連座制の導入、政策活動費の廃止、賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止、旧文通費の廃止が最低条件である

政治資金規正法の改正に向けて、野党は多くの点で一致する方向性があり、細部については協議を重ねれば、方向性は見えてきそうな気配がある。

そんな中、未だにまとまった案を出してこれないのが自民党である。

そもそも、自民党が引き起こし矛盾を曝け出した問題である。上の表は、今日（２日）のホルオビの表である。連座制導入は自民党も目向きになっている。同番組で、田崎スシローが解説していたが、自民党のなんちゃって連座制を党に代わって、とくとくと説明していた。公職選挙法の連座制とは異なるというのである。それで自民党が連座制の導入に賛成となっているのである。

”いわゆる”「連座制」と銘うって、ザル法として連座制の復活を目論んでいる。代表者（政治家）が「確認書」を低りゅつすることを義務付けるというものである。確認したがふみには気が付かなった場合には、責任者にまで罪は及ばないというのである。会計責任者と政治家と一定の関係がなければ、罪は問われないというものである。確認したけど、少子は突き合わせていなければ生j化は問われないという。蓮舫議員は、なんちゃって連座制と呼んだ、自民党の「いわゆる連座制」である。ザル法である。

一般社会では、社長たち経営責任者が会社の不祥事に謝罪するものである。

立憲民主党など野党は、議員に対しより厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張し、さらに企業・団体献金の禁止や、闇の中で扱われる「政策活動費」の見直しなどを迫っている。
給付理由が曖昧で公表義務のない、旧文通費も掛け声だけはあったが、立ち消えたままである。野党はこぞって公開を求めている。不要としている党がないのも淋しい限りである。

自民党は企業の世辞活動の自由などと主張するが、政治活動ではなく献金は金である。経団連が何十億も毎年献金するのも、ワンクッション置いた自らの団体に有利な法制度を作ってくれとする賄賂でしかない。

福祉団体は献金などできるはずもなく、置いてきぼりになるのも、逆献金の結果である。企業献金は、即刻禁止するべきである。