クルーグマンが、ニューヨーク・タイムズのコラム「Structure of Excuses」で、アメリカの高い失業率は、一般論である、仕事はあるのだが労働者がその仕事に不適であるとか、その仕事も不都合なところにあったり、仕事に適合したスキルがないなどと言った構造的な要因で起こっており、問題の解決には時間がかかると言う考え方に、真っ向から、根拠なしと反論している。
アメリカのこの高失業は、需要の不足以外の何物でもなく、失業危機は、知的な明快さと行動を起こす政治的意思があれば、速やかに解決すると説く。
現実には、構造的失業などではなく、中小企業では、熟練労働者でも就業出来ず、失業率が5%以下と言うのは小さな州の3箇所しかなく、あらゆる主要業務分野で失業率が増えており、多くの労働者がパートタイムに追い込まれているのだと言う。
なぜ、現実に反する構造摩擦失業論が、そんなに勢力を持つのか、それは、大恐慌時などの大不況の時の経験が影を落としているからである。
しかし、あの時も、当初は、高失業は労働側の不適応や未熟練が原因だと言われていたが、戦争景気で需要が持ち直すと、一挙に労働問題は解決した。
ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁やクリントン元大統領などの構造摩擦論を取り上げて反論しているが、要するに、
需要さえ、十分となり、経済が活況をていすれば、失業問題は解決すると言うのが、クルーグマンの主張である。
したがって、現在、強力な多くの反対勢力が、イデオルギー的に、経済を浮揚するために十分な規模の経済政策を政府が打とうとしているにも拘わらず、悉く反対して実行できなくなってしまっている。
構造的な問題に直面しているので問題解決は大変だと言うクレイム論が蔓延するばかりで、しからば、現下の経済社会を麻痺させている大量失業をどのように解決すれば良いのかと言う提言は何もない。
構造的失業など存在しない、これは、エクスキュースにしか過ぎない。
アメリカの現下の緊急事は、オバマ政権の経済政策を遂行するアクションあるのみである、とクルーグマンは説いている。
私自身は、ヨーロッパや日本のように成熟した先進国では、最早、クルーグマンの説くようなケインズ的需要拡大政策の効果は薄いと思うが、人口が増え続けるなど経済的な若さがあり、市場原理が作用し自由経済が活況を呈する余地が多分に残っているアメリカでは、十分に需要政策は効果があり、インフラが老朽化するなどアメリカの経済構造にガタがきていることを考えれば、ある段階までは、オーバーホールの意味からも、サプライサイドが起動し始めるまで、ディマンドサイド側からのサポートは有効であろうと思う。
さて、日本だが、同じように、民主党の迷走とねじれ国会の問題もあって、深刻な経済不況からの脱却をどうするか、与野党間の激しい論戦が続いている。
まず、2010年度補正予算の編成をどうするかだが、細かいところでは、いろいろ議論はあるであろうが、クルーグマンの説くように、とにかく、緊急時であるから、アクションを一刻も早くとることが肝要であろう。
私自身は、これまで、何度もこのブログで論じた如く、経済成長なき経済問題の解決はあり得ない、1にも2にも、経済成長であり、イノベーションの追及意外に日本の活路はないと言うのが持論だが、とにかく、補正予算は、短期決戦の緊急事項であるから、不毛な議論よりも、一刻も早い実行だと思っている。
アメリカのこの高失業は、需要の不足以外の何物でもなく、失業危機は、知的な明快さと行動を起こす政治的意思があれば、速やかに解決すると説く。
現実には、構造的失業などではなく、中小企業では、熟練労働者でも就業出来ず、失業率が5%以下と言うのは小さな州の3箇所しかなく、あらゆる主要業務分野で失業率が増えており、多くの労働者がパートタイムに追い込まれているのだと言う。
なぜ、現実に反する構造摩擦失業論が、そんなに勢力を持つのか、それは、大恐慌時などの大不況の時の経験が影を落としているからである。
しかし、あの時も、当初は、高失業は労働側の不適応や未熟練が原因だと言われていたが、戦争景気で需要が持ち直すと、一挙に労働問題は解決した。
ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁やクリントン元大統領などの構造摩擦論を取り上げて反論しているが、要するに、
需要さえ、十分となり、経済が活況をていすれば、失業問題は解決すると言うのが、クルーグマンの主張である。
したがって、現在、強力な多くの反対勢力が、イデオルギー的に、経済を浮揚するために十分な規模の経済政策を政府が打とうとしているにも拘わらず、悉く反対して実行できなくなってしまっている。
構造的な問題に直面しているので問題解決は大変だと言うクレイム論が蔓延するばかりで、しからば、現下の経済社会を麻痺させている大量失業をどのように解決すれば良いのかと言う提言は何もない。
構造的失業など存在しない、これは、エクスキュースにしか過ぎない。
アメリカの現下の緊急事は、オバマ政権の経済政策を遂行するアクションあるのみである、とクルーグマンは説いている。
私自身は、ヨーロッパや日本のように成熟した先進国では、最早、クルーグマンの説くようなケインズ的需要拡大政策の効果は薄いと思うが、人口が増え続けるなど経済的な若さがあり、市場原理が作用し自由経済が活況を呈する余地が多分に残っているアメリカでは、十分に需要政策は効果があり、インフラが老朽化するなどアメリカの経済構造にガタがきていることを考えれば、ある段階までは、オーバーホールの意味からも、サプライサイドが起動し始めるまで、ディマンドサイド側からのサポートは有効であろうと思う。
さて、日本だが、同じように、民主党の迷走とねじれ国会の問題もあって、深刻な経済不況からの脱却をどうするか、与野党間の激しい論戦が続いている。
まず、2010年度補正予算の編成をどうするかだが、細かいところでは、いろいろ議論はあるであろうが、クルーグマンの説くように、とにかく、緊急時であるから、アクションを一刻も早くとることが肝要であろう。
私自身は、これまで、何度もこのブログで論じた如く、経済成長なき経済問題の解決はあり得ない、1にも2にも、経済成長であり、イノベーションの追及意外に日本の活路はないと言うのが持論だが、とにかく、補正予算は、短期決戦の緊急事項であるから、不毛な議論よりも、一刻も早い実行だと思っている。