毎朝、色々なメディアから、インターネットで情報が寄せられており、興味深く読んでいるのだが、私が注視しているのは、ロイターとニューズウィークの記事である。
今日のロイターで寄せられたアメリカ大統領選挙に関する記事で、気になったのは、
アングル:数百万の失業者をどう救う、次期米大統領を待つ難問、
アングル:米下院選、陰謀論「Qアノン」信奉者が当選も
「アングル:数百万の失業者をどう救う、次期米大統領を待つ難問」は、
大統領選挙でどちらが勝つにせよ、勝者はコロナ禍で職を失ったままの中低所得者層への対応という、数十年かかるかもしれない長期的な課題に直面することになる。現実は厳しい。新型コロナウイルスのパンデミックの最中に失業した米国民2200万人のうち、約半分が未だに仕事に復帰できていない。新規採用の動きは鈍く、最も打撃の大きかった低賃金労働者の前途は暗い。・・・ホテル、運輸、食品供給などの企業は、従業員の解雇をさらに進める必要が生じると警告。多くの失業者が食いつなげるよう政府が差し伸べた支援制度はとっくに終了している。・・・7月末で給付拡充が失効すると、貧困率は再び上昇。コロンビア大調査では、2月には15%だったが、9月には再び上昇し16.7%になった。ここ10年減少していた飢餓に苦しむ人の数も全米規模で増えている。と報じている。
この記事では論じていないが、今回の新型コロナウイルス騒ぎで、経済社会構造が根本的に変ってしまっており、デジタル革命によるAIやロボットの進化発展、人的労働からの代替進行によって、更に、労働者の職からの駆逐が進むことが懸念されている。
新しいAIシステム社会に対応した職業しか生きていけない時代の到来で、高度な知的能力を備えた職業や、AIやロボット等では代替不可能な人的労働や、最低限の収入しか得られない仕事などしか残らず雇用機会が縮小してくると、益々、労働の回復は困難となり、まして、今日取り残されてしまった労働の回復など夢の夢となる公算が強くなる。
まして、経済格差の異常な拡大は、資本主義を根本から鳴動させており、トランプのツィスト選挙行脚にうつつを抜かしている余裕など、アメリカにはないはずである。
更に、ロイターは、
議会民主党とトランプ政権は、コロナ禍に対応した2兆ドル規模の追加経済対策法案を巡り協議してきたが、共和党上院議員の多くが規模に異議を唱え、追加対策の必要性も疑問視している。このため成立は来年初めにずれ込む可能性もある。と報じている。
厚生経済学の片鱗さえ持てない超保守主義の共和党議員が、潤沢な資金をバックにしたロビー活動に翻弄されて、弱者貧者を犠牲にしてでも、強者富者のために、弱肉強食の市場原理主義の経済政策を推し進めようと躍起になっているのであろうが、議会の極端な左右分裂状態が、アメリカの民主主義を危機に陥れていて、二進も三進も行かなくなっている。
ところで、ロイターは、
「アングル:米下院選、陰謀論「Qアノン」信奉者が当選も」で、更に恐ろしい議会の変貌を報じている。
米下院はこのほど、トランプ大統領をあがめる陰謀論「Qアノン」の非難決議を採択し、連邦捜査局(FBI)はQアノンを国内テロの脅威と認識しているのだが、11月3日の下院選では、複数のQアノン信奉者が当選する可能性がある。と言うのである。
Qアノンは「Q」と名乗る人物がネット上で流す根拠のない陰謀論で、2017年から始まった。民主党の有力政治家、ハリウッドのスター、「闇の国家」連合が児童売買春に関与しており、トランプ大統領が極秘でこうした勢力と戦っている、といった根拠のない情報を流している。Qアノンの信奉者は、敵対する政治勢力を中傷する目的で、こうした事実無根の情報をネット上で拡散させているとみられる。このうち少なくとも1人は下院選で当選するとみられている。もう1人の候補も当選の可能性が十分にある。
トランプ大統領は、今年8月にホワイトハウスで行った共和党全国大会の演説に2人を招待したし、Qアノンを拒否しておらず、時には愛国的だと称賛し、Qアノン関連のコンテンツを頻繁にリツイートしている。と言うから、当選するためには、どんな恐ろしいオカルト集団でも選挙応援には駆り出すと言うことであろうか。
ドイツのナチスの残党もそうだし、アメリカのKKKなど白人至上主義の右翼団体もそうだが、一向に終息の陰さえも見せず、言論思想の自由というか、民主主義が健全であること(?)の査証かも知れないが、恐ろしい限りである。
さて、アメリカ大統領選挙でも、最大の争点になっているのは、コロナ終息か経済回復か、どちらが重要かと言う問題である。
コロナ終息が先で、完全に目鼻がついてからの経済回復軌道への舵切り替えだと思うのだが、中途半端なコロナ対策で経済活動や移動の再開をしたがゆえに、欧米共に、第二波第三波の深刻な危機に直面している。
トランプが、7~9月期の経済成長率33.1%が、平時の3倍で史上最高だと豪語しているが、前が悪ければリバウンドするのは当然である。この程度ではコロナ以前には戻っていないし、大統領選挙後の混乱を想定すれば、米国経済の回復について、来年は驚異的な経済成長だと言うトランプ節の実現など考えられない。
次表を見れば分かるが、コロナ終息を強権手段行使で終息させた中国の経済的ダメッジが少なかったのを考えれば、経済構造を深部まで破壊して根元から再構築せざるを得なくなったアメリカが、如何に困難な経済政策を実行せざるを得ないかは一目瞭然であろう。
嘘2万回と揶揄されている嘘と欺瞞まみれのトランプの成長論争を、コロナ対策ばかりを連呼しないで、トランプの欺瞞を正して、コロナを早急に終息させて、その暁に、果敢に強力な経済政策に打って出て、アメリカの政治経済社会を復興し成長発展させると、何故、バイデンが切り返さないのか、不思議に思っている。
今日のロイターで寄せられたアメリカ大統領選挙に関する記事で、気になったのは、
アングル:数百万の失業者をどう救う、次期米大統領を待つ難問、
アングル:米下院選、陰謀論「Qアノン」信奉者が当選も
「アングル:数百万の失業者をどう救う、次期米大統領を待つ難問」は、
大統領選挙でどちらが勝つにせよ、勝者はコロナ禍で職を失ったままの中低所得者層への対応という、数十年かかるかもしれない長期的な課題に直面することになる。現実は厳しい。新型コロナウイルスのパンデミックの最中に失業した米国民2200万人のうち、約半分が未だに仕事に復帰できていない。新規採用の動きは鈍く、最も打撃の大きかった低賃金労働者の前途は暗い。・・・ホテル、運輸、食品供給などの企業は、従業員の解雇をさらに進める必要が生じると警告。多くの失業者が食いつなげるよう政府が差し伸べた支援制度はとっくに終了している。・・・7月末で給付拡充が失効すると、貧困率は再び上昇。コロンビア大調査では、2月には15%だったが、9月には再び上昇し16.7%になった。ここ10年減少していた飢餓に苦しむ人の数も全米規模で増えている。と報じている。
この記事では論じていないが、今回の新型コロナウイルス騒ぎで、経済社会構造が根本的に変ってしまっており、デジタル革命によるAIやロボットの進化発展、人的労働からの代替進行によって、更に、労働者の職からの駆逐が進むことが懸念されている。
新しいAIシステム社会に対応した職業しか生きていけない時代の到来で、高度な知的能力を備えた職業や、AIやロボット等では代替不可能な人的労働や、最低限の収入しか得られない仕事などしか残らず雇用機会が縮小してくると、益々、労働の回復は困難となり、まして、今日取り残されてしまった労働の回復など夢の夢となる公算が強くなる。
まして、経済格差の異常な拡大は、資本主義を根本から鳴動させており、トランプのツィスト選挙行脚にうつつを抜かしている余裕など、アメリカにはないはずである。
更に、ロイターは、
議会民主党とトランプ政権は、コロナ禍に対応した2兆ドル規模の追加経済対策法案を巡り協議してきたが、共和党上院議員の多くが規模に異議を唱え、追加対策の必要性も疑問視している。このため成立は来年初めにずれ込む可能性もある。と報じている。
厚生経済学の片鱗さえ持てない超保守主義の共和党議員が、潤沢な資金をバックにしたロビー活動に翻弄されて、弱者貧者を犠牲にしてでも、強者富者のために、弱肉強食の市場原理主義の経済政策を推し進めようと躍起になっているのであろうが、議会の極端な左右分裂状態が、アメリカの民主主義を危機に陥れていて、二進も三進も行かなくなっている。
ところで、ロイターは、
「アングル:米下院選、陰謀論「Qアノン」信奉者が当選も」で、更に恐ろしい議会の変貌を報じている。
米下院はこのほど、トランプ大統領をあがめる陰謀論「Qアノン」の非難決議を採択し、連邦捜査局(FBI)はQアノンを国内テロの脅威と認識しているのだが、11月3日の下院選では、複数のQアノン信奉者が当選する可能性がある。と言うのである。
Qアノンは「Q」と名乗る人物がネット上で流す根拠のない陰謀論で、2017年から始まった。民主党の有力政治家、ハリウッドのスター、「闇の国家」連合が児童売買春に関与しており、トランプ大統領が極秘でこうした勢力と戦っている、といった根拠のない情報を流している。Qアノンの信奉者は、敵対する政治勢力を中傷する目的で、こうした事実無根の情報をネット上で拡散させているとみられる。このうち少なくとも1人は下院選で当選するとみられている。もう1人の候補も当選の可能性が十分にある。
トランプ大統領は、今年8月にホワイトハウスで行った共和党全国大会の演説に2人を招待したし、Qアノンを拒否しておらず、時には愛国的だと称賛し、Qアノン関連のコンテンツを頻繁にリツイートしている。と言うから、当選するためには、どんな恐ろしいオカルト集団でも選挙応援には駆り出すと言うことであろうか。
ドイツのナチスの残党もそうだし、アメリカのKKKなど白人至上主義の右翼団体もそうだが、一向に終息の陰さえも見せず、言論思想の自由というか、民主主義が健全であること(?)の査証かも知れないが、恐ろしい限りである。
さて、アメリカ大統領選挙でも、最大の争点になっているのは、コロナ終息か経済回復か、どちらが重要かと言う問題である。
コロナ終息が先で、完全に目鼻がついてからの経済回復軌道への舵切り替えだと思うのだが、中途半端なコロナ対策で経済活動や移動の再開をしたがゆえに、欧米共に、第二波第三波の深刻な危機に直面している。
トランプが、7~9月期の経済成長率33.1%が、平時の3倍で史上最高だと豪語しているが、前が悪ければリバウンドするのは当然である。この程度ではコロナ以前には戻っていないし、大統領選挙後の混乱を想定すれば、米国経済の回復について、来年は驚異的な経済成長だと言うトランプ節の実現など考えられない。
次表を見れば分かるが、コロナ終息を強権手段行使で終息させた中国の経済的ダメッジが少なかったのを考えれば、経済構造を深部まで破壊して根元から再構築せざるを得なくなったアメリカが、如何に困難な経済政策を実行せざるを得ないかは一目瞭然であろう。
嘘2万回と揶揄されている嘘と欺瞞まみれのトランプの成長論争を、コロナ対策ばかりを連呼しないで、トランプの欺瞞を正して、コロナを早急に終息させて、その暁に、果敢に強力な経済政策に打って出て、アメリカの政治経済社会を復興し成長発展させると、何故、バイデンが切り返さないのか、不思議に思っている。