Ｂ型肝炎訴訟の和解。３．２兆円（？）の賠償金の捻出

朝日新聞１面に、Ｂ型肝炎訴訟の和解合意と見出し。
いよいよ合意成立したとなると、和解金支払いの問題になる。
国が１９４８年７月から１９８８年１月までの間に６歳以下だった人で、Ｂ型肝炎感染者（発病していない人も含む）に賠償金を支払う、という合意です。
現在訴訟をしていない人を含めると、賠償の対象が４３万人、費用最大３．２兆円必要となるらしい。
すごい規模の国家賠償です。
この費用の捻出は、まだ明文化されていないと記されているが、ゆくゆくは税金を徴収して支払い費用にあてることになるのだろう。
そう「国」が「賠償する」とは、「国民」が「賠償する」ということであり、みんなの負担となるということです。
だから、賠償金が発生しないように行政は役務を遂行して欲しい、ということに帰結するのです。
国家賠償金を税金で徴収するのは、たびたびあってはならないことですが、注意喚起という意味では、いいことだと思います。（…原発の賠償金も後続で発生が確実ですが）
税金となると、国民の見る目も違ってきます。
国のお金、となるとルーズになりがちですが、自分たちで負担するのだ、と強く実感できるのではないでしょうか。
今回の原発事故の損害賠償についても、東電の賠償額は、１事故あたり１億２千万円を限度とするという法律があるので、仮に、原発4つの爆発事故があったとカウントすると、４億８０００万円が限度です。それを超える分は国が負担するのです。イコール国民が、税金等で負担するのです。
仮に、東電が何が何でも賠償金を支払っていく、というのでは、東電の株主が納得しないでしょう。だから、この金額を超える賠償金を東電が負担するというのであれば、その裏には、そうしたほうが東電に有利な、また別の事情があるのでしょう。
また別の事情、私たちのあずかり知らないところでの駆け引き、そんな水面下でのアレコレで、国が民間企業とやりとりをするのは、またか、という気分になります。
天下り、などにもつながっていくのでしょうか。
とにかく、賠償金は、誰が負担するのか、そこのところをしっかりと踏まえて、営んでいって欲しいものです。
グチばかりいっているのは、すこし卒業したくなりました。
長く自民党政権が行ってきたことのツケが今回ってきたのでしょうが、発生した負担は背負わなくてはなりません。
ウヤムヤにしないで、天下りも、癒着もやめて、オープンにしてもらいたいものです。

あー、Ｂ型肝炎の賠償金の話から、ずれてしまいました。
賠償金つながり、ということで、合点して読んでいただければ幸いです。
ご存知ですか。雇用者は労働保険料納付時にアスベスト被害者への賠償金負担分を加算して納付しているのですよ。

賠償金を税金加算することは、原発の後始末代を身をもって実感するためにもいいことかもしけれませんね。
大盤振る舞いされてきた交付金についても、自分の問題として考える機会になるかもしれません。