのであろう。

そんな馬鹿タレントをつなぎ留めるために、お好みの女を献上するシステムを業界トップになり上がった放送局がやっていたとしても何の不思議もない。やましいことがあるから、まともな記者会見も出来ない。やましいとこがあるから、まともな第三者委員会で調査も出来ないのである。

トランプになびく企業、理念を持たない烏合の衆と化すのか

大統領が就任前に、これほど大きな動きを見せた例は過去ないだろう。

起業家のイーロン・マスク、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス、メタ創業者マーク・ザッカーバーグの3氏がトランプの大統領就任式に出席することが明らかになっている。 アマゾンやメタなど巨大テック企業はトランプ氏の就任式の基金に相次ぎ寄付している。トランプへの忠誠を表明したともいえる。

世界のテクノロジー企業の富豪上位3傑がこぞってトランプ氏との関係を強めようとしている。権力にとり入ろうとするものであるが、節操にないと言えばそれまでであるが、権力はこうしてさらに巨大化する。

トランプがぶち上げたインチキ構想でも、非人道的政策であっても平然とまかり通ることになる。トランプは女性シャンダルも有罪になったが、権力者であることを根拠に刑は執行されない。４年前の国会襲撃事件で、１００人以上が有罪になる見込みであるが、ほどなく有罪者はこぞって恩赦の見込みであるという。

あと３０数時間ほどになったトランプは大統領に就任するが、これが民主主義というなら見直されるべきである。トランプは支持者も非支持者も同じ国民であることの認識がない。

トランプは就任早々先ずは移民を追い返すようである。激変をの国民に分かりやすいことで示すのであろう。

上図はワシントンポスト紙のお抱え風刺画家のアン・テルナエス女史のものであるがワシントンポスト紙は掲載を拒否し、彼女は退社した。

トランプの自国一国主義、孤立主義ををどこまで貫けるかであるし、４年後にどの様に引き継がれるかである。

国防費を捻出するためにルール違反でもガソリン価格を下げない石破茂

政府は１６日、ガソリン価格を抑制するための補助金を先月に続いて再び縮小した。ついに今日から全国的にガソリン価格が１８０円台にまで高騰した。

こうした時にはトリガー条項は発動されるようになっているが、民主党政権下での法律は無視すると、安倍晋三が断言してから全く発動されていない。

民主党政権時代に作られたトリガー条項とは＜レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の特則税率分の1リットル25.1円を減税し、3か月連続で130円を下回れば特則税率を復活するというものである（租税特別措置法第89条）Wikipedia＞である。

現在は十分これに該当する。トリガー条項を発動しないのは違法である。おまけに消費税がガソリン税にも課税されている。税金に消費税をかけるなどという常識離れの悪行と言わざるを得ない違法行為といえる。

トリガー条項を発動し、税金の二重徴収を止めれば、つまり石破がルールを守れば、以下のようになる。

ガソリンが１８５円の場合

１１１．６円（ガソリン本体価格）＋１１．１６円（消費税）＋２．８円（石油税）＋２８．８円（本則税率ガソリン税）で１５４．３６円になる。

経産省は、税収が減った分はどこかで埋め合わせしなければならないというのである。減税を国民に謳歌させるつもりがない姿勢は、１０３円の壁の場合と同じである。政府の頭の中には、防衛予算を増やすために、減税などやってられないということだろう。国民の生活のことなど何も考えていない、ルール違反の政権といえる。

数少ない理解者プーチンへの安易な支援か、食料などの援助の期待か、国民を捨て駒にする金正恩

北朝鮮はクルスク地域に約１万１０００人の兵力を派遣したが、死傷者が続出している。ゼレンスキー大統領は１２月２３日に、「クルスクでの北朝鮮軍の死傷者は３０００人以上になる」と述べた。この数字は望むべきはとする思いが言わせたのであろうが、事実北朝鮮兵は最も攻防の激しいクルクスに派遣されてる。

異国での戦いに派遣兵士たちは疲弊しているだろうし、何より言葉の壁に悩まされてロクな意思伝達も出来ていないだろう。

拘束された北朝鮮兵士の話では、演習だと言われて来た、行き先は知らされていない、弾がなくなれば生きて帰るなと自決を指示されたということである。

前近代的というか戦前の日本を彷彿させるものである。

ウクライナは、北朝鮮の兵士とされる2人が事情聴取を受ける様子をSNSで公開した。 北朝鮮兵とされる男性 への「ウクライナは良い所です。どう思いますか？」という質問に、兵士は「ウクライナに滞在することができるのならば残りたい」と話している。もう1人のあごを負傷した兵士は、北朝鮮への帰国を望むか聞かれると、首を縦に振ってうなずいていた。捕虜になった者が生きて帰国すると、スパイ扱いされたのが『生きて虜囚の辱めを受けず』と教育された戦前の日本である。彼らの同様のことを恐れているのだろう。

韓国の国情院は、戦死した北朝鮮兵が所持していたメモに、北朝鮮兵士１人は、ウクライナ軍に捕らえられる状況になり、「金正恩将軍」と叫びながら手榴弾で自爆しようとして射殺されたことが分かったとしている。

同じく韓国の情報機関・国家情報院は、ロシアに派遣された北朝鮮兵のうち、これまでにおよそ300人が死亡し、およそ2700人が負傷したという推計を国会に報告した。後方支援のない突撃戦術といった現代戦への理解不足が原因だという見方をしている。

北朝鮮当局から派遣給与の約束はないが、「英雄として優遇する」という通知は受けているという。

北朝鮮の若き指導者金正恩は、国際法を熟知しての派遣・派兵であろうか。ウクライナに予告なしに北朝鮮を報復する権利が生じることを知ってのことか。

パレスチナ人を人とも思わないのかイスラエルの人達は

イスラエルのパレスチナのガザ地区に対する、実質ジェノサイド行為いえる壊滅的攻撃に理解を示す方がいることも知ってはいるが、この写真を見るとそれも吹っ飛ぶだろう。ここに一年少々前まで人々が住み生活していたのである。

この焦土と化したガザ地区南部ラファの街を見て、ネタニヤフは、この画像をXに投稿し、「アメリカ、EU、その他に感謝する。皆さんのサポートがなければ、ラファをこのような姿にすることはできなかっただろう」と戦果を誇示した。

ネタニアフには赤い血が流れていないのか。イスラエルの小学生の教科書には、パレスチナ人は全てテロリストとして学んでいる。ユダヤ人の迫害の歴史とパレスチナは神が与えた地と繰り返し叩き込まれる。多くのイスラエルで成長した人たちは、ネタニアフと大きく変わらない感情であるかもしれない。

イスラエルのミサイルは、レバノンへシリアへそしてイエメンへと広がるばかりである。戦火の拡大は中東の不安定をさらに増すばかりである。

トランプはウクライナ戦争の停戦を高らかにぶち上げその後だんまりであるが、ガザについてはほとんど言及することもない。国内のユダヤ団体の手前いい話もできない。

そしてネタニアフはこうしたことに対し、アメリカとEUなどに謝意をあからさまに示しているのである。