竹田恒和の弁護費用２億円をJOCが支払ったのは犯罪性を認めてのことか

『東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が2019年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。』（朝日新聞）
これはどういうことであるのか。竹田がＪＯＣの業務でやったということであるのか。ＩＯＣにしろＪＯＣにしろ、オリンピック委員会は、貴族の娯楽の延長で作られたものである。後に粉飾されたオリンピック理念などは、御意として周辺が忖度して作られたものである。
日本招致委会がブラック・タイディングズ社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会の委員側への贈賄に使われた事実は疑いもないとフランス捜査当局は断じている。竹田が同社に支払った事実は、委員の買収目的の違法なものである。
竹田の日仏の合同弁護士チームがの負担が、２０１８年度が約6千万円、２０１９年度は約1億円、２０２０年度は約4千万円で、計２億円となる。
これを全額ＪＯＣが負担したということであれば、業務で旧皇族のお坊ちゃま竹田有恒が、買収を行ったことを意味する。本来なら、ＪＯＣは公費を買収に使った竹田を告訴するべきである。どこか狂っている。