小笠原周辺の中国のサンゴ密漁報道する前に、もっと具体的にしっかりとサンゴ破壊しているところを知っている

横浜海上保安部は、小笠原諸島周辺の日本の排他的経済水域で航行していた中国漁船の船長が、立ち入り検査に応じなかったとして逮捕した。サンゴの密漁をしていたとのことである。
まるで鬼の首を取ったように政府お抱え誌が報道する。この不法密漁船の拿捕は徒然であるが、中国船の侵犯をことさら大きく取り上げているには政治的意図である。

私は日本で、もっと具体的に広くサンゴを破壊しているところを知っている。”辺野古”である。大浦湾の河口周辺は深く多様なサンゴが狭いところに集まっている。昆虫や草花にも固有種など貴重な自然をそれらが証言してくれている。
其処のサンゴを、国家権力が非民主主義の手続きで民意を無視した、強硬な埋め立てが行われている。愚かな政府の、馬鹿の一つ覚えのようなお題目、「普天間の危険除去」と唱えながら真っ赤で無機質な土砂を、地球温暖化防止にＣＯ２を固定してくれるサンゴの上に流し込んでいる。誰が見ても無残なサンゴ破壊といえる。
ジュゴンは安倍晋三の蛮行に飽きれて、何処かに逃げてしまっている。アメリカ大使のお嬢様が鯨の保護訴えてたが、ジュゴンには無関心なようである。ジュゴンは植物性の食物連鎖の頂点にいる。ジュゴンの存在はサンゴ共々環境保護の象徴である。
中国人の密猟を報道するのも結構であるが、サンゴを守る気概があるなら辺野古の環境破壊をもっと訴えるべきである。

県民投票前に工事の規制事実化を印象付けるための工事

沖縄県議会は今日（２９日）、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の選択肢に「どちらでもない」を加えて３択とする条例改正案の採決を行い、県政与党と公明、維新、自民の一部が賛成多数で可決した。内容は、賛成３６、反対５、離席３、欠席２となった。反対者の５名は自民党議員である。離籍者３名も自民党である。自民党から造反者が出たことで、沖縄県連会長の照屋氏が辞表を提出したとのことである。
自民議員の一部造反したことで全会一致の可決とならなかった。投票参加をまだ正式には表明していない５市の判断に影響するかが焦点となる。

沖縄防衛局は県民投票前にやれるだけの埋め立て、既成事実化に懸命である。
大浦湾側の護岸Ｎ４（全長１３５メートル）の建設に着手した。Ｎ４の完成後は、沖合に向かって伸びる護岸Ｋ８の建設にも着手する。Ｋ８の建設場所の海底にはサンゴが確認されているが、防衛局は移植せずに護岸の一部の工事を進めることになるとのことである。しかし、Ｎ４の先にはには軟弱地盤が確認されている。工法の変更が必要になり、沖縄県知事の承認が必要になる。
Ｋ８護岸の海底にあるサンゴは、県は埋め立て承認を撤回していることを理由に、サンゴの移植許可を出していない。政府は周辺のサンゴには影響なないと結論付けている。
埋め立て工事を急ぐことで、県民に諦念感が漂くことを期待した急ピッチの工事である。それにつけても、サンゴ礁が埋め立てられる蛮行を見るのは心痛い。

辺野古新基地建設を井上ひさし流に考察する

自民党は普天間基地の代替えを理由に、辺野古に新基地を建設する。国と県が対立する極めて難しい問題である。こんな”むずかしい”問題は井上ひさし風に考えてみると良い。

〇むずかしいことは、やさしく
この巨大基地は戦争への道具である。近隣諸国を威圧するばかりでなく、アメリカが望むところへなら何時でも何でも兵力も武器も運ぶことが迅速にできる代物である。それを国家の安全保障のために必要とするというのが、安倍晋三とその一派の主張である。一方沖縄県民と野党は、県民の負担になり近隣諸国を威圧するという、”むずかしい”問題である。
これを”やさし”く考えれば、戦争を希望するかどうかである。戦争を武力の威圧と均衡で可能になるのか。あるいは、武力の削減、放棄に至るまで縮小することが平和になるのかである。
アメリカの銃社会を見れば判る通り、銃社会は全ての人が銃を持つことで安全が保たれるというのは、危うい力の均衡社会である。全ての人が銃を持たない日本のような社会が、安全な社会ということができる。
銃口から平和は生まれないことを人類は学んできた。近隣諸国への威圧基地は平和につながらない。しかも日本のお金で建設して、アメリカ軍に提供するのは”やさしく”考えれば、不要であるばかりか、環境破壊でもあるし、２兆円を超えると言われる建設費は大きな負担にもなる。戦争は人殺しである。国家のための人殺しである。相手国も同じことを思っている。人殺しが目的の、辺野古新基地は不要である。

〇やさしいことは、深く
近隣諸国を威圧する軍事施設を日本が建設要のへの基地は誰がなぜ必要としているのか。先ずはアメリカであろう。何よりも軍事産業が口を開けて待っている。公共事業は食いあぶれがない。
それと日本政府が、基地負担と引き換えにばら撒く多額の沖縄振興と名付けたお金を当てにしている、沖縄地元の業者たちは地域振興と大喜びである。巨大基地建設は１０年もかかりそうである。お金が際限なく湧いてくる。
基地建設に賛成の沖縄県民は一人もいない。賛成している人は、基地の意味ではなく建設という、公共事業がやってくることで沖縄が豊かになると思っているからに他ならない。現実に県民の３０％は基地に依存していると言われている。
しかし、振興策で新たな産業が起きるわけでもなく、沖縄に根差した事業が展開されるのでもない。所詮は、口止め料に過ぎない。

〇深いことは、愉快に！
孫崎亨氏の言葉通り、日本の首相はアメリカに媚びれば長期政権となる。安倍晋三が懸命にアメリカに、というよりトランプの御機嫌伺いに懸命である。日本はすっかりアメリカの隷属国家に変身してしまった。日本はアメリカの５０番目の州のようだという日本の評論家に対し、「アメリカの州はもっと自治権がありますよ」とアメリア側からの反論である。
トランプは大統領就任間もないころ側近に、「お前知ってるか、日本はアメリカ軍にたんまり金出しているんだぜ」と言ったのである。アメリカのほとんどの人は、駐留アメリカ軍に世界の半分を超える金額を日本が払っていることを全く知らない。ましてや辺野古基地を日本が建設することも、ジュゴンが棲息することも知らない。つまり、辺野古新基地の主となるアメリカは、何で騒いでいるのか知っていないのである。バッカみたい。

強大な辺野古基地の建設は安倍晋三の西南諸島の軍拡競争の一環である

辺野古の新基地建設に向けて今日（３日）、名護市安和の民間企業の琉球セメントの桟橋から、辺野古埋め立て用の土砂を運搬船に積み込み作業が始めた。政府首脳と玉城知事などが会談を終えた直後である。沖縄県民の辺野古への意思は決定している。幾度にもわたっての辺野古新基地建設反対表明であるが、安倍晋三はこの民意をすげなく蹴飛ばした。
政府は１４日に辺野古沿岸部への土砂投入方針も明らかにした。
玉城デニー知事は、沖縄防衛局が辺野古の新基地建設のため名護市安和の、民間の琉球セメントの桟橋で埋め立て土砂の積み出し作業に着手したことは、県国土交通省所管公共用財産管理規則において桟橋設置の工事完了届けがないまま作業を実施したのは違法として、同社に作業の停止と立ち入り検査を求めたと発表している。
また、桟橋内に１千平方メートル以上の土砂を体積するのは県赤土等流出防止条例の事業行為届出が必要だが、届け出がないとして作業を一時停止し、届け出を提出するよう指導したことも明らかにしている。政府は何の意味か、極めて拙速な埋め立てへの行動が、多分賛同してくれた企業を安易に利用した結果でないかと思われる。
玉城デニー知事は「県民の関心が高く工事の進展に大きな影響を与える情報を許可権者である県に十分な事前説明なく桟橋が使用されたことははなはだ遺憾だ」とコメントした。「安倍晋三首相は県民に寄り添うと発言しているが、このような対応は本当に残念だ」と述べている。

それにしてもあの澄んだ沖縄の珊瑚の海に、二度と再び回復できない土砂投入による破壊行為には胸が締め付けられる。それが我々の税金で負担するのであるから、なおさら怒りが込み上げる。
さらに陸上自衛隊は２０１７年度に沿岸監視部隊の監視を沖縄県与那国島で開始し、佐世保市の相浦駐屯地に水陸機動団を発足させ、今年度末までに鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島にミサイル部隊などを配備し、沖縄県石垣島にも基地を新設する。軍事競争を展開する好戦的行為こそが、積極的平和主義という軍拡への道である。

禁じ手”行政”に不服審査申し立てる三文芝居

石井啓一国土交通大臣(公明党）は１０月３０日、沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、沖縄県の同意のないまま埋め立て工事を再開させる意向を発表し、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、沖縄防衛局がおこなった行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てをわずか２週間で認めたのである。
行政不服審査法とは、行政庁の処分によって権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置にためのものであり、辺野古埋め立てを行う国の「沖縄防衛局」の申し立てを同じ国の機関（国交省）が「審査」すること自体、中立性を欠いた三文芝居に他ならない。
安倍晋三の嘘には馴れているが、これが、圧倒的な県民の辺野古基地建設反対にに対して、「沖縄県民の気持ちに寄り添う」だの「真摯に」などとは遠くかけ離れた対応であることには間違いない。
沖縄県知事選などで示された、県民の民意はここには存在しない。基地がなければ中国や北朝鮮が攻めてくるなどと言う煽られた民意より、見事なサンゴ礁を破壊し巨大な基地建設のた日本政府が攻めてくる方が現実的である。環境破壊も良いところであるが、標的にされる口実のための施設となる。
さる１０月２６日には、１１０名もの行政学者により、今回の国が行った、禁じ手の行政不服審査の対抗措置に対して、『国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するもの』と指摘され、執行停止申立とともに審査請求も却下するよう求める声明が発表されたところである。
そして、同じ閣内からの申し立てを同じ閣内の行政府が断るなどとはあり得ない。自作自演の茶番である。そんなにまでして、アメリカのために環境破壊と違法行為までして民意を図ることない、安倍晋三の蛮行である。

玉城デニー氏沖縄知事選挙圧勝、辺野古基地建設は見直すべきである

昨日行われた沖縄知事選挙は、翁長前知事の意思を継いで立候補した、玉城デニー氏が圧勝した。ほぼ４０万票獲得し、前回自主投票した公明党を抱き込み、菅官房長官など要人を投入した、自民公明のなりふり構わない選挙は敗北した。投票前にデマが流れたが、ほぼすべてが玉城氏を誹謗中傷するものであった。隠し子がいる、大麻の常習者だ、小沢一郎の大邸宅疑惑など枚挙に暇がない。日本会議などの暗躍も、反日や売国などお決まりの言葉を並べたてて、玉城氏を攻撃している。政府推薦候補支持の企業の多くは、期日前投票を社員に強制して、投票前の経過の有利な報道を試みている。それも失敗したようである。
投票率は６８％であったが、公明党支持者の２７．０％、自民党支持者の２４．０％、無党派層の７１．４％が玉城氏に投票している。政権や企業の締め付けは、機能していなかったといえる。
政府が推薦した候補は、辺野古には全く触れずに対立の構図をなくそうと呼びかけた。辺野古新基地建設反対を明確に打ち出している、玉城デニーの挑んだ論戦を拒否した形である。政府ご推薦の候補は国から金が貰えるから、何でも受け入れようという魂胆か。
それにしても、玉城氏の当選は極めて冷い報道姿勢である。与党の敗北時のお決まり文句、「一地方の選挙について一喜一憂しない」という事なのであろうか、台風報道と逃亡犯の逮捕の影に隠れてしまった。今回の沖縄知事選挙は、国の在り方、とりわけ改憲をもくろむ現政権の可否をも問う選挙であるといえる。
安倍晋三は、これまで「民意」というものを汲むような姿勢が全くない。選挙にさえ勝てば何でもできるという、民意とは大きくかけ離れていようがいまいがお構いなしである。安倍晋三が、与党推薦候補に選挙不利と見たのか辺野古を封印させたことでも判るように、民意のある所は語らずも承知しているといえる。選挙結果を得て、正常な政権なら周辺諸国を徒に刺激するような巨大な基地建設を見直すべきであるが、安倍晋三にそんな裁量はない。

大浦湾・辺野古を捨てたジュゴンに国はなに思う

長年にわたって、大浦湾の環境調査を行ってきた日本自然保護協会（ＮＡＣＳーＪ）の報告によれば、辺野古の埋め立てが始まった途端に、ジュゴンが消えたとのことである。ジュゴンが使っていたところは、埋めたたちの北側にあたり、現在護岸がなされて海藻藻場が失われたとのことである。ジュゴンは音に敏感な草食動物である。事業者は因果関係は明かでないと、何とも無責任で間の向けた判断をしている。
二年前に、「辺野古大浦湾の環境保全を」という記事を書いた。急激に深くなっていることと、そのために開発が遅れていたので、希少種が数多く残されているところでもある。
ジュゴンは草食獣である。ジュゴンがいなくなることは、彼らの食べるものが減るなりの環境悪化が起きていることを意味している。海藻藻場は沿岸に沿っていることが多く、人間の制圧に左右されやすい。かつては日本では奄美にもいたが現在は、沖縄にしか生息が確認されていない。
キャロライン・ケネディ前駐日アメリカ大使は、クジラの保護の御執心であったが、ジュゴンには無関心である。辺野古基地の建設には何の疑いも持つことがない。大浦湾は世界の生物多様性のホットスポットの一つとされ、極めて生物の多様性の高いところである。この海域からは、２６２種の絶滅危惧種を含む、５３３４種もの生物が記録されているところである。
一般庶民の生活だけではなく、政治は環境問題に無関心である。際限ない環境破壊は、金にも票にもならないのであろう。その一方で”安全保障”と呼び名を変えた、軍備拡張には何でもありの金をジャブジャブつぎ込むのである。来年度は防衛予算は５．２兆円になる。かつては、ＧＤＰの１％の縛りがあったがすでに消え失せてしまっている辺野古の新基地製作費は、３５００億円と言われているが、公共工事に常として倍にはなるであろう。ジュゴンのことなど考える気など毛頭存在するべくもない

ついに始まった辺野古の埋め立て、民意を無視する環境破壊である

沖縄防衛局は今日（２５日）、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に、反対者の抵抗を振り切り着手した。１９９６年の普天間飛行場返還合意から２１年、今後は原状回復は困難となり、原状回復はできなくなり辺野古基地建設は極めて重大な局面を迎えた。
辺野古の大浦湾は沖縄でも極めて特異的な地域であり、ジュゴンや珊瑚のみならず多くの貴重な生物やその環境の重要性を、本ブログは指摘してきた。この珊瑚海に今日、岩石の埋設が始まったのである。翁長知事は、工事による海底の岩礁破砕行為が確認された時点で、直ちに工事の差し止め訴訟を提起する考えを示している。このままでも１９年かかるとされる、新基地建設であるがこの先何年にもわたって、環境破壊が行われることになる。
辺野古基地建設反対のリーダーを、五カ月にもわたって拘束したことも、反対者や人権団体から問題視されている。今回の沖縄防衛局の埋め立ての強行は、民意に逆らうものと言える。後戻りできない埋め立て工事の規制事実をまず作ろうとする、政権側の意図が見える。このところ、国会での不祥事や森友問題などに隠れていたが、バカ復興大臣の失言で揺れる中で、辺野古基地建設は陰に置かれた感があった。
辺野古基地の建設は、普天間基地の代替えと捉えるのは、政権側の陽動作戦に過ぎない。もともと使い勝手が悪い普天間鋸農や規模を大きく上回る普天間基地の建設に、アメリカ側は大喜びである。空港と軍港を併設する基地は、埋め立てないはずであったが、全面的な埋め立てが行われることになっている。日本自然保護協会の長年の調査など全きく聞く耳を持たないのは、民意を無視するばかりか環境破壊行う愚挙でもある。

辺野古の和解は安倍晋三の陽動作戦である

安倍晋三が辺野古の新基地設置の、国と県の訴訟合戦で和解に応じると翁長知事と握手をした。裁判所の和解案に従うというものである。どのような和解案が出るかは不明であるが、何か目論見があるに違いない。政府が辺野古基地の建設を放棄するはずがない。ましてや、最右翼の安倍晋三が首相である。
今回の和解案でも、知事の埋め立て承認に関することに限られている。普天間基地の移転の唯一の解決あるという政府の姿勢は崩していない。報道はまるで、政府が折れたような和解受け入れとはしゃいでいるが、騙されてはならない。

もう一つ気になることがる。なんとなく消費増税を先送りしてもいいような発言を、こ首相はのごろ繰り返している。政権の取り巻きは困惑しているようであるが、安倍晋三の取り巻きに忠告されているのだろう。選挙対策であって、経済対策ではない。
これらはいずれも参議院選挙対策に他ならない。消費増税の先延ばしと、辺野古の和解を掲げれば、衆参同時選挙が可能となる。さらには憲法改正ののハードルの三分の二の議席を狙えるからである。
消費増税の先延ばしは時間稼ぎであって、やめるわけでもない。構造改革をやって財政の健全化をする話ではない。辺野古基地建設も、いったん工事は中止されようとも、基地建設をやめるわけではない。これらの選挙対策の国民懐柔策は、安倍の陽動作戦である。騙されてはならない。

辺野古事業に受注は防衛官僚の天下り先に

所詮こんなもんだろうと思っていたが、それにしてもあからさまである。今日の朝日新聞は『辺野古事業、防衛省天下り先が８割が受注、７３０億円」と報じている。仲井間前知事が埋め立て承認意向であるが、防衛省の発表で８割であるから実体はほぼすべてといって過言ではない。
類は友を呼ぶとか、割れ鍋に綴じ蓋というべきかいうべきかわからないが、結局は自分たち仲間内で国家予算を食い合って、甘い汁を吸うのである。その程度のレベルの事業である。
その程度のレベルというのは、事業者の政治的レベルの低さであり、道義的水準の低さであり、反民主的事業の裏付けにほかならない。しかしながら、いくらレベルの低さを指摘したところで、彼らは権力者である。いかようにも金を捻出する。口を開けて待っている先輩たちがいる。我々の税金を私物のように扱い、彼らに大量につぎ込むのである。２０００億円とも３０００億円を超えるともいえる、辺野古新基地建設事業費は巨大な軍事施設を構築し環境を破壊するのである。
冗談ではない。日本の税金だけで作られる巨大なアメリカの軍事施設は、それだけでも憲法違反といえるものである。環境破壊にもなる巨大な軍事施設の作成は、防衛省が公表した限りでも、ほとんどが自分たちの天下り事業所でなされることになる。それでもというより、だからこそ辺野古新基地は建設されなければならないと、安倍晋三は言い続けることになるのである。

平気で嘘つく、翻意する島尻大臣の言葉

普天間基地の移転や辺野古新基地建設に関わり、島尻安伊子ほど発言をその都度まるで風見鶏のように変えた人物はいない。沖縄に嫁入りした旦那は、日本新党や民主党の沖縄の代表を務めていた人物である。彼女の意見が、辺野古新基地建設反対や普天間の県外移転や県内移転を、その都度言い換えてきた経緯も理解できる。政治家として重要な問題にぶれるのは信念がないことの表れであり、地位保全に狂奔する姿を見ていると憐れの一言である。基地問題に対しては、彼女に政治的スタンスなど存在していない。
安倍晋三はこの女を沖縄担当大臣を指名した。一般人ならともかく政治家である。まして大臣であり、しかも沖縄担当大臣である。無責任極まりないというより、この程度の人物志賀人材がないのが現状と表現した方が正しかろう。

この島尻安伊子沖縄担当大臣が昨日（１５日）記者会見で、辺野古の新基地建設計画で、政府と対立し法廷闘争の真っ最中の翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄関係予算の確保に影響するか問われ「予算確保に全く影響がないというものではない」と、知事の政治姿勢が予算に影響する可能性を示唆した。
基地問題と沖縄振興は連動することがないというのが、これまで一貫した政府見解である。その後「空気感はある」とか言い換えたが、建前としてでも基地建設のために沖縄を金で懐柔することはないと言い続けてきたが、何も知らない新人大臣の彼女には現実問題を言い表したのであると言える。
確かに「空気感」を読むことで、発言や主張をコロコロ言い換えてきた彼女は生き延びてきた。政治家はそれでいいかもしれない。あとは野となれ山となれでも、政治家は生き残るかもしれない。残された国民はたまったものではない。
島尻大臣は、辺野古基地建設反対のところに金をばら撒かないと言ったのである。

辺野古移設計画に反対する沖縄県の団体（「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」）が訪米してワシントンの米議会で１１月１９日、説明会を開催、「民意を反映していない」として現行計画の見直しを訴えている。また、アメリカの退役軍人たちも、辺野古を訪れて基地建設反対を支援している。
沖縄ではあと一月と迫った宜野湾市長選をてこに、反基地闘争はさらに盛り上がっている。この数年、あらゆる選挙機会で沖縄県民の意思は示されている。島尻女史が、これまでの政治活動を見ているとこの空気を読めないわけがない。自らの地位の保全のために、県民の意思を踏みにじろうとしているのである。これが沖縄担当大臣の姿である。

胡散臭いことやるから、腐ったような議員と土建屋が金目当てで癒着する

左は東京新聞の記事である。クリックして大きくしてみてください。辺野古基地建設の金を、自民党議員ひいては地元業者に還元していたというのである。
昨年暮れの衆議院選挙で、
当選した沖縄選出の６議員に、普天間移転関連受注の建設業が計３２０万円を寄付していたことが分かった。別の地元三社から計７８５万円寄付の寄付を受けていた自民党沖縄県連分を含めると、地元の受注業者からの２０１４年の寄付は１５００万円にのぼる。辺野古の新基地建設は法廷闘争に発展したが、国の移設関連費の一部が、寄付の形で国会議員らに流れていたのである。
６議員は国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎の自民党議員、下地幹郎（おおさか維新の会）、玉城デニー（生活の党）である。玉城以外の５議員は、比例の復活当選である。
受注時期と寄付を受けて時の検証作業が必要となるが、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止する公職選挙法に抵触する。
辺野古基地建設については、アメリカの本音はそれほどまでして建設する意味を持たないと引いているが、安倍政権になって積極的に建設へと動き出したのである。建設は６０００億円とも言われる金額を税金から引き出し日本が行うのであるが、何が何でも建設へと突っ走る姿勢は極めて危険で、多くの問題を踏み潰すように進行している。サンゴ礁の破壊やジュゴンの棲息問題や、無数の生物の破壊や生態系への配慮を欠くのも、こうした背景に起因する。
建設反対の人々に対する暴力的な対応も同じである。
胡散臭い事業には胡散臭い現実が生じる。基地建設については、バカの一つ覚えのように普天間移転しか言えない安倍政権は、何とか金をばら撒くしかないのである。
そもそも、憲法違反を平気でやるような胡散臭い安倍政権が、腐敗臭を放つようになるのは当たり前のことである。

そりゃ歴史を知らないからサ

久間防衛庁長官が「原爆やむを得ない論」で、辞任した。日曜日の早朝、彼は間違った発言をしていない、辞任などしない、適切な説明場所を設ける・・・などと発言していたのに辞任した。

原爆投下で日本は終戦に踏み切ったとする、アメリカのネオコン系の人たちの見解がある。神風特攻隊や硫黄島戦や沖縄戦に見られるように、日本は徹底抗戦を行っていた。それを諦めさせたのは、原爆だというのである。

当時の日本政府の中には、阿南陸軍大臣のように原爆を落とされても、まだ本土決戦が残っていると強硬な意見が大勢を占めていた。彼らを諦めさせたのは、日ソ中立条約を締結していたソビエトの参戦である。ところが長崎に原爆が投下された、その日の午前中にソビエトは参戦していたのである。

つまり、久間防衛大臣は事実関係すら知らずに、アメリカのネオコンたちの意見を紹介したのである。安部ボンが「これはアメリカの意見の紹介であると」発言しているのも、ネオコンの意見に彼が近いからである。

原爆にはもう一つの側面がある。ヤルタ会談を受けて、日本が到底受け入れることがない無条件 降伏であるポツダム宣言を、連合軍は日本に突きつけた。当然日本が拒否するのを受けて、原爆を投下したのである。東西冷戦の入り口にあって、ソビエトにその威力を見せ付けたかったのである。トルーマンが、ポツダムでスターリンに耳打ちしている。

原爆は、非人道的無差別大量破壊兵器である。広島投下直後に、日本はスイス政府を通じてアメリカに抗議文を送っている。この辺りのことは、吉野作造賞を受賞した「暗闘」長谷川毅著、中央公論社に詳しい。

久間氏は、原爆の非人道性をネオコンにすり寄って容認するばかりか、歴史的背景にすら無知なのである。こんな人物が、防衛省の最高責任者であることを恥ずかしく思う。