韓国はれっきとした三権分立国家である。かつて日本も三権は分立してはいたが、現在は安倍晋三が政権についてからは、司法は行政に従属はしている。司法の独立は日本では危うくなっている。
昨年１０月に韓国の大法院は徴用工に、戦犯企業への賠償を命じたのである。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解消していることだと、文政権に異議を呈した。文在寅はこれを、行政は司法に介入できないと突っぱねた。ここはどう見ても韓国側に一理ある。
韓国の大法院が何に基づいた判断であるかである。基づいたものは示されてはいないが、１９６７年に発効した国際人権規約（日本加盟：１９７８年。韓国加盟：１９９０年）は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保」することを定めている。同法に基ずく先住民への謝罪や賠償がこのところ行われている。三年前に台湾政府が先住民の謝罪したのは記憶に新しい。今年不十分ながら、日本政府もアイヌ人を先住民と認めたいる。謝罪はないが。
同じく植民地時代の責任を認め、２００８年にイタリア政府はリビアに謝罪している。ドイツも戦時中の強制労働に対する謝罪のための基金を２０００年に設けている。つまり人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。
日本は慰安婦も徴用工に対しても謝罪はしていない。請求権協定は政府間の問題であって、個人の請求権は消滅はいていない
韓国の大法院は戦犯企業に対して徴用工に未払い賃金の支払いを求めているのではない。謝罪に基づく保証を求めているのである。
日韓請求権協定は、日本式の公共事業を韓国に持ち込んで、日本企業が潤ったに過ぎない。朴正煕はかつての日本軍人の上司の言いなりになったともいえるが、韓国企業も国内への還元を協定に従って実施することもなかったことは問われるべきでもある。
日本の報道は、韓国嫌いの一辺倒である。韓国は国際法を守っていないというのは、日本が国際人権条約を無視していることと併記して論じるべきである。
それにしてもつくづく、日韓請求権協定は日本の侵略戦争を隠すツールでしかなかったことは極めて残念である。その事業推進委員会の委員長が岸信介とは恐れ入った。安倍晋三が譲らないわけだ。
