先月、浴室乾燥暖房機が故障したので、付け替えることにし、何時ものように、千葉ガスに電話して、見積もりを取ると、機器代金16万円工事費3.5万円で、トータル19.5万円であった。
機器代金は30%引きであったが、何となく、価格コムを叩くと、最低価格は50%引きであり、ほぼ、4万円も安い。
このネット・ショップは、評価も高く、信頼できると思ったので、千葉ガスに電話して、工事だけならいくらになるか再見積もりを頼んだ。
出て来た答えは、6.5万円で、工事費が50%アップすると同時に、今までなかった機器処分代金も含まれてしまってほぼ2倍となり、機器代12万円を加えると、18.5万円になる。
まあ、1万円安くなるのだか、良かろうと思ったのだが、念のために、ネットショップや機器メーカーに工事業者の紹介を頼んだら教えてくれたので、電話して聞いたら、取り付け工事費は、5万円だと言う。
これだと、機器代金12万円を加えても、17万円となり、最初の千葉ガスの見積金額より、2.5万円も安く上がることになる。
メーカーから紹介を受けた地元のガス工事会社からも見積もりを取っていたので、この会社に、工事だけでもやってくれるかと聞いたら、当初の工事代金より少し高くはなったが5万円でやると回答して来た。
結局、この会社に頼むことにして、ネット・ショップに、メールで機器の注文を出して調達し、着き次第最短距離で工事を完了して貰い、今では、順調に機能している。
どうも、ガス水道電気などと言った公共の基幹的なインフラ関係の業務には、地域独占の弊害か、指定業者制度などがあるのか業者間でテリトリーが決まっていて、自由競争原理が働かないようになっているために、どうしても、価格硬直性が固定化しているような感じである。
はっきりとは分からないが、今度工事を頼んだ会社は、指定業者でもなくテリトリー外の業者のようであったが、実際の所在地は、わが住居には、はるかに近くて優良会社であった。
千葉ガスの場合には、実際には、お客さま窓口として各支社・サービス店舗名で表示されている千葉ガスリビングと言う別法人の指定業者が営んでいるサービス店が、機器の販売や工事などのサービス業務を行っていて、街では千葉ガスの看板を掲げており、当然、その担当テリトリーでは、その業者が、千葉ガスの名前で仕事をしている。
したがって、私の対応した千葉ガスも、この別法人の指定業者なのだが、責任や信頼関係としては、問題がないので安心ではあろう。
しかし、問題は、消費者にとっては、千葉ガスにコンタクトすれば、すべて、このリビングを担当する指定会社が独占していて、他の選択肢がないと言うことである。
私のように、ガス機器と工事を別に発注して組み合わせると言うことを行う為には、それなりに別な手続きを取るなり、多少の手間暇がかかり、厄介かも知れない。
しかし、型番やモデルがはっきりしている工業製品の調達には、どこで買っても同じ商品であり、特別な場合を除いて、インターネット・ショッピングの方が、はるかに、安く調達できることは間違いなく、楽天やアマゾン、価格コムなどのシステムを通じて調達して、私自身、殆ど問題やトラブルを生じたことがない。
カメラや電気製品、或いは、ワインなど、殆どの商品で、大型の量販店と比べても、寅さんが「カドは一流デパートの赤木屋、白木屋、黒木屋さんで紅白粉つけたお姉ちゃんにください、頂戴で頂きますと、・・・」と言っているのと違って、ネット・ショップは、販売店などの流通コストをカットして、倉庫なり、場合によっては、メーカーから商品を直送するので、安くなるのは当然である。
ICT革命は、ユニクロデフレとは違った意味で、価格破壊の立役者であり、絶対に、顧客サービス等で差別化戦略を取らない限り、価格面では、リアル・ショップは太刀打ちできない筈で、ネットとリアルの主客逆転は、当然の趨勢であろう。
まして、今回の千葉ガスのケースのように、機器とかの商品価格に、利益を上乗せして、顧客からコストを回収しようとしたり、それがダメなら工事代金をつりあげると言ったビジネスが、いつまでも続けられる筈がない。
今回、福島の原発事故を機会に、東電のビジネスについて、色々な角度から問題視されているが、以前に、日当10万円の筈の作業が、途中に、東電の子会社や多くの地元業者が介在するために、実際に作業員が貰っているのは8千円だと言う現実をテレビで放映していたのだが、地域独占のガス水道電気、あるいは、通信等々公益事業の多くでは、既得利権を持った組織が絡むなど、旧態依然としたこのような常識では考えられないようなビジネス慣行が残っているのであろう。
私の今回のガス工事などは、全く些細なことであろうが、手厚く保護された地域独占事業であればある程、顧客のために、良かれとサービスこれ努めるのが、公益事業ではないのかと言う思いで、多少苦言を呈することとした。
機器代金は30%引きであったが、何となく、価格コムを叩くと、最低価格は50%引きであり、ほぼ、4万円も安い。
このネット・ショップは、評価も高く、信頼できると思ったので、千葉ガスに電話して、工事だけならいくらになるか再見積もりを頼んだ。
出て来た答えは、6.5万円で、工事費が50%アップすると同時に、今までなかった機器処分代金も含まれてしまってほぼ2倍となり、機器代12万円を加えると、18.5万円になる。
まあ、1万円安くなるのだか、良かろうと思ったのだが、念のために、ネットショップや機器メーカーに工事業者の紹介を頼んだら教えてくれたので、電話して聞いたら、取り付け工事費は、5万円だと言う。
これだと、機器代金12万円を加えても、17万円となり、最初の千葉ガスの見積金額より、2.5万円も安く上がることになる。
メーカーから紹介を受けた地元のガス工事会社からも見積もりを取っていたので、この会社に、工事だけでもやってくれるかと聞いたら、当初の工事代金より少し高くはなったが5万円でやると回答して来た。
結局、この会社に頼むことにして、ネット・ショップに、メールで機器の注文を出して調達し、着き次第最短距離で工事を完了して貰い、今では、順調に機能している。
どうも、ガス水道電気などと言った公共の基幹的なインフラ関係の業務には、地域独占の弊害か、指定業者制度などがあるのか業者間でテリトリーが決まっていて、自由競争原理が働かないようになっているために、どうしても、価格硬直性が固定化しているような感じである。
はっきりとは分からないが、今度工事を頼んだ会社は、指定業者でもなくテリトリー外の業者のようであったが、実際の所在地は、わが住居には、はるかに近くて優良会社であった。
千葉ガスの場合には、実際には、お客さま窓口として各支社・サービス店舗名で表示されている千葉ガスリビングと言う別法人の指定業者が営んでいるサービス店が、機器の販売や工事などのサービス業務を行っていて、街では千葉ガスの看板を掲げており、当然、その担当テリトリーでは、その業者が、千葉ガスの名前で仕事をしている。
したがって、私の対応した千葉ガスも、この別法人の指定業者なのだが、責任や信頼関係としては、問題がないので安心ではあろう。
しかし、問題は、消費者にとっては、千葉ガスにコンタクトすれば、すべて、このリビングを担当する指定会社が独占していて、他の選択肢がないと言うことである。
私のように、ガス機器と工事を別に発注して組み合わせると言うことを行う為には、それなりに別な手続きを取るなり、多少の手間暇がかかり、厄介かも知れない。
しかし、型番やモデルがはっきりしている工業製品の調達には、どこで買っても同じ商品であり、特別な場合を除いて、インターネット・ショッピングの方が、はるかに、安く調達できることは間違いなく、楽天やアマゾン、価格コムなどのシステムを通じて調達して、私自身、殆ど問題やトラブルを生じたことがない。
カメラや電気製品、或いは、ワインなど、殆どの商品で、大型の量販店と比べても、寅さんが「カドは一流デパートの赤木屋、白木屋、黒木屋さんで紅白粉つけたお姉ちゃんにください、頂戴で頂きますと、・・・」と言っているのと違って、ネット・ショップは、販売店などの流通コストをカットして、倉庫なり、場合によっては、メーカーから商品を直送するので、安くなるのは当然である。
ICT革命は、ユニクロデフレとは違った意味で、価格破壊の立役者であり、絶対に、顧客サービス等で差別化戦略を取らない限り、価格面では、リアル・ショップは太刀打ちできない筈で、ネットとリアルの主客逆転は、当然の趨勢であろう。
まして、今回の千葉ガスのケースのように、機器とかの商品価格に、利益を上乗せして、顧客からコストを回収しようとしたり、それがダメなら工事代金をつりあげると言ったビジネスが、いつまでも続けられる筈がない。
今回、福島の原発事故を機会に、東電のビジネスについて、色々な角度から問題視されているが、以前に、日当10万円の筈の作業が、途中に、東電の子会社や多くの地元業者が介在するために、実際に作業員が貰っているのは8千円だと言う現実をテレビで放映していたのだが、地域独占のガス水道電気、あるいは、通信等々公益事業の多くでは、既得利権を持った組織が絡むなど、旧態依然としたこのような常識では考えられないようなビジネス慣行が残っているのであろう。
私の今回のガス工事などは、全く些細なことであろうが、手厚く保護された地域独占事業であればある程、顧客のために、良かれとサービスこれ努めるのが、公益事業ではないのかと言う思いで、多少苦言を呈することとした。