相も変わらず唐突発言の岸田文雄が、「総裁任期中に改憲を実現したい」と言いだした。
「あたらしい資本主義」を所得倍増を看板に、成長と分配と掲げたかと思えば、唐突に資産倍増といいかえる始末である。誰にも相談することなく決めた典型が、安倍晋三の国葬である。最大会派の安倍派は反対するべくもなく、国葬の決めかたから外れた奇怪な国葬はそのまま強行した。
５年間で４３兆円の防衛予算を打ち出したが、内容は全くない。それでいてなんちゃって減税をしてみたが、増税メガネと揶揄される。
裏金問題が明るみになると、周辺に相談もなく唐突に派閥解消を訴えたが一向に治まらない。３カ月経ってようやく重い腰を上げ、渋々政倫審を公開し冒頭で意味もない挨拶をしてみたが、ターゲットになった安倍派幹部は嘘ばかりをつき、かえって国民の不信をかう始末である。
そして今度は、唐突に改憲を任期期間にやるといいだした。防衛費増高同様に党内右派のご機嫌伺いであろうが、全く理念のない岸田文雄である。
そもそも裏金問題を国民が怒っているのは、特に政権与党の特権意識である。法令にの取った処理をしていないという感覚である。
裏金を後付けで政策活動費だと言い替えるのであるが、万引きしたきした品物を棚に戻せば罪に問われない税金も払わないという不正行為である。しかも何年も経ってから棚に戻して、しかも数千万円単位の金額である。しかも選挙や買収など、違法に使われていた可能性すらある。
この連中に憲法に口出しする資格などあるはずがない。彼らは立法府の議員である。一般国民よりも際立って、厳密に対応しなければならない立法府の国家公務員である。
何処をどう見ても順法行為とは思えない、与党の裏金議員たちに、国家の最高規範である憲法を論じる資格などあるはずがない。
ましてや、岸田文雄は緊急事態法の必要性まで口にしているが、元旦に起きた能登半島地震にすら、へき地であることを念頭に置いて軽んじているのか、未だに全力で取り組んでいる様子はない。現行法ですら対応が出来ていないのに、災害対策を口実にした有事法案となる、緊急事態法を軽々に口にする、軽薄な岸田が、これまでの政策同様軽々に述べることは許されるべきではない。
