官房長官の裁量でどうにでも使える金「官房機密費」（内閣官房報償費）は。毎月現金で官房長官室の金庫に現金として積み込まれる。残金がなく、毎年使い切っている。
これを単純に安倍晋三内閣あてはめてみる。安倍晋三は第一次安倍内閣（2006年9月～2007年9月）、第二次安倍内閣（2012年12月～2020年9月）までの８２カ月在任していたから、８２億円の誰に知らせることもない、領収書不用の金を使いきったことになる。今騒がれ問題になっている、裏金と全く同質の金である。
建前として、「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」と、「活動関係費」があることになっている。誰も検証しないブラックボックスに使用目的があるとはお笑いでもある。
国民の血税に公開不要、検証もない金があるに驚きである。極々稀に国際事情を加案しなければならない場合があるだろう。時間を置いて開示すればよいい。いい例が沖縄返還時の核の密約である。アメリカは５０年経って開示したが、日本は知らん存ぜぬで収監した事実を告発した記者を時効を理由に告訴を受け付けていない。
自民党議員が海外視察に行く場合には、１００万円の札束を渡すことが恒例になっている。役付きにはその何倍かの金が手渡される。口の軽い自民党議員の話であるが、数多くの発言がありこれは事実であろう。
闇である以上証拠が何おなく、選挙に係わる違法買収が最も使い易いが、それ以外でも選挙にはもってこいの金である。河合案里の公職選挙法違反の原資にもなっていたkともじじつである。
選対委員長だった甘利明が自民党候補者のポケットに、現ナマを押し込んで歩いていたことも判っている。
報告義務のない違法性の高い行為の原資いなっていることははっきりしているが、それが与党に限られていることが問題である。
その典型が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れたという事実も判っている。普天間基地の移転先が争点となっていた選挙であるが、、「県外移設」を主張した現職の大田昌秀を追い落とすための与党のために使われた。自民党推薦の稲嶺恵一が、激しいな選挙戦に勝利した。
自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言している。
馳石川県知事もリンピック誘致の買収に使っていたことをつい口にしてしまった。
こうした金の管理を、嘘と不正をやり続けた安倍晋三が管理者であったことも、恐ろしい話である。日本の経済的破綻の始まりだけではなく政治的不信の始まりは、こうした裏金三昧の政権が引き起こしたものといえる。
