トランプの発言に一貫性のないのは天然の無責任（accountability）によるものである

トランプの初閣議で、何故かイーロン・マスクが外野席にいながら、政権を縮小することなど機能化が必要と自説を延々とのべた。トランプは、「不満を持つ人がいるなら追い出す」と述べ、マスクを指示した。

そして、マスクがトップの「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の対応について、最も重要だと述べ、各閣僚に政府職員の人員削減を加速するよう求めた。

マスクは閣僚ではないが、閣議への出席を認められ、発言を促され、「このままではアメリカは破産する」と述べ、政府予算を１兆ドル削減する目標の達成に向け協力を求めた。

ここに来てトランプは自らの放言を訂正し始めている。欧州諸国はそれぞれいい国ばかりだが、ＥＵはアメリカをカモにしている。ジェレンスキーは独裁者だと？俺がそんなこといったか？あれは勇敢でいい奴だと訂正している。

トランプはウクライナのＮＡＴＯ加入は諦めろ、そもそも戦争の原因になったものだ。自国については自分らで汗をかけという。ウクライナの問題は欧州で考えればいい。アメリカは派兵はしないと述べている。

トランプは国家間の信頼が前提でなければならないが、強大な大国が優位となる。現実にはそうはななってないし、国家間の軍事力に差があるし、歴史的な経過も複雑で、新参国家のアメリカの州の対立などとは全く異なるものである。トランプには欧州諸国が持つ国家間、民族間の対立や協調など判っていない。

中国はと聞かれ、「中国との関係は良くなるだろう。中国は我が国に投資をするべきだ」と言うのである。身勝手としか言いようのない発言であるが、関係修復を無意識に試みているのかもしれない。

AP通信がトランプ政権の高官たちを「言論の自由を侵害した」と提訴している。アメリカ湾と書かなかったためのようである。

トランプはウクライナに、５０００億ドルのレアアースの権限をよこせと主張ほぼ合意したが、後に５０％よこせと言い替えてゼレンスキーに断られた。そこで出たのが、コメディアン上がりの独裁者で支持率が４％と言う言葉である。しかし、この交渉はまだ続いている。

ゼレンスキーが今日渡米して交渉するようだが、安全保障の項目、平和の担保がないのは経済協定だからとはトランプの言い草である。ゼレンスキーは鉱物資源をネタに、アメリカの軍事協力をどこまで引き出せるかが焦点である。つまりは停戦は出来なかったことになる。

トランプは交渉して成分を仕上げることになるが、無責任をどこまで消すことができるかである。

安倍派の還流金（裏金・キックバック）を指示したのは下村博文であった

いつまで裏金で騒ぐのだと本ブログもそうした声に、晒されることも少なからずある。答えは単純である。何時までも隠し続け、未だに解明されないからである。銃殺された安倍晋三が、還流金（キックバック）止めるように指示して決まったことであったが、それを覆したのは何故かということである。

その指示をしたのは２０２２年８月２日の幹部会で、ある幹部が指示したと会計責任者でこの件で有罪になった松本淳一郎氏の裁判所の発言である。この幹部会には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成である。萩生田光一は車が故障したとか、ほんとうか嘘か知らないが（多分虚偽である）欠席している。

安倍派の裏金問題は、この派閥に特化して行われたことと、この派閥がこの間ぐんぐん数を増やした。安倍晋三は周辺を警察官僚で固め、側近にイエスマンを並べ、森友加計学園問題に桜を見る会など悪行の限りを尽くしてきたが、まったく法をふれさせなかった。６００億円ものアベノマスクなど失政も誰も咎めることができなかった。そうした安倍を支えたのが、最大派閥となった安倍派議員の数である。

国会外で証人喚問を受けた松本淳一郎氏であるが、裁判所でも「指示した幹部」の名を明かさなかったが、今は現職議員ではないと述べている。

８月の幹部会に出て現職でないのは、離党勧告という除名処分に等しい処分を嫌々受け、衆議院選挙に立候補すらできなかった塩谷立と、無所属で立候補して惨敗した下村博文の二人である。

塩谷は松本と認識は一致していると、含みのある言葉で松本証言にコメントした。下村は党内に裏金を続けるべき声があることは伝えたと述べている。職員なら指示と受け取って当然である。

つまりキックバックを支持しt尚は下村博文ということになる。陰に隠れて汚いことをしてきた、統一教会の指示を仰ぐ下村博文なら、やっぱりとそうかと合点がいく。

アメリカとロシアの接近は現実に起きているのか、プーチンの挙中のトランプ

政治的には汚い分だけプーチンの方が上手である。情報管理と政敵抹殺など自在にできるプーチン方が上手である。企業家のトランプに比べ、秘密警察出身のプーチンの方が数段上手である。たった５年目のトランプに比べ（しかも間に４年の空白がある）、２５年も政権を握るプーチンの方が圧倒的に経験で上回る。

今回もトランプに、「レアアースなら我が国にもたくさんある」とメッセージを送っている。

ロシアは経済制裁で石油が売れなくてさぞ困っているかと思ったら、漁船まがいの影の船団が暗躍しているようである。EU船団を上回ると数のようである。

３年を迎えたロシアのウクライナ侵略であるが、国連ではロシアの撤退を毎年決議するが、はじめてアメリカがこれに反対票を投じた。代わってアメリカが出した停戦を促す文章にはロシアや中国が賛成票を投じた。いずれにせよ、四面楚歌のロシアのプーチンにトランプは救いの手を差し出したのである。

トランプは１億５千万円出せば、アメリカ市民としての永住権を当てるとする文書に署名した。富裕層をアメリカに定着させるというが、ロシアの超富裕層オルガルヒを狙っているのかと質問され、トランプは制限はないと答えている。

アメリカとウクライナは鉱物資源協定を結んだ。内容は不明で、とくに平和や安全保障についての記載はないとのことである。

つかみどころのないトランプ、何を言いだすか分からないトランプであるが、所詮プーチンに踊らされているだけに見える。トランプのプーチンとの交渉は、北朝鮮の金正恩との収穫ゼロの話し合いを彷彿とさせるものがある。

過去最大の税収なら消費税をなくす根拠になる

先週共産党の田村智子委員長が衆議院予算委員会で質問をした。年収を１００万単位で表にしたものが上図である。年収に対する率であるから実数ではないが、とても分かりやすい。

２００、３００万の方は全額で１０．８%も負担しているが、収入が７~５倍の１５００に方は１６．９%しか負担していない。要するに負担率にほとんど差がなく、この表は全般的にフラットといえる。言い換えれば富める者に優しく、貧困家庭に厳しい税制であるといえる。

その中でも目立つのが消費税である。赤い部分であるが消費税の逆進性が目立つ。税収５００万以下が国民の７割になるだろうか、この部分に厚く徴税していれば、国など行政は潤うことになる。日本のGDPの６割は国内需要である。この部分を豊かにしていれば、国は潤うことになるが、今は全くその逆である。

この部分の購買力を押さえているため貧困感が強くなる。簡単な話である。消費税をなくすか、少なくとも半額程度にすべきである。２００、３００万以下の方の納税の半分以上が消費税である。

政治とは富の再配分であるが、この表からは日本という国は真逆のことをやっているとしか思えないのである。おまけに昨年の税収は過去最大であるとのことである。健全な為政者なら減税をするべきであるが、全くその兆しはない。消費増税のしか彼らの頭にない。アメリカに指示された、軍事費を捻出しなければならないのだ。

ゼレンスキーを血祭りにするトランプとプーチン、トランプに秘策などどこにもなかった

トランプは何か秘策があるのであろうか。トランプがゼレンスキーを、たった４%の支持率のコメディアン上がりの独裁者」と切って捨てたが、直前の支持率が、５４％であったものが６０％近くに跳ね上がった。逆効果である。

今日でプーチンのロシアがウクライナ侵略のため国境を越えて３年になる。巣から４年目に入る。

大統領選挙期間中は、就任即日の停戦させて見せると、豪語していたトランプであるが、一月経っても何も変わらない。変ったのはトランプが就任したアメリカの姿勢である。上記の発言に加えて、バイデンがつぎ込んだ金を回収するために、レアアース発掘の権限を５０％よこせと言うのである。

トランプの眼中にウクライナ国民の苦悩や、プーチンの侵略する意味など何も考慮されていない。頭にあるのは、オバマですら受賞したノーベル平和賞であろうか。

トランプにこき下ろされたゼレンスキーは、「ＮＡＴＯ加入が保障されるならいつでも退任する」と述べている。独裁者と言われたことへの反発である。

いつどこでやるか分からないトランプとプーチンの会談であるが、

「特別軍事作戦は成功しつつある」と、祖国防衛の日と決めた侵略開始日に、軍人表彰の場で述べている。プーチンに停戦などする気などサラサラない。

いクライナは厭戦気分であるが、変な形での停戦ならまたロシアは攻めてくると市民は心配している。

死傷者数はロシア側が倍ほどもあるが、こういう時には情報を国民に閉ざしている国は強い。戦争に至った経緯も国民には正しい形で知らされることもなく、戦況も殆ど閉ざされている。

トランプに秘策はどうやらレアーメタルなどの鉱物資源よこせが交換条件だったようである。秘策などどこにもなかった。交渉の主体はヨーロッパ各国に移ることになるのか。

プーチンの代弁者に成り下がったトランプである

プーチンにすっかり飼い慣らされた感のあるトランプである。サウジアラビアでの高官協議は難航を極めている。その内容すら知らずにいるのかと思われるのがトランプの発言である。

「コメディアンがやらなくて済む戦争に踏み込んだ。たった４％の指示しかないゼレンスキーは選挙もやらずいる、ウクライナの独裁者だ」と言うのである。ウクライナ戦争はヨーロッパの戦争だ。コメディアンはトランプである。発言の内実はプーチンの代弁の過ぎない。

トランプはウクライナの地下資源の半分をよこせと言うのであるが、ジャブを放って反撃を待つのではなく、いきなりカウンターを放ち言葉ですっかり信用を失う結果になっている。これまでのアメリカの支援の元を取り戻さなければならないというのである。戦争投資か？

偽情報を平気でがなり立てる。為政者には品格がなければならないが、大国となるとそれ以上の気遣いなども求められるが、トランプにはそれがなにもない。

トランプ政権で一番の問題は、暴走するトランプであることは衆目の一致するところである。前任期で彼の最初の歯止めになったのが官僚である。ホワイトハウスの機能は停止状態で、そこからの回復であった。今期は側近がこれを鎮めてくれれば治まるものを、どうもそうなっていない。

イーロンマスクは、ドイツの極右翼政党AｆＤを持ち上げたが、彼だけではない。

バンス副大統領が失言を通り越して、暴走暴言を上塗りするかの発言を繰り返す。欧州会議では、「最も心配しているヨーロッパへの脅威は、ロシアでも中国でもなく、ヨーロッパがアメリカの価値観から遠のくことだ」と述べ、「ヨーロッパで言論の自由が後退している」と述べている。グレタトーベンの発言に耐えられるのだから、イーロンマスクの発言に耐えられるだろうと言ってのけた。移民排斥を主張する政党を支持せよとも言っている。

松本淳一郎が参考人聴取の場所も時間も明らかにせず質問内容も事前にチェックしたいのはやましいところがあるからだ

予算委員長が立憲民主党になって、これまでなかったことが一つメドが付いた。安倍派会計責任者の松本淳一郎の参考人招致ができそうだということである。できそうだというのは、招致には応じたものの、場所も日時も秘密に、時間制限を設ける、質問内容も制限を設けるとする条件を出してきた。安住淳予算委員長はご立腹で、２０日になるはずがズルズル伸びている。

こうしたドダバタについて、石破茂総理大臣は国会で、「決して望ましいことだと思わない」と強調した。

安住委員長は「ある程度オープンできちっとやらなきゃ国会が笑われますよ。国民の皆さんにちゃんと何をやってるか、透明性を持ってやるのが私の責任ですから、それをちゃんとやっぱりやってもらうようにもう一段、自民党には努力してもらいたい」と穏やかな対応を見せているが、予算審議は中断したままで週末を迎えた。
安倍派の裏金については、全員が「何処で決まったか知らないが、党からこれは報告しなくていいと、指示された」と述べている。その指示をしたのが、松本淳一郎である。この男を徹底的に調べなければ、裏金問題は一歩も進まない。自民党総裁の石破茂が、パフォーマンスであれ望ましくないと述べている。森友問題の赤木さんを巡る文書開示も、黒塗りで出てくるのかと思っている。そんなことまでするのは、明らかに違法行為という認識があるのであろう。

養殖漁業と近代化した大型畜産業と全く同じ構図であり、一次産業を放棄してきた日本政治のなれの果てである。

養殖魚、「獲る漁業から、育てる漁業へ」と謳われてきたが、これを見ると大型化へと向かった、あるいは向かわされた近代化畜産と同じ問題を抱えていることがわかる。

集約的に飼育される養殖魚の飼料は外部から導入されて与えるのである。大量に与えられる飼料は、海底に沈んでしまい魚種によっては、多くの飼料は放置され腐敗し環境汚染に繋がっている。

購入飼料に大きき依存することも、循環することもできない大量の糞尿処理に悩む酪農、養豚、養鶏と何ら変わらない。

こうした非循環農漁業が、コロナやウクライナ戦争それに円安で矛盾が露になった感がある。欧州人は魚より肉食が主体であり、矛盾は日本とこのところ漁業に手をだしてきた中国で露になってきている。とくに農業は食料自給率を高める取り組む中国の締め付けで化学肥料を使う農業で、燃料を大量に使う養殖漁業では痛手が大きい。

中国は食料自給率が８０％を切ったと、高めることに大きく舵を切っている。カリュウムなどの輸出を禁止した。その一方で、ういｈ輸入してまで備蓄食料を確保している。

日本はと言えば、食料はアメリカから購入し、国内のコメ生産を抑え始めた。コメう業でも同じである。を生産しなければ金を出すというものであるが、これは酪農や他の農業でも同じである。減反政策である。

更に農産物の関税は、平均11.7％しかないがこれは、EUの半分である。さらに、水産物の関税率は平均4.1％にまで引き下げられ、アメリカ抜きのTPP11では、水産物のほとんどの品目で関税撤廃している

こうした状況で、一次産業の農魚業が循環など考えることもなく、補助金の出されている大型化に走り、安価な外部資源依存の形態になって、コロナとウクライナ戦争に円安と異常気象の波にさらされ犠牲になっているのである。

否、犠牲になっているのは国民である。今回の令和のコメ騒動もその一つでしかない。日本農業の失態といえる。

過去最大の税収があって湯水のように防衛費を拡大しておきながら「財源がない」と予算案に歯止めをかける

立憲民主党が「高額医療費補助を削減に反対する」と言えば、財源をどうする？と自民党が言う。

維新の会が、「学費を無料にする」と言えば、財源はどうする。

国民民主が、「１０３万円の壁を撤廃し１７８万円にする」と言えば、財源はどうする？と言う。

日本共産党が、先進国はどこでも取り組んでいる「農業所得補償を」と言ったところで、財源はどうするで終わりである。

税収は過去最高であるのに、財源確保から反論して政策を論すらしない。ようやく論議する時には、自民党になびいてきた政党だけである。

岸田文雄は、アメリカからGDPの２％まで３年間で４３兆円確保すると約軍事予算を上げろと言われ、何の反論もなく、国会で論議することもなく、財源を検討することもなく、「わっかりましたー」と引き受けてしまった。

武器や兵器はアメリカから、ＦＭＳで即金で購入することになる。兵器はそれも格落ち品で維持管理もアメリカにゆだねることになる。せめて関税かけたら、武器買わねーぞくらいの反論は出来ないものか。

何故あんな金に穢くうす汚れた自民党に日本は長期政権を許したのか、論議のある所であるが、最も有力なのは税金を握っていたからである。自民党政権の影の存在は、税制会長だと言われてきた。税金即ち大蔵省、現財務省はあらゆる省庁をコントロール上位に位置している。政策論議に財源を求めさせるのである。

今行われている、財源の論議から政治を司るなら、防衛予算は財源から入って論議されたかということである。ほぼ岸田の独断で決めている。

しかも多くの兵器は即金で払うが、それは借金のリボ払いで数年にわたって分割して税金で払う。期間外歳出は特別会計であり、国民の目に届かない。実際の防衛予算は数兆円多くなるのではないか。

財源はと問われれば、防衛予算を削ればいいと言えばよい。多くの家庭ではそうして生活している。

欧州首脳による緊急会議、トランプによる和平後のウクライナへの派兵依頼を断った

トランプとプーチンの会談はウクライナとヨーロッパと言う当事者を外して行われるだろう。トランプの逆鱗に触れたくはないその当事者たちは、１７日にマクロン仏大統領の発案によりパリで欧州首脳による緊急会議を行った。ドイツ、英国、イタリア、ポーランド、スペイン、オランダ、デンマークの首脳のほか、フォン・デア・ライエン欧州委員長、NATOのルッテ事務総長が出席している。

しかし、ウクライナに関して何の決定もなされなかった。ポーランドのトゥスク首相は、出席者らはウクライナ問題の解決に向けた緊密な協力が必要であるという点で合意しただけだと述べている。

トランプ和平後、西側諸国によるウクライナへの軍隊派遣の検討であったはずであるが、結局合意が得られなかったということである。

その反動か、スターマーイギリス首相は、必要であればウクライナに軍隊を派遣する用意があると述べ、ドイツのショルツ首相は、派兵は「時期尚早で、この議論に少し困惑すら感じている」と述べている。

アメリカから和平後に各国は何を提供できるか示せと問われているのであって、具体的には派兵になるのであろうが、決めかねるとする結論である。

まだ何もない和平後の論議などできるわけもなく、アメリカの尻拭いになるお手伝いであり、結果として断った形である。

トランプは、良、不可に関係なく、バイデンがやってきたことを悉く潰しにかかってきている。USAID（アメリカ国際情報局）の閉鎖は世界の警察アメリカを放棄し、世界を多極化へと向かわすことになる。もうすでに、アメリカ詣でをやめるたり検討する国が出始めている。日本は早速詣でているが、想定的なアメリカの低下など多極化で困るのは日本だろう。

トランプはプーチンの言いなりにならない保証などない

トランプの特徴は反省や謝罪をしないということである。メキシコ湾をアメリカ湾と表記しないメディアは記者会見から締め出すというのであるが、明らかは違反行為であるがトランプは構うことない。幾つかの抗議が履いているが、いずれトランプに従うであろう。出来の悪い駄々っ子児童のようである。

米ロ会談と言うより、トランプとプーチンの会談も同じようなものである。プーチンも同じ種であるから手に負えない。

トランプは戦争を終わらすとしか言っていない。ロシアが侵略してもうすぐ３年になるが、ウクライナ軍に4万人、ロシア軍に7万人を超す死者が出ている。馬鹿の一つ覚えのように、停戦をトランプが繰り返すのは評価に値する。それがどのような形であって良いかが問われるところであるが、停戦だけでプーチンと会談ができるわけではないだろう。条件の整理にを二国間で決めるようなことが許されるのか、プーチンは当事者であるがアメリカは違う。敢えて言うならEU諸国も当事者であるが、トランプはっきりと排斥している。

ゼレンスキーは私のテーブルがないといい、我が国を抜きにしての停戦交渉などありえないと主張は当然である。

トランプは停戦の見返りに、レアーアースの採掘権をウクライナに請求するつもりであるから、ゼレンスキーの顔を立てない方はないはずであるが、そのことについてトランプは公言していない。プーチンはゼレンスキーの大統領期限は昨年春に終わっていて、交渉相手でないとまで言っている。

停戦の最大の懸案事項は、２０１４年に占拠したクリミア半島も含めた東部四州の領有権など両国が譲らないだろう。トランプは停戦のためには、領土の問題など出せないことが解っているのだろう。

領土の次に大きな問題は、ウクライナナのNATO加盟の問題と思える。NATOはすでに将来的にウクライナの加入を決議している。NATOの非加入を前提にする交渉もあるだろうが、矢張り国境線の問題となる。

ロシアに旧ソビエトの連邦国のウクライナの所有権は手放さないだろう。ウクライナはNATOなど西側の支援で善戦はしてはいるが、勝利にはほど遠いと思える。ウクライナが不条理なロシアの侵略を認めることになることなど、国民が容認できるはずもない。かと言って停戦には大きな期待もある。トランプがプーチンの言いなりに貼るかどうかも、交渉の大きな評価点になるだろう。

名誉棄損で訴えられた畝本直美検事総長を罷免せよ

１９６６年に静岡県でみそ製造会社の一家４人が殺害された事件、いわゆる袴田事件で、静岡県警は袴田巌さんの無罪が確定することを踏まえ、「当時捜査を担当した県警としても、袴田さんが長きにわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことを申し訳なく思う」と殊勝なコメントを発表していた。

これに対し司法の頂点にいる畝本直美検事総長は、静岡地裁の再審無罪判決に対する談話で控訴断念を表明した際、判決について「到底承服できず、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容だ」と指摘、嫌みタラタラのコメントを出していた。

つまり、「袴田巌は犯人であることに間違いないく、到底承服できないものである。しかしながら、袴田さんが、結果として相当な長期間にわたり高齢になり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りました」というものである。
結局は、袴田が犯人であることに間違いないが、高齢で可哀想だから、控訴しないというのである。つまり犯人の死刑囚を、法を越えて野放しにすると言っているに等しい。正常な神経では理解できない、法的にも無罪が確定した一般人に畝本直美は、未だに犯人であることに間違いはないと、判決が確定した後にも言い続けているのである。

検事総長なら、先ずは袴田巌さんに謝罪し、４人も殺害した真犯人を無罪放免してしまったことへの反省を、被害者遺族に対して行うべきである。

そこで、袴田巌さんの弁護団は「畝本直美検事総長が控訴断念時に発表した談話は袴田さんを犯人視しており、名誉毀損に当たる」として、国に損害賠償を求める訴訟を起こすことになったとのことである。何重にも法の壁に押し戻された袴田さんの無念は、意識が薄くなってきたとはいえ、無念のほどはいかばかりのものであることか、国に認識してもらうべきであろう。本来なら司法の頂点にいる人物で、自らが法を否定したのであるから、罷免に値するというんものである。。

「プーチンが会談したがっている」と言うがそれに応じるのは、現状を容認することである

トランプとプーチンが会談をするという。トランプは、「プーチンは戦争を終わらせたがっている」と言うのであるが、中身は何もない。

中身が何もないけれど、サウジアラビア（？）会談するというのである。中身は何も決めていないようであるが、停戦はするというのである。中身を決めていないということは、ウクライナ東部の占領地とクリミア半島は現勢力下にあるロシアにの権利を認めるということであろうか。

トランプは加入国でありながらNATOを軽んじているが、ウクライナが希望し、ロシアが強く反発するNATO加入を認めないだろう。

戦争当事者で非侵略国のウクライナを外しての交渉は、大国主義の傲慢の外にない。ゼレンスキーは圧倒的最大支援国のアメリカに表立っては不満を殆ど述べていないが、国内の厭戦気分が高まっていることも、自分の大統領任期が昨年５月に終了していることも複雑に影を落としている。

ゼレンスキーが唯一述べているのが、NATO加入は我々の権利であると述べているくらいである。

厭戦気分はロシアでも同様である。財政支出も大きいだろう。当初は半年もすれば侵略完了とみていたのであろう。クリミアは内陸過ぎて、西側の支援がなくジョージアと同様簡単に済むと踏んでいた節がある。

トランプと周辺はプーチンを道上げ、Moscow Times は大歓迎であるのは、会談をすることがにより優先ということである。

トランプは停戦の条件のように口にしたのが、鉱物資源をメリカに提供しろと言うのである。中国やロシアへの依存を減らしたい意図がある。

更に、中国はゼレンスキー抜きで米ロの会談を提案していたとのことである。大国外交が前提になるのであれば、中小国は打つ手がなくなる。ウクライナにしてみれば、大国の利害関係に埋もれることになる。

大国イギリス、フランス、イタリア、ドイツが集まって、チェコの一地方の割譲をドイツに認めさせた。しかし、この時に当該国のチェコを参加させなかった、ミュンヘン会議は結局ドイツの軍事拡大を止められず、第二次関大戦に突入した。今回ウクライナを外すことは、ミュンヘン会議の教訓を生かさないことになる。

トランプもプーチンも停戦を論議しているが、自国のことは考えていであろうが、平和を考えているわけではない。

政府は備蓄米で市場に脅しをかければいいのであるが、最初から数量を言ってどうする、無策の農政日本の象徴現象である

コメが店頭から消えている。購入制限のお願いや入庫の知らせや謝罪がスーパーになどに、ゾロゾロ並んでいる。昨年は前年比１８万トンほど減少しているが、コメが不作というほどでもなく、食の傾向からすれば騒ぎが起きるほどでもない。

つまりコメ不足は流通の問題なのである。現実に価格が３割ほど上がっているのであるから、流通業者は先ずは目的が叶っているという所であろう。

こうして消費者価格が上昇するのは、コメ作るなと減反政策を続けた日本の政府が、食料の意味も問わない無策の結果といえる。

今回の出来事は農政の失敗、無策の一つである。備蓄米の出し惜しみをようやく解除し、どうやら政府は、放出量を21万トンにする方針を固めたとのことである。このうち初回に15万トン放出するというのである。前述のように、コメが足らないわけではない。政府のやるべきことは、コメ放出で価格を下げることである。手の内を公表などするべきではない。何なら、大量に放出すると大言豪語して、一粒も出さなくても良いのである。要するに市場に脅しをかければいいのであるが、消費者のことなど何も考えていないのである。何はともあれ業者の保護である。

日本の農政は1990年代から農業・食糧に、通常商品と同様に新自由主義、価格競争の波に晒し、農産物の流通を、企業の自由に任せてきた。

食べものは生きる上で必要欠かせないものであって、しかも一定量が不可欠で、一定量以下ではあってはならないものである。

市場原理、企業の自由に任せていたから、こんな世界でも恥ずかしい農業政策しかとれなのである。食料自給とはそういうことであるが、政府はまったく無関心で、ようやく今回自給率を上げるという文言を織り込んだ。実体のないものである。相変わらず海外依存で、有事には学校の校庭を耕せばいいと言うのである。

先進国はどこも、農家につまり食料生産者の直接払い、農家の戸別所得補償政策で、食料生産を促し担保している。日本は校庭や花壇を耕せばよい等という、目先のことしか考えていない。今回も同じである。

食料の海外依存の海外とは、アメリカのことである。その食料とはアメリカの余剰小麦のことである。コメ依存を脱却させ、小麦依存に転換させ、畜産製品の促進を制作的に進めてきたのである。畜産の推進にはこれまたアメリカのトウモロコシが大量に使われるようになった。

要するのアメリカ依存御食料形態を進めた結果、日本人の体質にも、日本独特の気候や地形にもぴったり合ったコメの放棄を促され、それに従ってきた日本農政の哀れな姿が今回、又々露呈したといえる。

今回のコメ価格の高騰の直接の原因は、投機的に動いている流通業者の買い占めなどに起因するのであろう。政府はコメの先物取引も、新自由主義の元認めてしまっている。そうしたことを考えると、備蓄米の放出の時期も量も前持って発表するのは、こうた業者を守るためであるともいえる。自民党がこうした業者に規制をかけるわけがない。企業献金や政治支援はそのために存在するのである。

食料の自給率は更に下がり、鈴木宣弘先生の指摘する、世界で最初に飢える国家日本が、次第に現実味を帯びてきている。

温暖化は偽情報という輩がいるが確実に進行している温暖化を直視せよ

温暖化は嘘だというお歴々がいる。「石油や天然ガス石炭（化石燃料）も掘って、掘って、掘りまくれ」とトランプは檄を飛ばし、アメリカはパリ協定を離脱するというのである。温暖化など起きていない、偽情報を信じるなというのである。

温暖化あるいは気候変動は確実に起きている。都会の人たちは温度調整された室内にしかいないし、天候の変化などの気付くこともほとんどない。温暖化を認識している方でも、その深刻さを受け止めているわけでもない。

上記の写真は、例年年明けには湖面が全面凍結する湖であるが、２月になても凍結すらしていない。ワカサギ釣り人をがっかりさせている。かつては見上げるほど押し寄せた流氷も、今年はほんの僅かの小さな流氷が今月になって届いたが、記録上最も遅いという異常さである。

野付湾も風連湖も今年は全面凍結していない。極めて異常な都市である。北国では温暖化は顕著に見えるのである。今年の夏は生まれて初めて、クーラーを買うことになるかもしれない。

野鳥たちはもっと大きな変化を見せている。４０年前の半数を下回る数しかいなくなってしまった。昆虫は見るも無残な減少である。

温暖化の原因がＣＯ２に限定することには違和感がなくもないが、この気候変動が明らかに人類の生産活動に依拠していると、断定して間違いないだろう。

この温暖化が地球史の一貫だとする説にも与しない。変化が余りにも短期的に起きていること、変化が多岐にわたって深刻であることに加えて、人的で具体的で物理的な加工をしていることなどである。

即ち、河川の改修や道路の改修が大きく環境を破壊している。地表のほぼ全てを覆い尽くす、都会化が今回のような下水道事故を起こしている。地下で何が起きているのか、地下水脈はコンクリートでアルカリ化しているはずであるが、予測され多こともない。

ＣＯ２が原因でなくても、ＣＯ２規制をメルクマールにすれば、人的な無制限の活動を抑制することになるだろう。

農業の商品化を促したのも無機質化、化学肥料と農薬布使用が、ＣＯ２の大地への固定化を阻止し、永年に渡り土壌が蓄えたＣＯ２を大気に吐き出すことにもなっている。

温暖化など起きていないとい、シロクマの彷徨う写真がフェイクとするのは構わないが、現実身近に起きている現象を知るべきである。机上論の都会の学者たちの御託や声など聴くことはない。