日本はアメリカの「軍事下請け会社」に他ならない

かつては役場の職員がどの様なところでも責任をもって、現場で懸命に取り組んでくれたものである。ところがいつの頃からか、現場で行政のすることが大きく変わった。下請けに出すのである。人件費が削減できるのであるが、上手く行けば役場の手柄、問題が生じたりすると下請け会社の責任というわけである。下請け会社は必死である。安月給でよく働く。

ロシアでは、この便利な方法を戦争に使っている。戦争を下請けに出すのである。戦争とは国家最大の事業で、国家間の熾烈を極める生死を掛けるものだと思っていた。それは一昔前の話で、現在は「民間軍事会社」が戦争の下請けをしてくれている。

民間軍事会社に武器を与え、場所を提供し人的資源は、国内で厄介な少数民族と刑務所からご用達というわけである。

民間軍事会社の活躍の場所は、戦場では最前線とほぼ決まっているがそこばかりではない。ロシアはアフリカ進出に民間軍事会社を手広く使っている。親ロシア政権を樹立させたり、反政府の人物や組織に弾圧を加えたりすることもやる。

上手く行けばロシアの功績となり、失敗すれば軍事会社を切ればよい。軍事会社は必死で業績を上げる。

アフリカなどに進出の功績があれば、民間軍事会社に進出した国に利権を与えるというものである。ワグネルなどはそうして、ロシアが進出した地域にいくつもの会社をつくり、その国で幅広い事業を展開するのである。（下図のWikipedia からの図を参照）

そして、プリゴジンのように逆らう人物は粛清する。見せしめである。外の軍事子会社は竦（すく）むが、国はびくともしない。

しかしこの構図は、安倍晋三が構築した日本とアメリカの関係に酷似する。憲法に明らかに抵触する集団的自衛権行使容認を経て、日本はアメリカの軍事子会社に祀り上げられた。

軍事子会社となった日本は、戦場の最前線に立たされ甘味はアメリカに吸い上げられ、現地で利権を頂きテロの対象となるのがオチである。