副業 メリットデメリット・・・

第一生命ＨＤ、副業解禁＝１万５０００人対象―大手生保初

どんな業界、どんな分野にもその時々の旬の話題があると思うが、労務分野で今旬な話題の一つが副業問題だと思う。

メリットがあるから話題になっているのだと思うが、敢えてデメリットから考えてみたい。

労働者側から見た副業をすることのデメリットは、やっぱり労働時間が長くなる事。企業側から見た副業のデメリットは労働時間の管理の難しさだと思う。

「本業と副業の労働時間通算が必要なの？」と不思議に思われる人も沢山いると思う。

ただ、労基法では事業場を異にする場合でも労働時間は通算されると規定されており、この事業場は事業主が異なる場合も通算されるという風になっているのだ。でも他社の勤務時間をどんな風に管理すればいいのか？本人からの申告？それとも副業の会社と提携して勤務時間を協力して管理？どちらもあまり現実的ではないだろう。

もし、私がどこかの企業の社長で、社員が副業として他の会社で勤務した時間まで通算管理しなければならないとしたら、「えっ！そうしたら副業部分を通算しなくていい方法はあるかな？」と考えると思う。別に法律の抜け道を探すつもりではない。でもやっぱりそんな風に考えるだろうと思う。

この副業解禁の記事はまさにその他社部分の勤務時間を通算せずに済むように、副業部分で雇用関係を締結するのではなく、個人事業主として仕事をするスタイルだけ認めるという方式を選択しているのだ。これなら労働時間を通算する必要もない。

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ただ、副業したい人全員が個人事業主で副業を行えるわけではないだろう。複雑な労働時間管理や安全性、健康問題がキチンと守られるような副業運用ルールが出来上がるまでにはまだまだ時間がかかると思う。

 

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追記

副業先の就業実態をどう把握するかはっきりせずに混乱をきたしていたこともあり、2020年9月に厚生労働省がガイドラインを修正し、申告で構わないとした。勤務先はこれで労務管理負担が軽減されたものの、労働時間を二重に管理しなければならない事に違いはない。

制度がこなれていくには、もう少し時間がかかるだろう。

 

 

確定申告書等作成コーナー

役所から来た書面の中に、「従業員等の皆さまへの確定申告に関する周知のお願い」というタイトルの書面が入っていた。

サラリーマン的には、年末調整終了後、還付金を受ける為に翌年の1月以降に税務署で行うのが確定申告だ。

年末調整で行えない医療費控除等の申告などを行うのが一般的だと思うのだが、「その申告手続きを是非HP上からお願いします。」というお願いの書面だった。

「国税庁では新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、税務署にお越しいただかなくともご自宅等から申告することが出来る「確定申告等作成コーナー」のご利用をお勧めしております。」という文章が、太字、更にアンダーライン付きだ。

スマートな字配りより、「圧で目立つ！」という事に重きを置いた書面づくりなのは伝わって来た。

それを是非社内でアナウンスしてください！というお願いだった。

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一緒に,『申告書の作成送信は、自宅で国税庁のHPから！』というカラーのチラシも入っていた。

パソコンの画面上から申告書の作成は確かに便利だと思う。しかし申告書の送信まで行うとなると、マイナンバーカードにICカードリーダーライターが必要だ。

マイナンバーカードがなくともIDとパスワードを税務署から発行してもらえばいいのだが、その為には本人が確認書類を持って税務署に行かなければならない。

ICカードリーダーライターの代わりにマイナンバーカード読み取り対応のスマホでもOKと書いてあるのだが、よく見るとその下に「ICカードリーダーライターとして代用できる端末は一部のandroid端末のみ」と書いてある。

ただ、この部分は太字でもなく、アンダーラインも引かれてはおらず、とても小さい字でこっそりとお知らせされているだけだ・・・

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個人的には、「サイトで作成してそれを印刷して郵送で税務署に提出」というのが、今の時点では一番現実的なのではないかなと思うのだが、残念なことに、そのことを伝えた文章は、欄外にコメ印付きでお知らせされているだけだ。

 

「保険証の発行停止検討」（マイナンバーカードと一体化促進）

今朝の朝刊で「保険証の発行停止検討」（マイナンバーカードと一体化促進）というタイトルの記事を見かける。

流れとしては
①現行の健康保険証を発行停止
②健康保険証のマイナンバーカードへの移行促進
③マイナンバーカードと健康保険証を完全に一体化

で、発行停止を検討するのは、移行を促す為との事。

このような内容の記事は今回が初めてではない。

2019/2/14の朝刊では一面記事で、
「マイナンバーが保険証」「政府、21年からカードで代用」「デジタル社会へ弾み」という見出しの記事が出ており、更に2020/1/12には、介護・健康保険証と一本化という見出しで、2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化し、健康保険証も先行して組み合わせる予定なので、行政と医療さらに介護の手続きが1枚のカードで済むようになると書いてある。

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今回の記事がちょっと話題になっているのは、「保険証の発行停止検討」という方法に踏み込んだタイトルが、より具体的でインパクトがあったからだろう。

ただ、カードリーダーの普及もまだまだのようだし、そもそもマイナンバーカードを持っている人の数も少ないからすぐに実現可能とも思えない。この記事を読んだ健康保険組合などの担当者はビックリしていると思う。

あと何回位、関連記事を読んだら一体化が実現されるのだろうか。
私に出来ることはなにもないが、記事の数を数えること位は出来るので、地味にチェックしていきたい。

 

マイナンバーカードが健康保険証に！

ＩＴｂｏｏｋＨＤ---自民提言、保険証発行停止でマイナカードと一体に

 

年末調整 昨年から変わった点

ニュース番組でもコロナの報道に沢山の時間がかかり、新聞でもコロナ関連の記事に紙面が割かれている。

令和2年の年末調整関係の変更はとても大きなものなので、12月が近づいてきたら新聞やニュースで取り上げられると思っていたのだが、そんな余裕もないのかもしれない。今のところあまり取り上げられている風でもない。

私は仕事柄「皆は年末調整の制度が変更になり、提出しなければならない書類が1枚増えることを知っているのだろうか？」というのが非常に気になっていた。

皆さんがちょっとでも関心があるなら、「書類が一枚増えました。よろしくお願いします。」と丁重にお願いすればいい。しかしそもそも変更の事実を知らない人が多かったら・・・変更された事から話から始めるとなると、かなりハードルが上がってしまう。更に説明しているうちに「これは増税なの？」などと、詰問口調になったりしたらまたまた時間がかかってしまう。。。

社内で一番新聞を細かくチェックしており世の中の動きに敏感そうな人に「変更されることを知っていますか？」と探りを入れてみた。

この人が「知らない」と言ったら、殆どの人が知らないと思っていた方がいいかもしれない。

覚悟はしていたが、「知らない」という返事をあっさり貰ったのが1か月程前だ。

それから、「この大きな改正をどんな風に社内アナウンスして、書類を出してもらえばいいのだろう・・・」と地味に悩んでいたのだが、どうやっても上手く説明できる自信がない。

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今まで年末調整の書類として認識されていた来年用の「扶養控除等申告書」と今年用の「保険料控除申告書」

そして追加された「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」。

この書類のタイトルの長さからもこの書類がかなり無理をして作ったことが伝わってくる。細かくて、手書きで書く事を想定していないと思われる記入欄の小ささ・・・年末調整の電子化に今年から本腰を入れ始めているのは分かっている。それでも何年かは電子と手書きで併用されていくはずだ・・・このタイトルの長さと小さな記入欄。。。どこも間違っていないし、じっくり見れば「こうするしかなかったんだろう・・・」というのも分からないではない。

それでも分かりづらいなとは思う。仕事柄、この担当でなかったら、私も「書きたくない。読みたくない」と思ったはずだ。。。

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「この大きな改正をどんな風に社内アナウンスして、書類を出してもらえばいいのだろう・・・」と地味に悩み続けたが、結局良い方法を思いつかず、国税庁が作成した変更点を説明したYouTubeの画像を社内の掲示板に直接アップすることにした。

本来なら、会社の担当者が年末調整の説明会などで見る映像だろう。一般向けではないかもしれないが、もう仕方ない。

「令和2年中の収入金額を記載するって、まだ令和2年は終わっていないよね？」と何人もの人から質問を受けたが、「給与明細から見積もってください。」とお願いするしかない。そんな風にお願いする私も非常に心苦しいのを分かって欲しい。もちろん担当者として色々調整して年末調整を無事に処理できるようにはするつもりだが・・・

 

(4)「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の記載のしかた

 

パワハラ

公立福生病院パワハラ訴訟企業団に２００万円賠償命令「著しい人格否定」地裁立川支部判決

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下にまとめたのは、先日パワハラ関係のセミナーをネット配信で見た際のメモ

 

かなり言葉足らずだし、私の理解が足りず誤解される点もあるかもしれないが・・・

 

リンクを張ったニュースとは直接関係なく、あくまでも私の備忘録。

 

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パワハラ→いじめを受けると生産性が下がる

 

セクハラ→受けても労災申請することが出来ることを知る人は少数

 

パワハラ→一度だけの経験でも影響大

 

パワハラ→典型的な職場いじめ1件が企業にもたらすコストとは？

（欠勤、離職者の発生に伴う人材採用費用、事実調査による調査者の時間コスト、生産性の低下、

少なくとも400万円？　その他　換算できない損失多大）

 

ジェンダーハラスメント→女性のみにお茶くみや雑用を頼む事に男性も不快な思いをしている

 

パワハラが起きる職場の特徴→失敗が許されない、失敗への許容度が低い

 

パワハラ→まずは相談に応じる。最終的にパワハラでなくても、何か問題があるということに目を向ける

 

LGBTハラスメント、SOGIハラ→パワハラに該当

 

アウティング→機微な個人情報を許可なくばらすこともパワハラ・・・

 

働き方改革!!!

仕事柄、気になっているからだろうか。最近は、一日に一度は「働き方改革」という単語を見聞きするような気がする。

そんな時、「こんな映像があるよ！」と、YouTubeの映像を教えてもらう。

2019年４月より、順次、働き方改革関連法が施行されます！

30秒という短い時間の映像だけれど、色々考えさせられる。

まずは、「経営者の皆さん！」と事業主に呼びかけている。「働き方改革」という言葉だけ聞くと、働く自分達が何か率先してやらなければならないような気分になるが、まずは、会社側がどんな風に働いてもらうか（いやもっと直接的に言うなら、『どういう風に従業員を働かせるか？』）を考えるものだ。

だから「経営者の皆さん！」と元気よく呼びかける。

そして＠時間外労働＠有給休暇＠同一労働同一賃金の3つをポイントに取り上げている。

こちらの資料では見直しの内容として

① 残業時間の上限規制
② 「勤務間インターバル」制度の導入促進
③ 年5日間の年次有給休暇の取得（企業に義務づけ）
④ 月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ
⑤ 労働時間の客観的な把握（企業に義務づけ）
➅ 「フレックスタイム制」の拡充
⑦ 「高度プロフェッショナル制度」を創設
⑧ 産 業 医 ・ 産 業 保 健 機 能 の 強 化 

ポイントが八つも挙げられているけれど、これを3つに絞っているところを見ると、あまり手を広げると大変だから、注力するポイントを3つに絞ったとも思えてくる。

逆にいうと、取り上げられなかった5つを考えた方が働き方改革の今後が分かるということだろうか・・・

賃金構造基本統計

賃金構造統計の不正、１３年前から担当部署が把握　厚労省

毎日のようにニュースで取り上げられ、私のような素人でも「出口が見えないな・・・」と思う統計問題。

会社には、政府統計に始まり、地方自治体が独自に行う特別調査（アンケート調査）への協力、省庁の委託調査として民間企業が実際の事務を行う調査など、規模の大きいものから小さいものまで色々な調査票が郵送で送られてくる。これに大学の研究室が助成金を貰って行う研究に関する協力依頼もあったりするので、その数は結構なものだ。

協力ベースであれば、内容と作業時間の兼ね合いで協力を辞退することもあるのだが、プッシュの電話があったりすると、断りきれない時もあり、会社としては悩ましいところだと思う。

各種調査があるが、日本列島をイメージしたマークの下に【統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保持に万全を期します。】と書かれた「政府統計」は最強の調査だ。

前任者から引継ぎの際「これだけは何があっても提出です」と言われたのを良く覚えている。

今回、賃金構造基本統計調査が配布、回収ともに郵送で実施されていたことも問題になっているが、このニュースの聞き、私も本当に驚いた。今まで何度もこの調査の事務を行ったが、毎回郵送されてくるだけなので、そういうものだと信じていたからだ。今、手元にある過去の控えを見返しても、郵送を前提にした協力依頼文が残っているのみだ。

「ご提出頂いた調査票は、統計調査のためにのみ使用され、徴税や労働基準監督など統計以外に使用することは絶対にありませんので、真実をありのまま記入してくださいますようお願い申し上げます。」という結びの言葉の下に責任部署の角印が押されている。


是非、事実をありのまま語ってくださいますように・・・・

働き方改革。。。

仕事柄、「働き方改革」の話を聞く機会が多い。
（勿論法改正がなされたので、どのようにこれを遂行すべきかという話だ・・・今更これはどうなのか？という話ではない）昨日もそんな機会があったので、簡単に箇条書きのメモ。

トータルで考えないと意味が通じない・・・といわれるかもしれないが、キーワードを残しておけば、今後、何か考える際の手助けになるかも知れない。

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*日本企業は、新卒を組織内のキャリアに乗せてマラソン方式で育てる形体だった。過去、男性社員には●いつでも●どこでも●なんでもという三点が求められ、それを差し出せば高い保障が得られた。いまでもそのままなのか？

*新卒採用はなくならないのか？ただ、今でも日本企業の強みは？という質問に＠長期雇用＠チームワークという単語を出して回答する企業が多いことを考えると、いきなり通年採用のみというスタイルにはならないと推測される。

*日本のマラソン方式は、働き続けないと処遇が難しい。しかしマラソン方式に適していると思われる男性にも●兄弟が少ない●大都市に兄弟が出てしまっている・・・などの理由から実家で両親を見る人がいないため、介護が出来ずに離職する人が増えてきている。

*有効求人倍率から考えると、働ける人は全員働けている状況。その状況で人手不足をどのように解決すればいいのか・・・高齢、女性の活用に注目が集まっているが、高齢者は時間に限りがあることを考えると、働いた経験があり、有る程度のビジネススキルを持っている30歳代の女性が労働市場に入ることを考えた方が現実的。

*女性が妊娠、出産で退職する理由を見てみると、やはり一番は家事・育児に専念するため、自発的に辞めたというもの。これに関しては本人の思いであるため、コントロール云々の問題ではないが、それ以外の理由＠就業時間が長い＠勤務時間が不規則＠勤務先の両立支援制度が不十分だった＠夫の転勤問題なので勤務継続困難＠子どもの預け先や家族の協力が得られず・・・などなど、会社のマネジメントで変えられる項目も多々あり。

*管理職に従事する女性の割合が低いのは、日本の昇進スタイルが女性に分が悪い事が理由の一つ。

日本には新卒を育てて管理職にする文化がまだ残っている。
女性は、管理職のテーブルに着くタイミングに出産や育児で離職する女性が多く、結局管理職になるタイミングを逃すケースが多い。
ただ、1960年代、フランス、オランダでは女性は殆ど働いていなかった。しかし今2018年、フランスでは働いていない女性は肩身が狭いといわれている。
時間がかかるかもしれないが、出来ない事ではないと思われる。

*バブル崩壊後、企業は非正規社員を使うことによってコストを削減してきた。
（それには非正規の人が働く理由は、多くは小遣いかせぎというエクスキューズがあった・・・）
しかし、それは本当だろうか？

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22b.html

この資料の「生活をまかなう主な収入源」を見てみると、パートタイムの人でも、3割の人が自分で生計を支えている。
これをもっと真剣に考えるべきである。

企業が非正規を増やすことで業績を維持させてきたことが、大きなひずみを生んでいると考えるべき。
企業に負担を強いる＠働き方改革に疑問を呈する声も多いが、法律でコントロールしなければ、労働力不足、少子化を解消できないところまで来てしまったと考える方が自然。

*育児休業法などの充実は、一部の困っている人を助ける施策だが、これに注力すると、しわ寄せを受けている人からの不満が広がる。困っている人ばかりを助けようとすると、困っていない人の不満が高まる。
今は困っていない人も使える仕組みが構築されれば、（仕組みがあれば）不満は出ない。
今はもうそういう時期に来ている。働き方改革はそこを目指してのものと考えるべき。

 

続 法人郵便物の集荷を廃止

以前にも書いた通り、６月末で法人郵便物の集荷が廃止になるというので、昨日の金曜日の夕方、再び会社の掲示板に次のような一文を載せた。

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各位

標題の件 7月2日（月）よりルールが変更となります。

基本的には2018/5/14付け掲示板のお知らせ通りですが、改めてご連絡させていただきます。

1）普通郵便の発送

発送する際には、在庫として管理している切手をお渡ししますので、ご自分でポストに投函していただくことになります。

2）レターパックライト、レターパックプラスの発送

レターパックライトを特定記録、レターパックプラスを簡易書留（注：保険制度なし）とお考えください。
郵便局に出向くことなく、発送者本人がポスト投函することが可能ですので、利便性は高いものです。

発送の際には、在庫として管理しているレターパックプラス及びレターパックライトをお渡ししますので、ご自分でポストに投函していただくことになります。

3）特定記録、簡易書留の発送

先方が特定記録、簡易書留を望まれる場合、また保険をかける必要がある場合は、直接郵便局に行っていただき、発送をお願いします。
契約している郵便局に後納カードと申込書を持参の上、発送していただくことになります。
後納制度はそのままですので、料金を立て替えていただく必要はありません。
*****
後納制度を利用して発送する場合に必要な書類等は次ぎの通りです。

*ゆうびんビズカード（後納契約を明かす証明書になります）
*料金後納郵便差出票（発送者の印鑑（シャチハタ可）が必須、サインのみは不可）
*書留・特定記録郵便物等差出票（いままでも発送者の方に記載いただいていた単票書類）

4）ゆうパックの発送

ゆうパックの集荷制度はそのまま変更ありません。
（なお、レターパックプラスも集荷対象にはなるとのことです）
海外向け荷物発送と同じような対応で、発送する場合には電話連絡の上、集荷を頼むことが可能です。

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【注意事項】

1）郵便ポストの集荷時間は次の通りです。
　　9:25 14:35 16:25 18:25 （平日の集荷時間ですのでご注意ください）

2）レターパックプラスの取扱は、『速達に準ずる扱い』とのことです。
（別途速達サービスを付加することは出来ませんが、近隣県であれば、遜色の無いサービスとなります）

3）切手およびレターパックなどは管理上貯蔵品となり、現金と同様の管理を行うため、都度都度の
　　お渡しになります。まとめてのお渡しはできませんのでご協力ください。
　　またお渡しする際には、印鑑が必要となりますので、ご注意ください。

ご協力をお願い致します。

****************

こんな渾身の一文を社内の掲示板に掲示し、夕方いつものように集荷に来てくれた局員の人に最後の挨拶をしようとすると、ビックリするような事を言われ、急遽次のような一文を付け足すことになってしまった。

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標題の件　7月より変更になる旨、ご連絡しておりましたが、郵便局側で提示している代替サービス（後納ポストインサービス）の準備が遅れているため、そのサービスの準備が出来るまで、今まで通り集荷を継続するとの連絡が本日ありました。
時限付きではありますが、来週以降もサービスは継続となります。

代替サービスの準備が整い、中止が正式に決まった際にはまたご連絡いたします。

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郵便発送に悩む日々はまだまだ続く・・・・

 

ハエが五月蝿い....

勤務先が入居しているビルは、かなり年季が入ったビルだ。ビルが出来た際には、最新式のオープンスペースタイプのオフィスをビルだったらしいのだが、窓際に大きな柱があり、古い時代のオープンスペースビルということがすぐ分かる。
仕事をするスペースはそれなりにメンテナンスをしているので問題はないのだが、水周りはやっぱり後手後手のメンテナンスのため、この時期になると地下のトイレ内にコバエが発生するのが常だ。
「オフィスビルなのに、コバエが発生するなんて・・・・」脱力しつつも毎年、ショウジョウバエ用の駆除剤をトイレの洗面所に設置していたのだが、効果の程が感じられず、皆で涼しくなるのを待つしかなかった。今年もショウジョウバエ駆除用の商品を購入したのだが、その中の説明文をじっくり読むと、私たちが間違えていたことが判明した。
「コバエは蝿の総称です。この商品は台所に発生するショウジョウバエの駆除に使用するもので、トイレなどに発生するチョウバエには効きません。チョウバエ駆除には、＠ハエトリ紙をご利用ください」
子どもの頃、おばあちゃんの家にぶら下がっていたあの紙を、髪についてしまったら、髪の毛を切るしかないあのベタベタした紙を、もうすぐ平成も終わるこの時代にトイレにぶら下げなければいけなかったのだ。

こういう時、ネットショッピングは便利だ。早速購入し、トイレの洗面所上に貼り付け、チョウバエを多数捕獲することに成功した・・・

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今日6月25日は、旧暦だと5月12日。
うるさいという言葉は漢字で「五月蝿い」と書くことを考えると、やっぱり蝿が発生する時期なのだろう。

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最近のマイナンバー事情・・・

最近さっぱりマイナンバー関係のニュースを耳にしなくなったな・・・と思うのだが、気のせいだろうか？私がキチンとアンテナをはり、関係ニュースをチェックしていればちゃんとそれなりのニュースもあるに違いないとは思うのだが。。。それとも他の色々なニュースにかき消されているのだろうか？

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（仕事の関係で）市区町村から勤務先に送られてきた「特別徴収税額決定通知書」（会社員の人なら、基本的に来月６月の給与から新しい年度の住民税が１２等分されて控除されることになっている。その金額を勤務先に伝える書面が「特別徴収税額決定通知書」と呼ばれている・・・）を整理する時期になってきた。

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昨年、平成２９年度、総務省は「企業に送るこの書類に必ず各人のマイナンバーを記載すること」という通達を各市区町村宛に出したんだそうだ。
マイナンバーが入った書類は、情報が流出しないよう注意する必要がある。封筒には「給与担当者以外は開封しないでください。」などと書いてはあったが、マイナンバーを入れたがために、いちいち簡易書留だの特定記録だので送られてくる封筒の山をみながら、事務担当としては、「何でマイナンバーを入れた書類を送ってくるんだろう？」と疑問で一杯になった。
そもそも年末に、各個人のマイナンバー入りの支払調書（会社員の人が年末に貰う源泉徴収票と同じもの）を各市区町村に送っているのは企業なのだ。そのマイナンバーを市区町村は住民票と紐付けて管理しているはず。改めて市区町村から従業員のマイナンバーを提示してもらわなくてもこちらでは十分わかっている。
なんでいちいちマイナンバーを入れて秘密書類にして事務処理を複雑にすることにしたんだろう。
市区町村によっては、「当初からマイナンバー記載欄を作らない」「マイナンバーを途中から伏字にする」等、なんとか秘密書類にしない方法を取り、普通郵便で送ってくるというきわめて常識的な処理をしているところもあった。しかし、こうした市区町村は、総務省から「キチンとルール通りに取り扱うように」と注意されたらしいことを噂で聞いた。
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今年度は全部の市区町村から簡易書留で書類が送られてくるのかと思ったら、何故か全部普通郵便で送られてくる・・・・
「おかしい...」と思って検索してみると、昨年の１２月に総務省が各市区町村に「（住民税を連絡する書面に）マイナンバーを記載しないこと」という通達を出していたらしいことが分かった・・・
封筒に「法律改正に伴いマイナンバーは記載されなくなりました」と丁寧に教えてくれている市区町村もあるが、殆どの市区町村はそれについては何事もなかったかのようにしている・・・・

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貧乏性なので、「（用紙に）マイナンバーを入れるようにプログラムを組んだのに、また消すようにしたら一体いくら位やり直しにかかるんだろうか？」とか、「昨年度、郵送するにかかった費用（簡易書留代金や特定記録代金・・）は結局必要ない費用だったんだじゃないだろうか？」とか、色々算段したくなる。

これ以外にも、事務レベルでは導入後すぐの取り扱いマイナーチェンジが続いている。そして私もせっかく作ったマイナンバーカードを活躍させる場面がいまだにやってこない。

沢山使われていると思われるお金に見合った制度になっているんだろうか？役所の本気度は何処に向かっているのか・・・

 

法人郵便物の集荷を廃止

日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止へ　無料継続は困難　

 

毎日集荷に来てくれる人から、この件を聞いたのだが「僕たちもまだどうなるのか・・・良く分からないんです。」と担当の人もやや困惑しているようだった。「担当の会社さんには今日から説明することになっているんです・・・」とのことだった。。。。

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普通郵便は切手を貼って会社前のポストに投函すればいいが、勤務先では簡易書留なども集荷してもらっていたので、そちらの方はかなり困ってしまうことになる・・・とりあえずは、簡易書留はポスト投函が可能なレターパックに移行することで乗り切ろうということになった・・・・

 慌てて次のようなお知らせ文を書いてはみたが、どうしても簡易書留を送りたいという人は「自分で出しに行って・・」という冷たい対応になってしまった。

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『郵便物の集荷が廃止になります』

各位

標題の件

毎夕方、郵便局の担当者の方が集荷に来ておりましたが、基本的にはこの制度が６月末を目処に廃止となります。

変更ルールについては後日正式にご連絡しますが、下記のようなことを中心に調整を行う予定です。

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1）レターパックライトおよびレターパックプラスによる発送

レターパックライトは特定記録、レターパックプラスは簡易書留と考えていただければいいと思います。
郵便局に出向くことなく、発送者本人がポスト投函することが可能ですので、利便性は高いものです。
レターパックプラス及びレターパックライトを在庫として持ち、現在切手を使用する際と同じような管理方法を考えております。

2）普通郵便の発送

発送する際には、在庫として管理している切手をお渡ししますので、ご自分でポストに投函していただくことになります。

3）簡易書留による発送

発送するご本人に直接郵便局に行っていただく方向で調整する予定です。
契約している郵便局に後納カードと申込書を持参の上、発送していただくことになります。
後納制度はそのままですので、料金を立て替えていただく必要はありません。

4）ゆうパックの発送（含むレターパックプラスおよびEMS）

ゆうパックの集荷制度はそのまま残るとのことです。
（なお、レターパックプラスも集荷対象にはなるとのことです）
現在の海外荷物と同じような対応で、発送する場合には電話連絡の上、集荷を頼むことが可能です。

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今回、取扱ルールが決まる前にご連絡したのは、周知後、６月を待たずに廃止のケースもあるとのことでしたので、早めに皆様にご連絡するのがスムーズにルール変更できると判断したことによるものです。

早めに対応を調整し、正式な取扱ルールをご連絡するように致します。

ご協力宜しくお願い致します。

実は私も目にした年金問題

今朝、ネットで年金問題について具体的に書いた記事を目にしたところで、私も同じような話を聞くことになってしまった。

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上の記事を読んで暫くすると、30歳代前半の同僚が「又、年金事務所からお知らせが来ました・・・」と言いながら【国民年金第一号被保険者の資格取得のお知らせ】という書面を手にして私のところにやって来た。

実は同様の書面が去年の暮れにもやってきており、その際は「7年ほど前の入社時、会社で第二号被保険者として厚生年金に加入済み」という回答を本人が区役所の出張所に行って直接説明して事なきを得たはずだった。。

しかしまた同様の書類がやって来て、今回はなんとも高額の請求書（190万円）とともに新しい年金手帳も一緒に送られてきたのだ。
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中国人の彼女は、中国の大学を卒業後、来日。日本で大学院を出た後に会社に入社、その入社の際に、新規で厚生年金加入の手続きをしたのだ。
年齢的な話だと、入国し大学院に入った時点で日本での社会保険に加入をしなければならなかったのだが、10年前の当時は、そのあたりについては甘かったらしい。
よって、大学院に通っていた間が年金的には、未加入として把握されることは仕方ない。
しかし、会社に入社後も、何故未加入と認定されてしまったのだろう？
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去年の暮れの書類も今回の書類も、彼女の名前が「オウ　コウ（仮名）」と印字されている。中国人の彼女の名前は＠王光（仮名）なのだが、それが日本式の音読みで登録されていた。
しかし実際の彼女の名前は、王　光（ Guang 　ワン　グァン）（注：全て仮名）なので、会社ではワン　グァンとして年金に加入し、アルファベット氏名届も行っている。
つまり住所も生年月日も一緒でも名前がオウ　コウさんと　ワン　グァンさんでは別人ということで、今回の高額請求書発行になったらしかった。
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ただ、名前が間違って登録されていることは、去年の暮れの一回目の書類を貰った際に気がついたので、本人に「在留証（名前のアルファベット表記もキチンと入っている）とパスポート、さらにはマイナンバーカードを持って役所に行き、説明すること」と言っておいたのに、結局窓口ではキチンと確認してくれなかったらしい。

本人では埒が明かないと思い、今回は私が変わりに電話をして確認をすると「何かの手違いでアルファベット検索をかけずにまた書面を送ってしまったようで・・・」と年金事務所の人は言う。一体去年の暮れには、区役所の出張所ではどんな確認をしてくれたのだろう？

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「こういうことを無くす為に、マイナンバー制度を導入したんじゃないんですか？」という彼女・・・・「又・・190万円も請求されても困ります・・・」と不安そうにしている・・・

 

追記：

190万は本人の勘違い。後日納付書を見せてもらったところ、年間約19万でそれが2年間分プラス今年1年分の3年分の納付書だった。それでも高額な事に間違いはない。

国税庁さん・・・あのページは何処に・・・

去年の暮れ、平成３０年から変更になる税金計算の方式について、関係のある人にメールを打った。
『●●税についてお知らせいたします。来年より取扱がつぎのように変更になりますので、下記サイト（国税庁のサイトアドレス）をご確認ください。』
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先日、この取扱について自分でも確認したいことがあったので、自分の打ったメールに貼り付けたサイトアドレスをクリックしてみたのだが.....
国税庁のHPはリニューアルされたようで、『トップページ以外のURLが変更になっています。云々・・・・』と書いてあり、10秒後に、国税庁HPのトップページに自動的に移動してしまった。
去年の暮れ、私がメールにはったサイトの内容は確認できず、もう一度同じ内容のページを国税庁のサイトから探し出さなければならなくなった。トップページの右上には検索ボックスがついているものの、サイト内検索が出来るわけでもなく、ごくごく普通の外部検索だ。

「国税庁さん・・・去年私が見たあのサイトはどこに行ったんでしょう・・・？」

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金に非正規社員の79%が賛成

2019年度の導入を目指して、秋の臨時国会で改正法案が提出される予定だからだろう。
ここ最近、「同一労働同一賃金」という言葉を聞く機会が多くなってきた。

上の記事は、正規と非正規を比べた話だが、「同一労働同一賃金」は、派遣社員にも適用することを想定しているはずだ。

派遣社員に来てもらうことを考えている派遣先は、派遣元に自分の会社の状況を提示し、派遣社員と自社の社員が同じ業務をしている場合には同一賃金になるようにしなければならない。

同一労働同一賃金を導入するには社内での仕事の内容の精査が必須条件になるはずだが、その精査した内容を社内での正規、非正規社員の対応に使うだけでなく、派遣会社に提示したうえで派遣社員の人に勤務してもらう必要が出てくるのだ。

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ただ、今まで派遣社員の人をお願いしていた会社というのは、そういった作業を軽減させたいから、派遣社員の人をお願いしていた会社が多いはずだ。

自社内で仕事内容の棚卸をするだけでも大変なのに、それを派遣会社に提示し、仕事内容に伴う賃金の差の違いをキチンと派遣会社に説明したうえで、派遣会社に仕事をお願いするという作業は結構な負担になるはずだ。

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「派遣会社が常用派遣のスタイルを取ればそのようにせずとも大丈夫」となっているようではあるが、派遣会社にとっては常用派遣を抱えるのもコストがかかる問題のはずだ。

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もちろん派遣会社もいろいろ新しいビジネススタイルを考えているに違いない。

仕事柄、実務的にはどんな事が問題になるんだろう？といろいろ気になる。