輸出大企業には還付金、零細企業にはインボイスで消費増税、日本企業初の経常利益５兆円突破したトヨタ、

トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を突破した。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが大きな要因とされる。

売り上げである営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円とな過去最高、もうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円とこの１年で倍増している。

日本の上場企業の最終的な利益は、ソフトバンクグループが2020年度に計上した4兆9879億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれを上回ったことになる。因みに、あらゆる人になくてはならない食料の日本の予算、農水省予算は２０２４年度２兆２６８６億円しかない。
佐藤恒治トヨタ社長は永年積み上げてきたこの経営基盤をもとに、「さらなる成長戦略で持続的成長につなげる」と息巻く。

トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達している（元静岡大学教授の湖東京至税理士 ）。輸出製品には還付金を与えて、消費税をゼロにする輸出奨励金が給付される。トヨタは消費税を支払うことはないが、国内で調達して部品には消費税を掛けている。つまり外注や仕入れなどの下請けやその孫ひ孫請け企業などからは、消費税を含んだ金額を納入させている。この金額から売り上げにかかる消費税額がひかれた金額が、還付金（下表５２７６億円）として支払われる。

零細企業にはこれまであった猶予を与えずインボイス制度を導入し、消費税を徴するようになる。徹底した大企業優遇と、零細企業からの納税をこの国は続けてきた結果ともいえる。
単に円安ではなく、輸出還付金で足腰が鍛えられているのであろう。２兆円もの還付金が大企業を守ってきて、円安の追い風が来たというべきである。政治はと富の再分配ともいえるが、今こそ零細企業に還付すべきである。その最も優れた確実な方法は、消費税のゼロを含めた減額である。