河井夫妻の買収で、自民党も議員や首長たちも立件されない

河井夫妻を逮捕してはみたが、資源となった政党助成金を流した自民党も、ばら撒かれた広島県議位階議員や市長たち100人は立件もされないとのことである。100人という皇人数は、前代未聞である。特に票田の広島市の県議と市議は総なめされている。この人たちを証拠不十分だか嫌疑不十分だか不明であるが、お金を貰わなかったことにして、河井夫妻の立件とは妙な構図である。
司法取引が行われたことが推察される。法的な司法取引ではなく、100人もの作業が大変なのと、河井夫妻の立件のために検察が黙認したのでないか。あるいは黙認を条件に贈収賄、金銭の授受の事実を引き出させたと思われる。
ある時を境にして、議員さんや首長さんが雪崩を打って収賄の事実を認め始めた。そして河井夫妻をかばう発言もほとんどない。検察側が何か約束した疑いがプンプンする。
克行の党支部には自民党の政党助成金から７回に分けて計５８００万円が配分され、案里の党支部には同じく７回に分けて計８３００万円入金されていた。政党助成金は税金である。使途不明ではすまされない。それは河合夫妻ではなく、自民党本部の責任である。そして一般候補者の１０倍の金額を決めたのは明らかに、自民党総裁の安倍晋三である。ここに手が入らないんは不自然である。
そもそも杏里を担ぎ出したのも安倍晋三である。溝手を引きずり下ろしたかったのである。溝手側は高を括っていた感がある。地元の岸田派の重鎮である。この時に安倍は次期総裁構想から岸田を外したのではないか。
それにしても、現ナマを封筒で100人に配布するという、古典的な贈収賄事件は滑稽であるが、金を河井夫妻に渡した奴と、金を受け取った奴らが立件もされないのは不自然である。このままでは法治国家と言えない。数人の法律関係者が、収賄側の何人かを告発しているが、行方を確認したい。

典型的なザル法で不起訴になった甘利明、これでいいのか！

東京地検特捜部が、甘利明元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。とても信じがたいが、ザル法とはよく言ったもので、権限のないことならいくらお金をもらっても、この国の法律は一向に構わないというのである。
ばかばかしくて読む気にもならない新聞記事は、ザル法のあっせん利得罪の適用は困難と判断したと報じている。特捜部の言い分は、「構成要因を認めるに足りる十分な証拠がなかった」ということである。
あっせん利得罪は、政治家や秘書などが「議員の権限に基づく影響力の行使」ということである。つまり甘利には”権限”がなかったというのである。安倍政権の中枢にあってさらに３Ａと言われた、安倍、麻生、甘利といわれた、最も強い影響力を持つ権力者の中の権力者である。首相の信頼も厚い。この男が道路工事を巡るあっせんの権限がないという理由で、たんまりポケットに入れた札束に県議がなかったというのは何としても納得ができない。不起訴にしたのでは、お金を渡した方も何の目的もなく渡したということになる。
お金をポケットに入れたのがばれた為に、甘利は辞職して国会も登校拒否したのは、何だったのだろう。これえは権限外ならば政治家はいくらお金をもらっても構わないということになるが、現実には経験の浅い権限を持ったポストの議員より、権限外であっても権力中枢の要人のほうがよほど大きな影響力を持つ。それができないというのが、今回の甘利を不起訴にすることになったあっせん利得罪である。
元検察官の郷原伸郎氏は、『今回のような「絵に描いたようなあっせん利得事件」が不起訴で決着すれば、もはや、この法律は、有力な国会議員による悪質な口利きと対価受領の事案に対して全く使えないことになってしまう。』と述べている。全くその通りである。
公用車のふんだんの利用や家族旅行や食事を政治活動にした、ケチな知事はそれも合法だと主張するが、甘利の話はれっきとした汚職事件である。文春が懸命に追い詰めた事件である。日本のザル法が咎めないだけである。これで参議院選挙への影響もなくなった。政治と金を縛る法律がこんなことでいいのか！

最低投票率は民意を超えた支持を生んだ

総選挙に前後して各方面から、様々なアンケート調査が行われていた。その内容は決して安倍政権に有利のものばかりではなかった。むしろ都合の悪い結果の方が多かったが、「この道しかないと」経済対策・アベノミクスを前面に出したことが、それらを隠ぺいしうまく行ったのであろう。

原発の再稼働は、８０％以上が反対である。むしろ現地の人たちの方が、再稼を働望んでいる傾向が強いように思えた。原発に限らない公共事業に大きな口を開けて、地方は待っているのであるが、原発の本質などどうでもいいのである。
この安倍右翼政権は、原発の存在を核抑止の隠れ玉のように位置付けているので、ベースロード電源などと称しながら何が何でも再稼働するのである。なのになぜ自民党を支持するのであろうか。

憲法九条の改定についても、過半数が反対である。日本の憲法の理念や条文はこの国を７０年も守ってきてくれた。ブッシュのように暴力に対して暴力による往復は、現状の中東の結果・混乱を招いたことを日本の憲法は７０年前に予感していたようにすら思える。
安倍首相は早速、憲法改定を国民に理解が得られるように進めると公言した。自民党の支持は憲法改定まで認めているようには思ないのである。

アベノミクスを実感していない人たちの方が圧倒的に多い。これも過半数を超えているのに、なぜ自民党に投票するのか良く解らないが当地などで見ると、会社ぐるみで自民党を懸命に支持するのである。その多くが、公共事業を口を開けて待っている企業なのである。
円高による食糧の高騰については先日述べたが、どうも食料だけに限ったものではないようである。
いずれにしても、金融業者や株主や輸出専門業者の儲けのトリクルダウン（滴り）は庶民まで下りてきていない。なのに、どうして自民党を支持するのであろうか。

消費税も過半数の人が導入に反対である。アベノミクスの掲げるデフレ脱却は、庶民に目から見ると物価上昇に他ならない。そこに来て、消費税を簡単な話であるが、５％を１０％に倍増するのであるが、とてもじゃないが耐えられるレベルではないのである。
債務過多と社会福祉のために上げざるを得ないと言っておきながら、憲法が政党支持することを禁じているにもかかわらず、大金を政党に振り分けている。更には一機１００億円を超える戦闘機を平然と購入する矛盾や、世界最大の債権国家になった原因を放り出して、財政規律に目を向けることのない政権を、なぜ国民が支持するのか理解できない。

安倍首相はこれで国民から信任されたと、暴走するに決まっている。自民党を支持した人たちは上記のように決して多くはないはずである。なのに投票行動に走ったのは政治を実感していないためだろうか？

安倍政権の暴走が加速する

今回の総選挙で自民党が圧勝した。単独で３００議席は越え、絶対多数も単独で確保しそうな勢いである。しかし、中身を見てみると敵失の様相がつい。もしくは協力政党が作り出した結果とも言える。
民主党政権のふがいなさが、今日の自民党の暴走の根拠であるが、第三極として登場した政党がことごとく、この選挙で壊滅応対になっている。民主党は海江田代表や菅元首相が落選するなどしてはいるが、議席は延ばしているのである。
分裂や脱党や分派だたり、離散集合を繰り返してきた政党、生活の党、結の党や次世代の党などはほとんど消滅し、それに現実解党したみんなの党、維新の会（党）も半減の様相を呈している。つまりほとんどが、これらの泡沫政党を窮して自民党が現状を維持し、さらに上乗せしているのである。
ほぼ全選挙区に候補を立てた共産党は、比例区の票を起こす結果となり、さらには不意打ち選挙には組織力の強さを示した形となって、議席を倍増する結果となった。唯一野党の中で実質伸びた政党と言える。しかし、自共対決と自認する現実とは程遠い議席である。

それにしてもこの結果を受けて、安倍政権は継続するだけではなく、これまで以上の暴走をすることになるだろう。安倍首相の総選挙の意味はここにあり、最大の政治主題である憲法改定へと動くことになる。
とりあえずは好戦的な法案を連発することになるだろうし、原発再稼働もＴＰＰ参入も行われ、食糧自給率は落ち込み、地方は疲弊して格差社会はより一層進行することになるだろう。
財政規律は見直されることなく、消費税は１５％も視野に入ることになる。安倍自民党政権の暴走を止める手立てはなかったのか？

ヒントは今回の沖縄選挙区が取り組んだ選挙協力が参考になる。準備のととわない野党を見て安倍首相は、解散して不意打ち総選挙でに踏み切った。しかし、沖縄では知事選挙の熱が冷めていなかったのであった。
反自民で結束、具体的には辺野古移転阻止の一点で協力し合った。その結果、選挙区で自民とは全敗したのである。
小選挙区制度が残っている限り、それを逆手に取った選挙協力しかない。多くの野党が寛容で、その後のあるだろう自民党の切り崩しに堪えられればの話である。
自民党の最右翼の安倍晋三が登場した時に、今日の状況を予測したものは少なくはない。安倍晋三は経済対策を隠れ蓑に、極右政権をを作り始めたのである。それにしても恐ろしい時代に突入したものである。

金融操作で演出されたアベノミクスで食糧が高騰する

今年は世界的な穀物増収の年であった。穀物の国際価格も比較的安定した年であった。上図はＦＡＯのサイトの年次別月毎の国債取引価格の推移である。左は小麦、右はトウモロコシである。今年が際立って価格が低いのが解る。二年前の６割程度まで下がっているのである。
ところがこうした世界情勢を、大量に家畜に給与する立場の畜産農家は実感していない。その原因は、アベノミクスによって作られた円安にある。実体経済とは無縁の金融緩和策による、虚像が作り出した円安である。
何も農家だけではない。海外に６０％もの食料を依存している日本の国民は、本来であれば安くなる畜産製品だけではなく関連の食料品、麺類やパンやマヨネーズは安くなるはずであるが、むしろ高くなっているのである。知人の先輩が作られた表から、食料に限ってみると経済成長著しい中国をはるかに上回るインフレ率、物価高となっていることが解る。消費税がこれに追い打ちをかける。デフレからの脱却は、食糧などのインフレ・物価高を生んだ。
自給率が極端に低い国でしか起きないこうした異常現象に、アベノミクスが作り出した円安が、さらに拍車をかけているのである。
アベノミクスは、トヨタなど輸出業者に膨大な利益をもたらしたかもしれないが、一般庶民にはインフレ率を上げるような働きしかしていない。とりわけ海外依存率の高い、自給率の低い食料に顕著に現れたのが今回の現象である。

だから、無関税システムのＴＰＰ参入はもっての他で、食糧自給率を高めることこそが重要なのである。穀物はこれからさらに戦略物質として、これまで以上に大きな存在となる。

公明党の軽減税率は一部を８％のに留める騙しの税である

消費税は低所得層に厚い、逆進性の強い税法である。資本主義社会では、財力のあるものが競争に有利である。格差は必ず生じるものである。
政治の本質はなにかと問われると良く解らないことが多いが、一つだけいえることがある。政治は遍在する富みの再配分をすることである。他にも要素はあるだろうが、政治の使命は大多数となるであろう低所得層への配慮である。富の再配分は、社会インフラや医療などを充実させ、高所得者への課税率を上げるそれを行うというものである。
所得税等の累進課税は、富める者はの課税率を高くするというものである。消費税は均等の税率が課せられるために、生活の必要な食糧や衣類などそれに教育や医療にかかる税が低所得者には高くなる。そのためにこれらの一部を免除するか、低く抑えることが軽減税率である。富の再配分として政治がやらなければならない。
よく比較されるヨーロッパの、付加価値税はこうしたことに配慮したものである。流通商品の価値を評価することで、流通や販売に関わる税を課するというものである。流通する度に課して、結果的に消費者が負担することになる日本の消費税とは、似て非なるものである。
したがって、ヨーロッパの付加価値税は、食糧はゼロに近いかせいぜい５％程度であり、教育や医療についても同様かそれ以下である。複雑な税体系になるが、その意味を理解して国民はこれを受けている。
今回の総選挙で、公明党が殆ど唯一抱えている政権公約は、軽減税率の導入である。食料など安くすると、大声で叫んでいる。選挙直前に、税収が減るために乗り気でない自民党と何か約束を取り付けたのであろう。公明党は際立って主張している。
平和政党を自認していた公明党であるが、集団的自衛権容認で泥を塗った罪償いなのであろうか、軽減税率を叫び始めた。
軽減税率の内容であるが、公明党は具体的な内容には触れていないため分からないが、漏れ聞くところによれば、消費税を１０％に上げた時に食糧や教育に関しては、現行税率の留めるだけのことであるという。２％違うだけである。とても軽減税率の導入とは言えない。これは騙しのテクニックである。
もうすでに８％で十分苦しんでいる庶民にはそのレベルに留め置き、その上の層のものや人たちから徴税するというのである。日本のＧＤＰは、６０％が国内消費である。これ以上の中間層に課税すれば、さらに景気は冷え込むことになる。
軽減税率を導入するならば、食料や医療や教育それに福祉に関するものについては、ゼロが望ましいが、ぜいぜい５％程度に留め置かなければ、「軽減」の意味がない。公明党の言葉に騙される人たちの多くも、同じように思っていることであろう。

特定秘密保護法が今日から施行されるが・・・これは有罪

今日（１０日）から、特定秘密保護法が施行された。安倍首相の思わかうははっきりしているが、当分の間はこれはスパイだけに当てはまるものだとか言ってはいあるが、法文は自分から歩きはじめる。人々が忘れる頃、ほとぼりが覚める頃には立派は言論統制法になるものであろう。

私の町には、日本最大の矢臼別自衛隊の演習場がある。ここに毎年アメリカ海兵隊が訓練にやってくる。近くの港や空港に若い海兵隊員がごっそり降りて、矢臼別で砲撃」訓練をやるのである。
昨年６月１０日に、この演習場でアメリカ海兵隊の誤射事件があった。矢臼別演習場を毎日監視している、矢臼別平和委員会の人たちが、全く異なる方向から着弾音を聞いたのである。
毎日数人が詰め寄って観察しているが、音だけで異常に気が付くのは尋常なことではない。彼らの連日の、監視には頭が下がる。１５５ミリりゅう弾砲誤射事件である。四キロも離れて、民家に近く国道に１００メートルほどの地点に誤射した。（上図）
そこでこのことを役場に問い合わせると、事実確認まで相当の時間がかかったが、やっと認めたのは数日経ってからである。そこで、アメリカ海兵隊の実弾訓練中止を原因究明と共に申し入れたが、結局はなしのつぶてで訓練はすぐさま開催された。北海道も自衛隊も、アメリカ海兵隊には何も言えないのである。日米地位協定があり、彼らには日本の強制や住民の要請に応える義務はないのである。
事実を認める間に、矢臼別平和委員会の人たちは誤射地点に走った。そこで見た光景は、自衛隊員が着弾した弾を掘り起こしているところであった（下図）。質問すると「地質調査をしている」と嘘をついた。誤射は国家機密である。
結局原因究明どころか、何の説明もないまま演習を追えて海兵隊は帰って行った。
これなど余程、政府やアメリカにとっては都合の悪い情報であろう。早速秘密保護法が適用されることになるだろう。アメリカ海兵隊が技術的に幼いことが、タリバンに知られるとまずい。上下の写真も誤射の事実も、私たちは知ってはいけないことなのである。
それにしても、砲撃を監視している平和委員会人たちの方がよっぽど、砲撃音には詳しく熟達している。翻って、四キロも離れたところに弾を撃ち込んだ海兵隊たちはなんと未熟なことか。彼らの積年の観察が無ければ、１５５ミリ樹りゅう弾砲誤射事件は闇に葬ることになったであろう。
国家にとって秘密にすることは、住民にとって危険なことが多く、国民にとって不利になることが圧倒的に多い。当然である。秘密を保護するのは、国家のためであるからである。

オバマのノーベル平和賞受賞は何の意味があったのか

オーストリアのウィーンで８日、「核兵器の非人道性に関する国際会議」が始まり、１５８の国が核兵器がもたらす深刻な影響を議論するため集まった。「核兵器の非人道性に関する国際会議」は去年、ノルウェーで１回目が開かれ、今回のウィーンが３回目。核の非人道性を共有することで核軍縮への道を探る。
今回初めて、５大核保有国からアメリカとイギリスが出席した。アメリカは「核兵器の非人道性については理解をしているが、今回の会議は核軍縮を話し合う場にはふさわしくない」とし、核保有５大国が核保有を優先するＮＰＴ（核拡散条約）で、核軍縮をするべきと主張した。
アメリカとイギリスが参加したことはある程度は評価されるべきであるが、彼らが軍縮の範疇から核兵器を外さない以上、あまり大きな意味を持たない。核兵器を段階的に減らすことを主張し、他国が所有している以上手放さないという大前提がある。
この会議は、核兵器を国際法で禁止することを狙っている。アメリカ大統領のオバマは、就任早々核廃絶を訴えた。彼はこの演説で、ノーベル平和賞を受賞したのではないか。その後のオバマの６年間は、ノーベル平和賞受賞者に値しない行動を繰り返している。アメリカの軍事的横暴は衰えることない。前ブログで何度もオバマから、ノーベル平和賞を剥奪すべきと書いたが、オバマは少なくとも外交を『チェンジ』できなかった。時あたかも、ノーベル賞受賞時期である。自らが返上してしかるべきである。
核兵器は、軍縮などと言う論議から外して考えるべきものである。核兵器の使用はもちろん、所有も禁止されるべき非人道的兵器である認識が必要なのである。だからこそ、ノーベル賞選考委員たちは歓迎したのである。かつての、日本の佐藤栄作同様に騙されたと言って過言ではない。オバマは、ノーベル平和賞を返上するべきである。

『大東亜戦争 開戦の詔勅』をいま読み返してみる

今日は太平洋戦争開戦の日である。１９４１年であるから、７２年も経っている。そこで開戦の詔勅、すなわち宣戦布告をいま一度読み返してみることにする。原文は漢文調の難解な文章であるが、以下は口語訳であるが、内容は良く伝わっている。

神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。
私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、
私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、私の国民はおのおのその本分をつくし、
一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。
そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、遠大なはかりごととして、
私が常に心がけている事である。そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、
帝国の外交の要としているところである。今や、不幸にして、米英両国と争いを開始するにいたった。
まことにやむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。　中華民国政府は、
以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に
武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。
さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、
ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である
南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、
東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。
あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の
平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を
加えている。
私は政府に事態を平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、
米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、
経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。
このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、
ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、
我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。
　皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、
すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。

中華民国が暴動を起こして、東アジアの安定のため、世界平和に寄与するために仕方なく日本は武器を取ったとある。米英はこれを乱して、世界平和の美名で日本を脅威を与えている。帝国（日本）は自存、自衛のために立ち上がったとしている。
これはどこかで聞いた台詞ではないか。安倍晋三の主張する「積極的平和主義」と瓜二つである。この戦争も自衛の戦争と位置付けられている。

ＴＰＰのＩＳＤ条項こそ資本主義のなれの姿

私は経済学が嫌いである。低気圧があるから雨が降るなどと言う、気象予報士と大差ないからである。しかし、時には宇沢弘文のように金で換算できないもの、水や大地や環境などを社会共通資本と位置付け、経済原則から外すべきと主張する人が現れると、評価したくもなる。
ノーベル平和賞を断ったと言われる「モモ」で知られる、児童文学者ミヒャエル・エンデが「資本主義は成長し続けなければならない運命にある」と断じたのである。当時はは良く理解できなかった彼の言葉である。現在のアベノミクスに翻弄する『デフレ脱却』を命題にする、政治家や経済学者を見ていると良く解る。彼らは経済成長を主張する。しかし、インフレは同一貨幣域内の出来事でしかない。成長戦略は閉鎖空間でしか成り立たない。
経済成長をすることが資本主義は義務付けられている。誰が考えても無限に成長するのは、理論的出来るはずがない。
宇沢は、「２０世紀は資本主義の横暴と、社会主義の幻想の世紀であった」と評価した。巷では、社会主義の敗北と資本主義（時には自由主義ともいう）の勝利と捉えられている。
現在の資本の横暴を許すことになっている。それがグローバリズムというものである。あるいはＴＰＰに代表される、無関税制度である。
「資本主義の終焉と歴史の危機」水野和夫著集英社刊を、先輩ブログの紹介で購入した。水野氏の論理は明快である。詳細は省くが、骨子は資本主義は成長し続けなければ人々は納得しない。しかし、成長し続けるために空間が必要になる。即ち海外に出かけるわけであるが、彼は収奪とは表現しないが、結果的にそうなる。利潤を求めてる空間がある間は良いが、空間であったはずの後進国がこれに追いつくことになる。空間は閉鎖されることになる。中国は空間をアフリカなどの求めている。
資本は国家を越えて存在するようになる。それがグローバリズムなら、人々は幸福になるはずもない。
ＴＰＰはシステムであるが社会ではない。国家の集合体であるがシステムではない。
企業が国家に仕事ができないからと告発することができるというのが、ＩＳＤ条項である。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易機構）では実際に告発がなされている。すべてがアメリカ企業の告発で、ほとんど勝利している。まさしく資本が国家を超えるのである。
利益を求めて国境を越える資本であるが、空間は無限ではなく必ず行き詰ることになる。資本主義に代わるシステムを作らなければならないと水野氏は主張するが、結論内容は明快ではない。彼も模索の段階なのであろう。
ＴＰＰは資本の終焉と国家の崩壊と環境の破壊を起こす象徴的なシステムと言える。

プロテインラダー（蛋白の梯子）が高くなって質が低下し食糧問題となる

人間が生きていくために欠かせないのが、タンパク質である。炭水化物のようにエネルギーにもなるが、欠くことができない必須アミノ酸を提供してくれる。
人々は貧しい時代には、植物からタンパク質を取る。大豆だったり穀物だったりである。少し裕かになれば、魚からだったり地域によっては昆虫や蛇や蛙などの両生類や爬虫類、さらには昆虫だったりしていたのである。
更に裕福になれば、鳥を食べたり玉子を食べる。更には牛乳を飲むようになり、豚肉そして最終的には牛肉になるのである。これを蛋白の階段・プロテインラダーと呼んで、裕さの表現方法として使われたりする。
これが社会的変化だけなら一理あるのですが、ここに企業的畜産業、工業的畜産が参集することで様相は一変しました。先進諸国の畜産は、畜産の原風景を一変させることになった。
鶏や豚や牛に、大量の安価な穀物を与えるようになった。家畜たちは、安価な穀物を給与されて、高価な畜産物、玉子・鶏肉・牛乳・豚肉・牛肉を生産する道具として扱われるようになっているのです。
穀物を給与することで、一つは大型化が可能になりました。もう一つは高生産になるのです。穀物は、家畜が食べていた雑食や草などカロリーの低いものに比べて、格段に栄養価が高く家畜は好んで食べます。給与法も簡単になり、大規模化することができるのです。
極端に言えば人は、牛肉が食べられるような身分になるため働いているようなものです。
相当上手く飼育する畜産農家でも、肉牛を仕上げるためには約３０カ月かかり、おおよそ４トンの穀物を給与します。出来上がった牛肉はせいぜい３００キロです。何かおかしくありませんでしょうか？
４０００キロの水分ゼロの穀物を与えて、水分５０％の３００キロの牛肉を生産するのです。２６倍になりますが、これは贔屓目の話で、実際は３０倍以上にもなります。その他の飼料や水など膨大にかかるのです。
与える４トンの穀物は２０万円ほどですが、売る３００キロの牛肉は１００～３０００万円もします。
カロリーベースで日本の食料自給率が低い最大の原因が、裕福になって畜産物を食べ始めたからです。人口
世界の食糧危機は、人と競合する穀物を与える先進国の畜産業が、生み出すものと言って過言ではない。例えば日本の場合、人と家畜はほぼ同量の穀物を食べているのです。１３億人の中国が、牛肉を食べ始めました。世界から穀物を買い漁っています。

私たち畜産の獣医師は、大量の穀物を給与される家畜の、いわば修理屋です。畜産加工業と呼びましたが、工業なら機械を増やすことも出力を上げることもできますが、畜産の場合は動物なのです。
極限まで生産を強要されている牛たちは、大量の穀物給与で脂肪肝になって、代謝器病に喘いでいます。その他、生産病と言われる乳房炎や消化器病や蹄病や繁殖の治療に、獣医師は大忙しなのです。
しかし、こうした畜産の形態は必ずしも経営的にうまく行っていないことは、以前に書きましたが、家畜は不健康になるし、必ずしも経営的にうまくってはいないのです。安倍政権は、大型化の畜産を望んでいるのは、穀物を恒常的にアメリカから輸入するシステムを崩したくないからです。
物価の優等生と言われる玉子ですが、鶏は不健康になり質の低下がその代償になっています。
消費者は価格の代償に、食糧問題や環境問題が潜んでいることを知ってほしいものである。

汚ったねぇー、前沖縄知事の最後っ屁

先だっての沖縄知事選で惨敗した、仲井真前知事が５日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した埋め立てに関する工法変更申請３件のうち、（１）中仕切り護岸の追加（２）仮設道路の新設―の２件を承認した。残り１件の土砂運搬方法の変更については審査がまだ終わっておらず、承認の可否判断を先送りにした。
普天間は県外に持って行くと公約して当選した、仲井真は翻意して知事選に惨敗した。後４日で退任するのであるが、最後っ屁である。
いかにもやり方が汚い。沖縄県民はこんな男を知事にしていたことを、恥じているだろう。今回落選して本当に良かったと思っているに違いない。
辺野古基地建設は今回最大というより唯一の、知事選の争点であった。自らが敗北したのは、県民の意思である。立つ鳥後を濁すというか、後ろ砂を掛けるというか、知事という以前に人間としてやるべべきことではない。
法律的な問題はないとほざいているが、政治家ならここは県民の審判に従って、次期知事に任せるべきである。何とも汚い卑怯な男である。

自衛以外の戦争理由は見つからない

「集団的自衛権」などともったいぶった名称つけてはいるが、ヤクザの喧嘩や出入りと同類のものである。仲間がやられると、助けに行くのは仁義というものである。内容は問わない。イラクにブッシュが攻め入った時に、真っ先に支援を表明したのが小泉である。そしてブレアも後に続き兵士を送った。
ブッシュの選択が正しいかどうか関係ない。仲間の出入りである。何をおいても駆けつけるのが、仁義（同盟関係）というものである。次郎長と杯を交わした、吉良の仁吉のように荒神山に駆けつけるが、仁義である。
友好関係なら、「ブッシュさんそれは間違いですよ」と注意してあげるものである。仁義や恩義の前には、正義などない。勝った方が正義となるからである。

今年は世界最初となった第一次世界大戦から１００年の節目の年であった。それまでの戦争と異なり、この戦争が世界大戦になったのは、同盟国同士の助け合いのせいである。それまでな二国間の戦争が主であったが、これ以降それぞれが複数国が入り乱れるようになったのである。
そしてもう一つ重要なのが、第一次世界大戦以降「自衛」が戦争の理由の主流になったのである。それまでは明らかな侵略や領土拡大で、自国の富を得るためと国民を煽った。
第一次世界大戦以降の戦争や紛争で、自衛以外のものを理由に掲げた戦争はない。自衛の理由がなければ、侵略する側は理由を自作自演することで、侵略するのである。
日本が満州侵略のためにでっち上げた「柳条湖事件」や、アメリカが北ベトナム空爆の理由にした「トンキン湾事件」や、イラクのフセインが大量破壊兵器を持っているので攻撃すると、ブッシュは無根拠の侵攻理由に掲げていた。
この１００年の間に起きた、戦争や紛争は言い換えれば「相手の方が悪い」という戦闘理由を必ず掲げるものである。多少質は異なっていても、自衛権の行使に他ならないのである。それは、ヒトラーもスターリンも北朝鮮もイスラム国も変わるものではない。
もちろんそれが、正当な理由であるかどうかは問題ではない。自衛権はほとんど唯一正当とされる戦争理由だから、これを掲げるのである。
自衛ですら戦争理由であるのにましてや、集団的となればいくらでも戦争を拡大できることになる。安倍政権は、この１００年の人類の教訓を生かすことなく戦争理由を模索するのである。
集団的自衛権、が奇しくも今年の流行語大賞になった。それは「ダメよ～ダメダメ」と重ねることで意味を持つようになる。

第三極が消滅し自民党が巨大化する

二大政党を前提にした小選挙区制の総選挙が始まった。制度上の問題ではなく、政治家たちが取り組んだことがあったが、もう多くの方が忘れている。
第三極を作るというのである。が、生活が第一とか日本維新の会とか、立ち上がれで太陽の党とかになって維新に合流したが、残党が次世代の党という名称になって前世代の人物の政党ができた。渡辺喜美の個人政党のみんなの党は半分が出て行って、結の党とかになったがこれはで消滅して維新の党になった。おまけにみんなの党も消滅した。なくなったのである。
こうしてみるとこれらの第三極を目指した党は単に、小沢一郎や石原慎太郎や橋下徹や渡辺喜美や江田憲司の個人政党であったことが、時間を経てみると良く解る。
これらの浮遊政党は、民主党を食い物にして誕生したのがほとんどである。石原慎太郎たちの、前世代の人物が立ち上がって作った、政党だけが少々異なる。現代表の平沼は、自民党の「右」に立って、彼らを軌道を修正するとまで言ってのけた。集団的自衛権の容認や原発再稼働など、自民党の補完集団であることが判る。
みんなの党は新自由主義を掲げていたが、お金の問題で露呈したが、もともと渡辺喜美は第一次安倍内閣で閣僚に拾って貰った恩義があり、これが忘れらない。江田がこれに気が付いたが、浅尾は気が付かなかっただけである。結局解党したが、政党助成金は返納するのは評価しても良い。この金をポケットかどっかに仕舞い込んだ小沢一郎は見習うが良い。
維新の会も橋下と石原の東西の対立が解消せず、分裂し西はみなの党を吸収したが、前回１７２名の候補者が半減して８７名になっている。明らかに勢力を削がれている。

戦後の日本政治は紆余曲折を経て、１９５５年に自由民主党が結成されると、これを軸に政権が回って今日に至っている。この６０年間に無数の政変があったが、その都度自由民主党が勢力を拡大してきた現実がある。
今日にあってもそれは変わらない。政局が混乱する度に、多少のタイムラグはあっても自民党が巨大化するだけである。小選挙区制は、二大政党ではなく一大政党とその他を生んだことになる悪食制度である。
前回２５５名だった民主党は僅か１７８名の公認しか立候補していない。全員当選しても半数は取れない。
こうして、小選挙区制を背景にして、今回の選挙でも多少議席を減らすことがあっても、政権に与党なるであろう。その責任のなすり合いで、第三極どころか第二極すら消滅する可能性もある。

文太さん、弾はもうないがょ

菅原文太が亡くなった。私は若いころのヤクザ映画も、トラック野郎の映画も見たことない。
ただ、一人息子さんをなくされた辺りだろうか、農業への関心と戦争のしない国へのメッセージを流し続けていた。
沖縄知事選挙では、翁長さんへの応援に来られたが、これが大衆の前に出た最後だろうか。その時の決め台詞が「仲井真さん、弾はまだ残っているがよ」である。苦しそうなとぎれとぎれの応援演説であったが、万雷の拍手を受けていた。
文太さんは、辺野古基地建設反対にも何度も足を運び、積極的に支援されていた。普天間移転でないことが良い。
ここ十数年は、俳優の仕事も減らし戦争のしない国と農業、しかも有機農業の普及に力を入れていた。言葉だけではなく、山梨で有機農業を行う農業法人を立ち上げて活動されていた。一人息子さんを、交通事故で亡くされた心痛も大きい。
政治には素人なので、名古屋の市長選挙などでは利用されていた面もあるが、仙台出身であることもあって、震災の地には何度も足を運んで、住民を励まされていた。原発は反対を通り抜けて、あってはならないものであると断じている。そこまでは文明を発展させなくてもいいのではないかという発言が心に残る。
原発以上に警鐘を鳴らしていたのが、一連の安倍政権の取り組んだことである。
「安倍政権は内閣法制局長官を交代させてまでして集団的自衛権の解釈の見直しをはかり、憲法を改定して自衛隊を国防軍にしようとしています。平和憲法によって国民の生命を守ってきた日本はいま、道を誤るかどうかの瀬戸際にあるのです。真珠湾攻撃に猛進したころと大差ありません。」
と正確な分析をしています。

以下は、奥さん文子の関係機関へ配信したの文章の後半である。
「『落花は枝に還らず』と申しますが、小さな種を蒔いて去りました。１つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう１粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げることでした。すでに祖霊の１人となった今も、生者とともにあって、これらを願い続けているだろうと思います。
　恩義ある方々に、何も別れも告げずに旅立ちましたことを、ここにお詫び申し上げます」
との文章に心打たれる。故人の冥福を祈りたい。合掌