今日は留萌沖三船受難の日１７００名余りが亡くなった

今日８月２２日は、留萌沖の「三船殉難事件」の日である。昨年も書いたが、事件の風化もあるが、善良な日本人の多くが戦争が終わったと信じた８月１５日から一週間後の出来事である。終戦の日の９月２日までソ連は、樺太で、千島で、満州でほぼ無差別に攻撃してきた。民間人も相当数の人が亡くなっている。

この留萌沖三船受難事件は、戦闘とは言えない純然たる民間人の樺太からの引揚者を乗せた船３艘を、国籍不明の潜水艦が執拗に攻撃した事件である。

地元の漁師たちが小さな漁船で日本兵の鉄砲を持って追い返した、情けない大国ロシアの潜水艦と思われてきた。

このことは、立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書で、やっと日本政府も認めた。

2018年に【この潜水艦は長い間国籍不明とされていたが、一九九二年、拓殖大学の秦郁彦教授の調査で、ソ連国防省戦史研究所からの回答で、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃であったことが確認された。攻撃を行った潜水艦は、ウラジオストクのソ連太平洋艦隊所属のＬ一二ならびにＬ一九であると承知している。逢坂誠二の  「留萌沖三船殉難事件」に関する質問主意書】

多くの国民は、戦争が終わって間もなく行われた、ソ連の蛮行と思っているが、戦争が終わったのは正式には９月２日の東京湾上の戦艦ミズリー号でのポツダム宣言受諾の調印式が行われた日である。

日ソ不可侵条約を無心でいたソ連とは立て前では友好関係にある国である。当然ポツダム宣言に名を連ねてはいない。日本は８月９日に宣戦布告したソ連には別に降伏文書を出さなければならないが、官僚たちは怠った。後にスイスとスウェーデンに送ったが、知らぬ存ぜぬでソ連は受けていないことになる。

因みに、ソ連の宣戦布告は、モロトフ外相が佐藤尚武大使に手渡したのであるが、佐藤は日本に打電したが、開戦は切断されていた。意図的と思われるが、そんなことはスターリンは以降に気にかけない。日本だってやっていると思っていると思っているに違いない。

日本はソ満国境を越えてきたソ連軍によって知ることになる。国体の護持を前提にポツダム宣言受諾の容を模索していた鈴木貫太郎総理は、軽く頷いただけと言われている。

日本の官僚はソ連に敗戦通告を怠ったことで、千島列島全てと樺太の南半分と歯舞色丹を失い、満州では容赦ない民間人への殺戮、暴行が行われ、多くの幼い日本人孤児を満州に残した。シベリア抑留の非人道的な行為もズルズルと行われ、日本政府なんの手も打つことがなかった。

留萌沖の三船受難事件も同じ理由で起きた。後に大鵬となる納谷幸喜少年は乗り遅れて一命を救っている。スターリンの奸計に日本政府がいいようにあしらわれた、２４日間の日ソ戦争であった。

ミズーリー号での終戦調印で、最後に調印したのがソビエト連邦代表の、第35軍参謀長のクズマ・ヂェレヴィヤンコ中将である。調印式は９時から始まり、最も遅れて来たソビエトの調印は午前９時１６分ぎである。モスクワとの時間差は６時間しかない。スターリンは時差を口実に終戦を９月３日にしているが、千島を南下したソビエト軍がやっと色丹島に届いたくらいで、歯舞までの時間稼ぎだったのでないか。ヂェレヴィヤンコ中将のもう一つの仕事は、広島で原子爆弾の威力を見て、スターリンに報告することであった。そのおかげで被爆したヂェレヴィヤンコ中将は、白血病で早死にしている。

しかし、目一杯めかし込んだ日本の衣装が奇妙でもある。

７８年前の今日で戦争は終わったと思われている方へ

今日は”終戦の日”となっているが、終戦の日はもっと先である。正確に表現すれば、今日は日本がポツダム宣言を受け入れたことを次の日の正午に、国民に知らせた日である。戦争が終わった日などではない。

戦争が終わるのは、翌月９月２日東京湾洋上でのミズーリー号での降伏文書の調印である。精一杯おめかしした日本の全権団が奇妙にも見える。終戦の日はこの日である。降伏文書には、天皇が７月２６日に示された、ポツダム文書を受け入れると冒頭にある。

日本が占領統治した国々の中国や朝鮮半島や台湾やインドネシアなどは、実質的に８月１５日で差しさわりはない。ほぼ日本兵は武器を捨ててその地の権力に従った。

しかし、ヤルタ会談でドイツ降伏後９０日後日本に参戦するとしていたソビエトにはそんな理屈など通らない。スウェーデン大使館の諜報員小野寺信の、再三の通告を握り潰して、日本は沖縄の壮絶を極めた地上戦、２発の原爆投下、日本各地での無数の空襲を受けて、地上戦さえ軍部は模索していた。そんな日本にスターリンの奸計など及びもつかず、連合国との仲介を依頼していたほどである。

スターリンはちゃんと約束を守り、８月９日に宣戦布告して来た。小野寺信の通告通りである。ポツダムという場所をスターリンは連合国に提供はしたが、宣言には不可侵条約で友好国関係にあったソ連は入っていない。

ソ連は参戦後は、極東の不登校を得たり、シベリア開発のためなどソ満国境を越えて、樺太国境を越えてそして千島列島へと侵攻した。終戦の日まで。

日本人の多くは、終戦後にも拘らずソ連は満州、南樺太、千島列島へと軍を進めたと思われているかもしれないが、これこそポツダム宣言にもカイロ宣言にも名を連ねていないソ連スターリンの奸計である。

カイロ宣言とは、日本敗戦後台湾や満州や朝鮮半島を元には戻すが、新たに領土を拡大しないという宣言である。ソ連はそれをも破って攻め入ってきたが、ソ連はこの宣言に名を連ねていない。

８月１５日は何だったのか？日本の官僚や軍部が、責任逃れのために戦争犯罪につながる公文書を燃やすことのできた機関といえる。それはマッカーサー連軍司令長官が厚木に降りる３０日まで続いた。戦争が終わった焼け跡に立ち上がる焚書の煙は夥しかったと言われている。

日本の官僚も軍部もスターリンの奸計に気が付いたのか、８月１５日を終戦の日にしてしまった。戦後処理の不都合なことへの対策期間にはなったが、終戦の通告をソ連にだしていなかったつけを隠すために、８月１５日を終戦の日にしなければならなかったのである。

視野が狭く、思慮に欠け、浅薄な思い付きの少ない語彙しか並べられない麻生太郎

浅薄な思いしか披瀝できない、極めて視野の狭い麻生太郎、まるで出来の悪い中学生か高校生の言葉を並べ自慢話を得意げにする。なんでこんな男が、政治家になれるのか、ましてや総理として一年も君臨で来たのか、この国の政治的低さの象徴である男といえる。

麻生太郎は訪台中の8日に台北で講演し、台湾有事を念頭に「抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」などと檄を飛ばした。

即座に中国外務省は、「日本の政治家が勝手なことを言い、台湾海峡情勢の緊張を騒ぎたて、対立を煽った」と強く批判した。麻生太郎の言動が、「『一つの中国の原則』と中日両国合意の四つの政治文書の精神に違反する」と強調した。

麻生太郎に歴史的事実を突きつけても無駄である。ゴルゴ１３から世界観を学ぶ男である。台湾側の信頼できるパートナーと言われて、漫画ワンピースを引用し返礼している。同じ国民として恥ずかしい限りである。

台湾のほとんどは戦闘など望んでいないし、アメリカなどが盛んにたきつけても、中国（大陸）とは良好な関係にある。ウインブルドンで女子ダブルスで優勝したことなど日本では全く報道すらない。中台が対立関係であることを、煽らなければ軍事予算を、アメリカの指示通り増やすことができないからである。

プーチンの反転攻勢、経済制裁など意味ないのでないか

ロシアのサンクトペテルブルクで27、28日、経済人道フォーラム「ロシア・アフリカ」の首脳サミットが行われる。

ロシア政府によると、アフリカ54か国のうち49か国の政府関係者や企業の代表などが現地を訪問し、経済協力や人道支援などについて意見を交わすということになっている。

プーチンは黒海の事実上の封鎖でウクライナ穀物の海上穀物輸出を阻止した。その一方で今年は豊作のロシアは、アフリカ諸国に無償提供の用意があるとまで述べている。極めて勝手であるが効率的ではある。

これでウクライナは、陸上輸送になってしまうが、ヨーロッパに向けられることになり、プーチンは誤算したことになる。もう一つが、ウクライナの家畜向けのコーンの最大の輸出先は中国である。プーチンは誤算を認めていないが、中国は産業でも一体一路のヨーロッパの中心にウクライナを位置付けている。

アフリカは植民地として支配されなかったロシアとは、第一次世界大戦後太いつながりがある。

ソビエト時代には、コンゴのルムンバ大統領を擁して”アフリカ合衆国”という社会主義国を模索している。モスクワのルムンバ民族友好大学は、世界から学生を呼び学費は無料であった。友人も無料にほだされて入学している。社会主義を世界に広げるための大学であったが、ソ連崩壊などもあって使命は達せられていない。

アフリカが食料危機に直面する中、プーチンの穀物の無償提供は効果的である。

一方北朝鮮（朝鮮人民共和国）では、朝鮮戦争の停戦の７月２７日を戦勝日としている。今年は７０周年という節目で、北朝鮮はワグネルのプリゴジンに罵倒されて、いつも苦虫をかんだようなジョイグ国防相を招いた。

ジョイグは終始満願の笑みであった。その他多くの演出で、中国を圧倒するロシアへの接近は目を引くものがあった。

ロシアの反アメリカ反ＥＵへの反発、経済制裁の有効性は限定的になるだろう。世界を分断、対立するよりも友好的である方が有効なのであるが、対立構造を国家は志向するかに見える。

認知症が進んでいるバイデンは”守秘”を忘れたか、防衛費を「岸田を説得し倍増させた」自慢話をしてしまった

バイデン大統領は認知症が疑われる発言を繰り返しているが、今回も公の場で決して口いしてはなない外交の一端を喋ってしまったのである。

6月20日、バイデンはカリフォルニア州で開かれた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額をめぐり、自ら岸田文雄首相に働きかけた成果だったと述べたのである。

 「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう？　私は日本の指導者と、広島を含めておそらく３回異なる機会に会い、私は岸田首相を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した。」と述べた

 NATO（北大西洋条約機構）は、加盟国にGDP比2％の防衛費確保を求めている。バイデン大統領は「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か?」とも述べ、日本のウクライナ支援強化も、自らが引き出したものだととうとうと述べた。

読売新聞によれば、バイデンは昨年5月に来日した時に岸田首相と会談し、5月23日の共同記者会見で岸田首相は「私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した、」と述べている。そして、「バイデン大統領からも「強い支持」を得ている。」説明している。

この時に、記者から「防衛費増額は対米公約か？」と問われ、なのかと問われ、狼狽しながら岸田文雄は「我が国が主体的に決めるものであり、けっして対米公約ではない」と否定していた。何か空々しい。拙速感がにじみでている。

そして12月に岸田は、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円程度とすることを閣議決定している。現行の計画から1.6倍に積み増し、過去最大の増額となった。

財源問題も、倍増の具体的な根拠も、必要性も論議もほとんど説明もなしの、極めて乱暴な手口で決めてしまった。財源なき、積み上げなき防衛費の倍増は奇異である。

ただ、防衛費増額に向けた財源確保法は、今年6月16日に成立させている。これを喜んでのバイデン発言である。こうしてみると、バイデン発言は言ってはならないが、裏話をついつい歓び漏らした老害ではあるが事実関係を明らかにしてくれた。

バイデンが大喜びしたのは、日本の軍事増強ではない。日本がドンドンやるとアメリカは快くないだろう。

バイデンが大喜びしたのは、アメリカから格落ちの中古兵器を大量に、言い値で、即金で、その後のメインテナンスも任せてもらえるシステムになっているからである。例えば日本が購入したオスプレイは、２００億円近くするが、イスラエルでは６０億円で落札したが、それでも高いと購入に至っていない。

イージスアショアはもっと酷い。ポーランドに設置したイージスアショアは８００億円であるが、日本には６０００億円の提示であった。この役立たずの迎撃基地は、政府は色々御託を並べて反古にしている。

アメリカからで兵器を提示価格で購入する、FMS（対外有償軍事援助）は 、即金であるがリボ払いで先送りになりなる。競争入札に変えれば半額で済む。中国からもっと安く購入できるはずである。防衛予算は無為に増すばかりとなる。バイデンは笑いが止まらないだろう。中国はまことに有難い存在である。

殺人した数を誇るのが戦争である、止まらない殺戮

プーチンは平然と「ウクライナ兵を７０００人殺害した」と言った。これに対してウクライナは、「ウクライナの９倍のロシア兵を殺害した」と反論している。

事実関係はともかくとして、７０００人もの人を殺害したと、口元に笑みを浮かべるプーチンの無神経こそが、戦争の本質を語っている。

７０００人にはそれぞれ、父や母や奥さんや子供など家族もいただろうし、その兵士の未来をもプーチンは奪ったのである。プーチンは７０００人もの殺人行為をした責任者である。誇らしく人殺しの数を競うのが戦争である。

日本では新人の自衛隊員が、経過は良く分からないが誤射をして人一人が亡くなった。大騒ぎしているが、その７０００倍もの人が殺されたのである。双方合わせると死の倍近い数字の人間が、若い兵士が愛国心という、妄想で命を落とす、未来を奪われる。

そしてそのことに無神経になり、より多くの敵兵を殺害した指揮官には勲章が授けられるのである。勲章は血塗られたものである。

この戦争は、プーチンがキーウィを簡単に占拠できる。お笑い芸人の大統領は尻巻いて国外脱出する。2014年大統領選挙に勝利したと言い続けるプーチンは、ヤヌコービッチをすげ替えるつもりだった。やむなく東部四州を併合に作戦を変えたが、これほどの抵抗を予想はしていなかったであろう。

プーチンは戦争の出口を見つけられないでいる。それが殺戮の原因になるなら、なんと馬鹿げたことか。

核兵器を持つロシアに敗戦はない。どれだけ条件を有利にするかであるが、この戦争には停戦しか具体的な手段はない。停戦は戦闘当事国に出来るわけがない。国連は無理だし、中国に手柄たてさせたくない西側は習近平の提案を無視するし、トルコは信用できない。

プーチンが仮に勝ったとしても、これだけの人を殺された人が従順にロシアに従うだろうか。

中国の提案を無視するニシガワ諸国

日本の報道は中国のウクライナ戦争停戦への提案を全く流していない。極めて穏当な習近平の提案内容は１２項目（下記参照）に及んでいるが、欧米とそれに便乗した日本が、現在起きている戦争の停戦に向けての提案を無視しする意味がどこにあるかと言いたくなる。

この戦争に最も取り組まなければならないことは停戦である。現在も多くの人が殺害されている。土地を奪われ居住すらできないし環境破壊も酷いものである。

<１、すべての国の主権を尊重する。2、冷戦の考え方を放棄する。３、敵対行動を止める。４、和平交渉の再開。５、人道危機の解決。６、.民間人と捕虜の保護 。７、原発の保護。８、戦略的リスクの軽減 。９、穀物輸出の促進。１０、.一方的な経済制裁の停止。 １１、産業チェーンとサプライチェーンを安定させます。 １２、紛争後の復興の促進。 >

どの一項目を取り上げてみても、無視していいような内容の物はない。その根拠は、項目２の指摘であろう。西側諸国は、法と秩序を守る民主主義を重んじる国という言葉で自らを表現し、東側を専制国家と呼んでいる。ならば、日本は明らかに一党独裁の専制国家であり、議会の数を得るためなら何でもする。その数で何でも押し切る。

西側諸国は停戦をしたくないのである。ロシアの弱体化と、何よりも武器の売りつけは軍需産業振興になる。プーチンが

なによりも、中国に点数を稼がせたくないのであろう。中国は冷戦構造の外にいた国家である。ソ連についていた時期もあるが、多くの時間対立していた。

今や世界第二の大国になった中国のテインを無視することの意味合いは薄い。

むしろこのまま提案を受け入れ、中国に大きな責任を負わせれば、民族を理由に侵略行為をする歯止めにもなるであろう。中国に責任を持たせるべきである。その方が多岐にわたり中国への抑止に繋がる。

民主主義国家と自負する西側は、中国にヒール役をプーチンとともに演じてもらいたいのである。中国には点数を稼がせないというのである。

世界第二の核大国のロシアが敗北することはない。西側がいくら支援しても、多くの意味で限界がある。

「抑止力」は軍事競争と同義語であることを知らない

「抑止力」という言葉に酔いしれる人たちが多い。魔法のように使い反論を許さない。G7では核は許さないが、抑止力として求めるということで合意している。自国を聖地に置く、身勝手な理屈である。先進国が聞いてあきれる首脳会議である。

抑止力は単に軍事的に語られることが多い。

例えば抑止力が成立するには、

1.相手が耐えがたいほどの報復（懲罰、攻撃）をする能力を持つこと

2.相手に対する報復（懲罰、攻撃）をする意思を明示すること

3.相手が1および2を理解していること

の3つの要件を満たしている必要があるとされている。これは右からの経済、軍事分析がお得意の、キャノングローバル研究所の定義である。

これは軍事力を自国の側からだけ見たものでしかない。軍事力に特化した票かであるから、当然の報復を主眼にした論理で、大衆に必要性を説くことになる。

報復を想定している他国も同じ論理で立ち向かう。簡単に言えば、相手国を上回る軍事力でなければ、”報復”は出来ないのであるから、冷静に外から見ると単なる競い合いとしか見えない。

報復は、”先制攻撃”とほぼ同義語である。報復は自国の論理であるが、相手国は先制攻撃と理解しても何らおかしくはない。

しかも戦争という殺戮行為である。”報復”のエネルギーは相手国に対する”怯え”である。相手国の人命や人権それの生存権などなくてもいいが、自国民は必要であるという論理でしかない。

非軍事的な相互理解しか対立関係を緩和することができない。外交交渉と言ってもいいだろう。このところの世界情勢は、旧冷戦構造を意識的に際立たせ対立を煽っている。専制国家か民主国家とか、法と秩序に支配された民主主義とそれを脅かす国家といった具合である。

その基盤となっているのが抑止力である。そして、それを食い物にする主に軍事産業などである。

抑止力は軍事拡大競争と同義語であって、平和への抑止作用でしかない。

アメリカが儲からない戦争ミャンマー、アフガニスタン、シリアそしてパレスチナ等はなぜ報道されない

連日メディアはウクライナ情勢を報道する。７０倍もの軍事力を持つロシアの侵略に、ウクライナが絶えているだけでも賞賛に値する。ＮＡＴＯ各国などの支援が大きいし、ロシアの横暴にも許せないものがある。報道の過熱は解らなくもない。繰り返されるロシアの敗北も疑わしいものである。

メディアに登場する人物は、笹川財団や防衛省関係の右翼評論家ばかりである。ロシア敗北の願望を前提の評論が透けて見える。

中国の１２の提言の２にある、冷戦時代の対立構造を捨てようとしない、ＮＡＴＯ諸国それとロシアの固定観念に拭い難いものを感じる。

それにしても、ウクライナ以前からのアフガニスタンやミャンマーの実情も、内線とはいえ相当悲惨な状況であるし、シリアだって終わっていないしロシアが居場所を見つけている。パレスチナは恒常的で報道にもならないのか。内戦といえるかどうか。

これらの国の情報が圧倒的に少ないのは、アメリカが関与していないか、スゴスゴ逃げ去ったかである。

要するにアメリカが軍事的メリット、兵器は売れないか買う財力がないたりをめに、アメリカは遠望しているのである。シリアはトランプが在任期間中唯一砲弾を放ったところである。すぐ裏のイラクからも撤退して居場所もない。

アメリカの属国の日本は、アメリカ軍事ビジネスにすっかり乗って、ウクライナばかりを面白可笑しく報道する。

香港の人権問題やウイグル・チベット地区の人権問題なども、トンと報道されなくなった。アメリカの民主党政権も人権問題に疎くなったのか。

ウクライナについても、プーチンの横暴には許せないものがあるが、経済制裁も思ったほど効果がなく、逆に支援国家が中東やアフリカで増えてくる始末である。ロシアは思ったほど経済制裁の影響はうけてはいない。ロシアはＧＤＰが韓国と同レベルの国である。貧国は経済性にあまり影響を受けない。

日本国内のウクライナ報道には、願望が込められている。

所得倍増計画がどこかに飛んで、いつの間にか憲法無視の防衛費倍増計画を打ち出す岸田文雄

軍事オタクばかり集めた「ユーシキシャ」会議が、防衛費が足りないから国民に広く負担を願うという結論を、いつの間にか右傾化した岸田文雄に提出した。

自民党内の護憲派と言われた宏池会の会長にある岸田が、いつの間にか、阿部晋三を倣った憲法無視を重ねるようになっている。

物忘れの激しい日本国民のために確認しておく。

岸田文雄は総理就任早々に、新しい資本主義を掲げ成長と分配を軸に、「令和の所得倍増計画」を打ち出した。宏池会の創設者池田勇人を倣ったものであろうが、そもそも新しい資本主義などどこを見てもありはしない。言葉だけであるが、それでもアベノミクスをに直す新しい取り組みでなどが出てくるかと思わせた。半年もたたず色あせて、多くの国民はすっかり忘れてしまった感がある。

銃弾に倒れて安倍晋三への義理立てか、安倍が打ち出した”敵機基地攻撃能力”に固執し、それを反撃能力と言い換え事実上の先制攻撃の容認に踏み切った。

戦時下に敵基地など存在するものでない。特定の攻撃基地など、北朝鮮が取り組む車両や列車や潜水艦からミサイルが発射される時代、敵基地という特定の場所などどこにもありはしない。ウクライナをミサイル攻撃するロシアを見ればわかる。ロシアは基地を特定して攻撃などしていない。

平和憲法を持つ日本が自衛隊が存在する唯一の理由が、「専守防衛」である。敵基地攻撃能力あるいは反撃能力は明らかに、憲法違反である。

憲法を順守するのであれば、米韓が合同演習する度に北朝鮮はミサイルを打ち上げる。日米韓は北朝鮮とは全く話し合いすらすることがない。軍事対決を回避することこそが、日本が取り組まなければならないことである。

こうした経緯すら全く国民に示すことなく、飛ばされるミサイルに恐怖を煽る。従順な小学生や役場の職員に、座布団を頭に机の下に防衛姿勢と称する格好をさせ報道させる。真の意味での恐怖、深刻な事態となる原発の避難訓練など見たこともないが。

今回の有識者メンバーは、世界情勢の変化とか核やミサイルが飛んでくるぞ、西南諸島が侵略させるぞ、軍事拡大には対抗することがまず第一という輩ばかりである。

そのことがお互いが更なる軍事拡大の道を広げるという、抑止力は愚かな連鎖になることを考えもしないのである。

日本の戦国時代の思想をそのままの軍事拡大思想を展開して、広く国民に防衛費の負担を仰がなければならないと結論する。

２０世紀は戦争の世紀と言われたが、２１世紀はそれを教訓にしなければならないが、もっと軍事力を高めると平和になるという愚かな道をこの国は選択しようとしている。

所得倍増をいつの間にか、防衛費倍増計画に切り替えた岸田内閣に反対する。

戦争は最大の環境破壊である

ポーランドにミサイルが落下２名の民間人が犠牲になったが、ウクライナのゼレンスキーはロシアがポーランドを狙ったものであるといち早く発表した見たが、どうも早とちりであったようだ。G20の会場にロシア非難をしている。

ＮＡＴＯのウクライナがロシアミサイルを迎撃したものが、落下したものであるという発表がもっとも信憑性が高いと思われる。ＮＡＴＯはこの原因は、ウクライナイなく一方的なロシア側の空爆に対する防御の結果であって、ウクライナに非はないと付け加えている。

ＮＡＴＯの４条の反撃条項を適用しなということである。偶発事故と判断したのである。この日は９０発以上がウクライナの最東部まで、ロシアのミサイルは打ち込まれている。圧倒的にその事実の方が重大である。７５％は打ち落としているとウクライナ側の発表であるが、その迎撃の結果であるなら、ロシアはポーランドに謝罪と補償をするべきである。

何故かG20などに隠れて、エジプト開催のＣＯＰ２７の報道の扱いが小さい。石炭賞を頂いた日本だけではないようである。環境問題は経済問題より大きく、深刻で国境も民族をも超える。

戦争は最大の環境破壊である。ＣＯＰ２７の会場のウクライナの黒ずんだ展示場が注目を集めている。

戦場と化した森林は、戦闘車両がかき乱してロシアは地雷を置い去った。森林の4割が被害を受け、生態系を元に戻すには半世紀かかると言われている。 

流される戦場の場面の多くは農地である。世界で最も肥沃な黒土（チェルノージェム）を戦車がコタコタにする。何とも胸の痛くなる場面が日常的に流される。

無数の砲弾痕が農地に残り、無数の家屋が燃え、集合住宅が黒煙を上げる。ＣＯ２排出のことなど頭になく、温暖化のことなど眼中になく、ひたすら勝利のために砲弾を撃ち込み、戦闘車両は爆破され無数の鉄くずの残骸が並ぶ。

戦争は最大の環境破壊である側面を思い起こすべきである。

最前線に送られるシリアの人や少数民族の人達

ロシアにいいくばくかの言い分があたとしても、戦争は殺人行為であり略奪行為であり侵略行為である。為政者たちが並べ立てる戦争の理由が正義であるならば、自らの近親者もしくは戦争理由を正当化し利益を得る者から銃を持たすべきであろう。

ところがプーチンが最前線に送る人物や民族は、国家の抑圧に置かれた人たちばかりである。シリア人で近親者をすべて亡くし、義足の兄弟のためにロシアの応募に銃を持った青年がいた。ほとんど収入のない俄か兵士にとって、ロシアが示した給与の２６万円は天文学的収入である。

ところがロシアに着いてシリアの知人からあった電話は、「来るな」の一言である。友人はウクライナの最前線に置かれ、金も払われていない。同僚はほとんど死んだ、そして来るなと一言最後に言った。

貧困に喘ぐロシア国内のモンゴル系少数民族の若者たちも、高い比率で帰還していない。モスクワなどの都会のロシア人たち、プーチンが誇り高く戦争のに理由を掲げるロシアン人たちは都会に留まって、プーチンの戦争を観戦しているだけである。

沖縄戦を奇跡的に生き抜いた元日本兵の方に、長時間お話を伺ったことがある。沖縄戦で北海道出身の兵士はほぼ１万人亡くなられている。その中にアイヌの方々がかなりおられたという。何処でも真っ先に前線に出され、多分一人として生還していないのではないかと、元日本兵は語った。

ロシアはソビエト時代にアフガニスタン侵攻を行った。１０年の戦いで得るものがあったとは思えないが、この時にはロシア国内の多くのイスラム系民族を最前線に送り出している。

チェチェンの独立運動を武力制圧したプーチンに従順な、チェチェンのカディロフ首長のようにここぞとばかりに、プーチンへの凶暴な軍事行動でアピールし点数を稼ぐグループもある。チェチェンは変質した。

体のいい民族浄化政策のように見える。戦争はいつも弱者により多く負担をかける。

経済制裁した方もされた方も被害受ける、日本の軍事増強に反対する

経済制裁も支援も受ける側の国の事情で、制裁も支援も真逆になる。非民主国家で情報制限が強い国家では、制裁するとその国の貧困層が真っ先に被害を受ける。逆に支援にしても、体制側が甘受して貧困層にまで届かない。

そのいい例が北朝鮮であるが、制裁を加えると国全体が困窮するわけでもなく、支配層や富裕層はほとんど変わることないが、貧困層が更に貧しくなるだけである。食糧支援などをすると、支配層や富裕層に行き届き、本来の目的の貧困層には行き届かない。支援も制裁もする側の意向通りにはいかないことが多い。

現在世界はこぞって、ウクライナに侵略するロシアに対して経済制裁をしているロシアは困窮する・・・、と多くの日本人は信じている。制裁のレベルや内容はさまざまであるが、実質ロシアに対して経済制裁を加えているのは、４０カ国程度でしかない。

ところがアフリカや中東諸国はこれに加わっていないし、アジア諸国でなんらかのロシア制裁をしている国は４カ国だけである。ＥＵにアメリカや日本が加わり、経済的にはロシアは国家として大きな痛手ではあろう。ところがＥＵ諸国は特に天然ガスの供給が滞り、ロシア以上の痛手を被っている。ドイツは原発再稼働を検討し、石炭発電やむなしとの動きもある。

ヨーロッパ諸国はウクライナ支援の厭戦気分も生まれているし、バイデンは抱える軍産企業の振興に躍起である。ＮＡＴＯはウクライナに。血を流すのはお前たちだというのである。

戦争は人殺しであり、人権も国家の主権も奪う愚かな行為であるが、ロシアのウクライナ侵略戦争と、ロシアに加えた制裁はそれ以上に、世界的混乱をひき起こしている。環境破壊や食料問題それに核の脅威とパンデミック、これから人類が直面する問題を先取りする形で顕在化してくれた。それらは侵略行為によって生じた者というより、ロシアへの経済制裁で波及的に生じたことといえる。

国家間の交流も信頼もなくしたのは、ロシアのウクライナ侵略行為もさることながら、世界に広げたのは経済制裁といえる。

ロシアは貧困国家である。定年後離婚してロシア女性と結婚した、私の我儘な友人がいる。現在はハバロスクの郊外に夫婦で住んでいるが、この春から連絡が何一つとれなくなってしまった。

彼の住む極東では、ウクライナの問題はほとんど語られることはないという。話題に上がってもソ連崩壊後のロシアを立て直した、プーチンへの信頼は厚く特に高齢者の支持は高い。プーチンの支持率が７０％以上あるのは事実である。

ロシアは産業活動も活発ではなく、物価が上がっても物がなくなっても、食料はほとんど自賄いの比率も高く、お金のかかることはもともとやっていないので、経済制裁は庶民にそれほど影響はないという。

天然ガスや石油の税収はそっくる国家に納められる。経済制裁で困るのは国家である。貧国ロシアも民は貧困がさらに下がっても我慢するだけである。経済制裁でより困っているのは制裁した側である。かつての戦争のように、勝者が敗者から賠償金も取れない。そもそも勝者も敗者も明確でない。経済制裁がの死ほど保障をさせることもない。

戦争はrしあのような言訳をいくら数並べてもやるべきではない。勝者になるの幻想を抱いて戦争は行われる。何のメリットもない軍事費を増額するが、貧困転落寸前の国家がするべきことではない。

今日は三船殉難の日である、官僚の失態が引き起こした事件である

７７年前の今日は、留萌沖で日本人がソ連によって1700名以上が犠牲になった日である。1945年（昭和20年）8月22日、北海道留萌沖の海上で樺太からの疎開者を主体とする日本の緊急疎開船3隻（小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸）がソ連軍の潜水艦（L-12号･L-19号）からの攻撃を受け、小笠原丸と泰東丸が沈没して1,708名以上が犠牲となった事件を指す。【Wikipedia三船殉難事件参照】

2018年に【この潜水艦は長い間国籍不明とされていたが、一九九二年、拓殖大学の秦郁彦教授の調査で、ソ連国防省戦史研究所からの回答で、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃であったことが確認された。攻撃を行った潜水艦は、ウラジオストクのソ連太平洋艦隊所属のＬ一二ならびにＬ一九であると承知している。逢坂誠二の  「留萌沖三船殉難事件」に関する質問主意書】

７３年を経てようやくソ連の潜水艦であることが判明したのである。

本ブログでは、幾度かにわたりこの事件を日本官僚の不手際の一つとして取り上げている。日本では、終戦後７日目の事件というのである。民間人への攻撃は違法であるが、ソ連にとっては未だ戦時中なのである。

ソ連とは不可侵条約の下、戦闘状態ではなかった。当然ポツダム宣言にソ連の名前はない。８月１５日は日本がポツダム宣言を受諾したたことを、翌日の正午に国民に知らせた日である。

８月９日に宣戦布告しているが、日本はソ連に直接敗戦の通告はしていない。第三国には通知しているが、狡猾なスターリンにとっては蹴飛ばすだけである。多くの国は、ミズリー号調印の日の９月２日を「対日勝戦記念日」としDdayとし、第二次世界大戦終了の日としているが、ソ連は翌日調印している。 スターリンの終戦は９月３日である。

日本の官僚はソ連に敗戦通告を怠ったことで、千島列島全てと樺太の南半分を失い、満州では容赦ない民間人への殺戮が行われ、多くの幼い日本人孤児を満州に残した。シベリア抑留の非人道的な行為もズルズルと行われ、日本政府花の手も打つことがなかった。

そして、極めて非人道的な留萌沖の三船殉難事件という事件までが起きた。ソ連は長年自国の関与を否定していたが、崩壊後にロシアがやっと認めた形である。そして官僚の失態が指摘されかねないこのような事件は報道されることもなく、被害者も浮かばれないというものである。留萌の丘にはひっそりと殉難の碑が建つが、生存者もほとんどいなくなり、非業の死を遂げた殉難者はいよいよ浮かばれなくなる。今日は三船殉難の日であることを心に留め置きたい。

今日は政府が決めた終戦記念日であるが、終戦の日ではない

ミズーリー号で調印するマッカーサー元帥

今日８月１５日は、天皇がポツダム宣言を受け入れた翌日の正午に、そのことを国民に知らせた日である。と昨年の今日書いた。

８月１５日に没ダム宣言を無条件で受け入れることで、中国や韓国や東南アジア諸国ではでは戦闘が終わり、戦争の終結を多くの人々は意識した。

終戦の日は、９月２日のミズリー号での調印の日で、第二次世界大戦の終結した日である。この１８日間のタイムラグが日本の軍属と官僚それにソビエトにとって、大変重要な期間であった。

ソビエトのスターリンは不可侵条約を破棄するタイミング、日本参戦の時期を伺っていた。オホーツク海を内海にするためである。ヤルタ会談は、英、米、ソ連それに中国が加わった会談であった。ルースベルト（米）は４月に死亡し、チャーチルは７月の選挙で敗北し、蒋介石は戦時下で主席出来ず、日本と不可侵条約を結んでいるソ連のスターリンだけがポツダムでの会談に臨んでいた。

ベルリン郊外のポツダムの地を用意したのは、ベルリンを陥落したスターリンである。急遽大統領になったトルーマンは地方上がりのアメリカ初の高卒大統領で、ポツダムに会場月前から怯えていた。会談の最中の選挙に敗北したチャーチルと代わったアトリーはずぶの素人である。

スターリンは不可侵条約を結んでいる日本とは戦っていない。日本の敗戦に向けた会議は、議長をトルーマンにしたもののスターリンが主導した。

戦後を見据えて、トルーマンもスターリンもヤルタの確約であったソ連の日本参戦に、否定的であった。しかしスターリンは最も効率的な参戦のチャンスを伺っていた。

日本は、４月に後一年で切れる不可侵条約を結ぶ、ソ連に終戦に向けた仲介をずっと模索していた。ヤルタ会談でソ連の日本参戦が義務付けられていたことを、陸軍は掌握してたが御前会議にも参謀会議にもこのことは黙していた。陸軍は本土決戦を下げることはなかった。

ポツダム宣言受諾を国民に示してからの１８日間、日本の官僚や軍部は関係書類を焚書し続けた。ソ連はポツダム宣言受諾の一週間前に宣戦布告し、お人よしの鈴木貫太郎を驚かせた。ポツダム宣言に署名のないソ連は、日本が降伏したわけでもないと、満州に樺太に、そして千島列島へとシベリアの囚人を集めたポンコツ兵士を送った。

スターリンは北海道の半分（留萌ー釧路を結ぶ線の北）を連合軍に要求し、オホーツク海を内海にしたかったが認められなかった。ソ連の千島への侵攻はカイロ宣言（暴力と貪欲で獲得した領土は認めない）に反するが、ソ連はこれに署名していない。スターリンは、ソ連の主張する終戦の日を越えて、９月5日まで歯舞色丹まで侵攻し占拠した。

８月１５日で戦争は終わったと、ソ連には通告していない、ポツダム宣言の受諾の通告をスウェーデンなどを通じて通告したことになっているが、ソ連はポツダム宣言の署名国ではない。官僚の失態は、いつまでも８月１５日を終戦の日として、覆い隠されたままである。