今日一日東アジアに起きたこと、世界は対立構造の鮮明化が

今日は妙な日である。もう何日も続く北海道の熱帯夜のせいでもあるまい。極東を巡る異様な出来事が続いた。
〇日本が韓国をホワイト国から外す閣議決定をした。
〇韓国はアメリカに仲介を依頼したが不発に終わり、文在寅大統領は対抗処置をすると発表した。
〇トランプが中国に新たな関税をかかると宣言、中国は即座に対抗処置をすると発表した。
〇北朝鮮がまたまた小型ミサイルを今朝がた発射した。
〇ロシアのメドジェーエフ首相が択捉島を訪問した。日本は強く抗議したが、メドジェーエフは国内の視察として意に介さない。
〇アメリカが異例の金利値下げを発表した。あってはならない政権からの圧力であるが、ＦＲＢのパウエルは独自の判断を強調した。
よくもこんなにも一方的な主張ばかりの国になったものである。
相手国の立場や意向など全く意に介していない。下品で粗野で歴史を知らないトランプの出現が、大きくかかわっているように思えてならない。
論議もなければ検討もなく、ツイッターで自国主張を一方的にのべ、実行するだけである。科学が進歩する中、人類は退化しているのでないか。いがみ合、いなじりあい、暴力装置を並べ競い合い、国家は協調することなく、対立をするばかりである。

経済制裁でかえって強くなることもある

ファーウェイ（華為技術）が今日（３０日）発表した上半期決算は、売上高が前年同期比２３．２％増の４０１３億元（５８２億８０００万ドル）となったとのことである。トランプから強い圧力を受けているにもかかわらず、伸び率は前年の１５％を上回る結果になっている。スマートフォンの出荷台数は２４％増の１億１８００万台に達したとのことである。
米中経済戦争の先駆けになった、トランプのファーウェイバッシングである。カナダで副社長の長女を逮捕して、トランプはファーウェイは、不正傍受など国家機密を中国に流していると騒ぎ立てた。Ｇ８各国の情報は流されていると大騒ぎであった。
日本ではファーウェイを締め出すものと思われていたが、大々的に追い出した話は聞かない。
経済制裁といってみても、たたいた手の方がけがをすることもある。すでに製品としての地歩を固めよトランプの政治的発言に裏がなければ、意味もなくなる。ファーウェイ叩きは何だったのであろうか。経済制裁は自らも痛手を負うことも少なからずある。
経済制裁でかえって強くなることおある。日本が韓国をホワイト国から外したのも、少なからず日本経済に影響を及ぼすことになる。

慰安婦問題も徴用工問題も輸出規制の問題もすべてはヘイトにある

安倍晋三が政権について変化した最大の現象が格差社会である。更に一気に日本を軍国化に招いたことといえる。
こうした日本が築いてきた歴史に抗うように進行したのが、反朝鮮、中国感情である。進行というより煽ったともいえる、一連の安倍外交である。安倍は両国との首脳会談を極端に嫌い、北朝鮮には異次元の経済制裁を国連で提唱している。
安倍のこうした変わらない姿勢から出された言葉や政策は、国内で反中・嫌韓感情を醸成したといえる。ヘイトスピーチを繰り返す団体からは強く支持をうけるが、逆に韓国と北朝鮮から強く警戒されることになる。
政権前の安倍の言動はこうした団体からとみに気に入られていた。安倍晋三が公文書を隠したり書き換えたり、虚言を重ねたりと、何をやっても一定の支持が担保されるのもこうした背景があるからに他ならない。しかし、そのことは社会の底辺にいた、自虐史観に始まる隣国への民族的ヘイト団体に力を与える結果となってしまった。
現在起きている韓国との慰安婦問題に始まる諸問題が、解決どころ日を追って巨大化する根底的な問題も同じところに根がある。
韓国では国内事情に根差す身の保全を優先させる為政者が輩出する。やっと勝ち得た日本からの解放直後に朝鮮戦争が始まった。５００万人ともいわれる犠牲者がでた。７０年経っても休戦状態のこの戦争は、朝鮮人民とは無関係の東西冷戦下大国の代理戦争である。こうした朝鮮半島の悲劇、分断国家の現状と日本も無関係ではない。
韓国大統領経験者のほぼ全員が、退位後に何らかの問題を起こしているが、それを”恨（ハン）”にあると池上彰は言うがそれはあまりにも短絡的である。内政の問題を外交に回すのは何処の国も同じである。前政権の認めたことでも何悪否定する。内政ならいざ知らず外交でもそれをやる。韓国に限ったことではないが、最近はトランプが臆面もなくそれをやる。

今回の日本の三品の輸出規制に対して、あまりにも過敏な韓国の反応に日本側も驚いているだろう。日本メディアも同じであるが、化学三品は輸出が禁止されたわけではない。しかし報道は輸出禁止に対する両国の対応のように流されている。
徴用工問題に絡めていることは否定できないが、真っ向から否定する日本の対応もそっけない。対立の構図を拡大するばかりである。
アメリカでもトランプは、非白人の女性下院議員に対して、「民主党の過激な女性議員たちは、政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来たのだから、帰って国を良くしたらどうだ」とツイートした。人種差別以上のヘイトスピーチに近いものである。その後も続く上塗りの発言は、固定されている自身の支持者の地歩を固めることにある。その思いは外れ、下院で非難決議が可決された。下品で粗野な発言はℤかしくはないのだろうか。
韓国は嫌うがトランプには服従する日本の外交こそが哀れである。

打ち出の小槌はいくらでもある

「年金を充実させるような金がない。打ち出の小槌などないのです。」と安倍晋三は主張する。安倍政権になってから、日本が抱える負債について極めて無関心になった。財政規律などお構いなしである。年金へのこうした姿勢を示すなら、軍事費についても厳格に見るべきである。
ところが、こと軍事関係になると安倍晋三の言っていることは、ダダ漏り理論になる。日本を軍事大国にしたい安倍晋三のＤＮＡが頭を持ち上げる。そこに付け込むのがトランプである。その典型がイージス・アショアである。
ルーマニアに設置したのが、２３５６億円である。政府は当初この金額を打ち出していたが、それは迎撃部のことであっていつの間にか４０００億になってしまった。実際は８０００億円になるといわれている。建設に１０年以上かかるといわれていのでさらに上乗せになることが考えられる。完成するころにはさらに進化した兵器の対応に機能するかどうかもわからない。そもそも、ミサイル迎撃などは非現実的であり、抑止力なる政治的説明は後付けでしかない。
安倍晋三はアメリカの要請のもと、設置場所を山口と秋田に決めなけらばならない理由がある。北朝鮮ミサイル発射基地からグアムとハワイを結ぶ直下にあるのが、山口と秋田である。ここの既存の防衛施設しか考えられないのである。
結論しか持ち合わせのない防衛省は、山口と秋田でもう決まっている現実に、説明会などというもったいつけた場所を設けただけである。とってつけた理由の説明は、基地建設ありきと住民が見抜き怒るのも当然である。アリバイつくりの説明に来た職員は退屈で居眠りもしたくはなるだろう。
現在は参議院選挙の真っ最中である。しかし、山口も秋田も自民党議員はこのことに触れようともしない。
ロシアは、マッハ２７のミサイルを開発し、極東への配備を決めている。どうやら国後島にも設置されるようである。バッハ２７は秒速９キロ近い。迎撃など不可能である。イージス・アショアの設置目的は意味を持たない。意味があるとすれば、そのミサイルが発射する前に攻撃することしかない。専守防衛など絵空ごとである。
イージスアショアをやめるだけで２兆円浮く。アメリカ軍ですら導入にためらう欠陥戦闘機Ｆ３５の、１０５機購入をやめるだけで１５兆円浮く。
しかしそれではトランプのご機嫌を損ねる。年金資源はアメリカの貿易赤字解消に充てられ、非正規雇用の庶民は２０００万円すら貯められず、消費増税のもとに息の根を止められる。

アメリカも中国も自国第一主義それより

大坂サミット２０１９が開催されている。何といっても、首脳会談による大きな関心は米中会談である。世界第一位の経済大国と、二位の中国の経済対立がさらに深刻化するのかが大きな経済問題である。片方は東西冷戦を勝ち抜いた世界の資本主義の盟主、片方はいまだに社会主義国と言ってはばからない、一党独裁の非民主主義国家である。。
ところがアメリカは徹底した自国保護主義を、トランプが大統領になって主張し始めた。そこには理屈などなく、一方的な保護政策といえる。方や中国は、アメリカに対して自由主義経済を徹底するようにと主張する。一昔ならとても考えられない逆転現象が、起きている。アメリカは資本主義の理念を忘れ、強大な武力と資金と資源を背景にした強引な力の政策を打ち出している。中国は社会主義理念を放棄し自由主義経済を訴え、保護主義の排除を主張する。
アメリカも中国も国益を前面に掲げた自国第一主義で、理念も制度もあったものではない。引っ込みのつかなくなった米中両首脳は、目線すらサミット会場で会わさない。
本来であれば、日本のような立場の首脳が間に入ることができようが、安倍晋三はあまりにもトランプに近い。いわば媚態外交を続ける安倍は、４月から毎月トランプと会談している。米中両国が仲介などできはしないだろう。
しかし、このサミットはもっと大きな課題を検討するべきなのである。２大大国のエゴに翻弄されるべきなどではない。
プラスチック汚染である。大坂ブルーオーシャン作戦は、待ったなしで取り組まなければらない。２０４０年には海洋生物をプラスチックが上回ることになる。
我々の医療分野では、使い捨て商品が多く、その多くが海洋プラスチック汚染につながる。

「本当のこと書いた報告書なんか受け取れるか！」という麻生太郎という政治家の無作為

麻生太郎が２０００万円貯めなければならない、という金融庁金融審議会の報告の受け取りを拒否した。麻生が自ら諮問した審議会の報告書の受け取りを拒否したのである。何のために諮問したのかわかっていない。前例のない麻生の乱行である。不都合な真実をあからさまにされ、選挙が近づいた政治的背景で断った。
報告書が出た時点では、褒めちぎっていた麻生太郎である。年金問題として浮上すると態度が一変した。報告書には目を通していなかったと平気で言ったり、内容は不適切だったと述べた。
報告書は不適切であるを連発したが、”不適切”とは、「取り扱いの仕方が不味かったりふさわしくなかったりする・こと（さま）」と広辞苑に記載されている。つまり麻生も安倍も、”不適切”を繰り返したが、報告書の内容は間違っていなかったということである。拒否するのは政治的理由しかない。政治的に年金は安倍晋三にとって鬼門である。
今回は国民すべてが対象になる年金である。なかったことにしようとしてもあからさまになった年金の問題は消えない。安倍の言う１００年安心は制度のことであって、国民のことではない。年金は賦課制度になって、足らなくなれば払わなければいいのである。制度はどんなことがあっても安心である。国民は不安の中にある。自ら金貯めろというのである。この報告書の内容は正しい。受け取りを拒否する理由にはならない。

麻生太郎が報告書を拒否したもう一つのポカは、年金の減額を明らかにしたこの報告書は年金問題が主題ではない。金融庁金融審議会が「高齢社会における資産形成・管理」を検討する市民ワークグループを招請したのである。メンバーは証券会社など資産形成専門家たちや学者たちで構成されている。１２回もの審議を重ねた報告書内容の目的は、資金運用と称されるタンス預金の引き出しである。
高齢者のお金を市場に出させるためのものである。小額投資を税制優遇させよというものである。そうすれば２０００万円たまるぞと言うものである。
ところが、年金額が落ち込む現役４０代は１７％が、されに減額される３０代になれば２５％が預貯金ゼロ世帯である。この世代は２５００万円と３０００万円の預金が必要となる。
預金が出来もしないこの世代は現在でも半数が非正規雇用である。彼らの救済こそが、年金を安定させ少子化へ道を閉ざすことになる。彼らの多数を貧困層、無預貯金世帯に追い込んだのこそが政治的無作為である。いみじくも賦課方式がそれを洗い出したのである。

あの手この手トランプの懐柔策は成功しないだろう

トランプがうっかり口を滑らした。日本との貿易交渉について「大部分は７月の日本の選挙の後まで待つことになる。大きな数字を期待している」とツイッターで述べた。もうすでに合意は得られているが、選挙に影響があるので発表はそのあとという事である。さらにツイッターは「日本との交渉では大きな進展がある。農業や牛肉はとりわけそうだ」と書かれ、トランプの意向に沿った交渉が順調に進んでいると述べている。
交渉内容は国民に知られると困るという事であるが、妥結は選挙後というのはいかにもきな臭い。今更日本のためだけに、アメリカンファースト下すわけもなかろう。
何を言い出しかわからないトランプを、ゴルフ、大相撲観戦と新賜杯授与、炉端焼き飲み会、天皇謁見、宮中晩さん会、閉めは空母となった「かが」乗船とこれでもかの歓迎行事を並べ立て、懐柔策の限りである。ツアーガイドの安倍信三の、おもてなしなどこの男に通じるのであろうか。
その一方でトランプの最大の懸念材料は、長年にわたる貿易赤字だと述べている。日本の農産品の関税を下げるように要求する一方で、日本製品の輸入については従前のままを貫くようである。これこそアメリカファーストであるが、安倍の国費投入の懐柔策は、この男にどのように効いてくるかわからない。がしかし、わざわざ参議院選挙後に発表するという事であるから、内容は知れたも同然である。
安倍信三が強固な同盟と自認する姿は、隷属国家への道のことである。

ファーウェイ排斥の米中経済戦争の新たな段階とアメリカ隷属の日本

関税ごっこが目立つ米中貿易戦争であるが、また新たな火種が投げ込まれた。トランプが１５日に安全保障上のリスクのある企業を対象にした輸出規制の大統領令に署名したが、情報漏洩の恐れがあるなどとして製品の使用禁止を働きかけてきた中国の大手通信機器ファーウェイをアメリカから締め出したのである。

パナソニックは、中国のファーウェイとの取引を中止する方針を決定した。パナソニックは、グループ全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達し、決定の理由について「米国の輸出管理の法令を順守してきた」と述べた。電子部品などで取引実績のあった日本企業は１００社以上ありかなりの影響があろう。世界では1万社を超える。
また、Googleがファーウェイとのビジネスを一部停止と発表した。
アメリカ政府は、ファーウェイ製品を使用しないよう、韓国に度々働き掛けていると、朝鮮日報が報じている。
またNTTドコモでも今夏発売予定としていたフラッグシップスマホ「HUAWEI P30 Pro HW-02L」の事前予約受付を停止した。
SIMフリースマホ「HUAWEI P30」と「HUAWEI P30 lite」も一部販路では発売延期・予約販売停止に！アマゾンでは既存のＰＣなどのファーウェイ製品も販売中止した。
ソフトバンクとＫＤＤＩもファーウェイスマホ発売延期しドコモも予約停止した。
圧倒的な経済力と軍事力を持つアメリカの一方的な論理に世界各国ひれ伏したのである。関税合戦に次ぐこの貿易戦争は、アメリカにだけ有利なわけがない。複雑な国境を越えた生産システムや貿易制度、それに周辺各国への波及も大きい。
トランプは多少の傷を負っても、アメリカのメンツを打ち出したいのである。次期大統領選挙に勝つために。負けるとロシア問題で逮捕されるからである。

２５～２８日にトランプ大夫妻が令和初にかこつけて国賓として扱われる。新天皇との会見、相撲観戦、ゴルフ、自衛艦隊視察などの行事が組まれている。世界で唯一トランプの言い分を聞いてくれる日本。安倍晋三のトランプへの隷属宣言のようなものである。

辞職勧告もできない国会の劣化

酒乱の国会議員がその挙句に、「北方領土を戦争で取り戻す」ことを元島民に吹っ掛けたのは、酒の上での本音であろう。国会議員の失言はほとんどが本音でしかない。しらふに戻っても迷惑をかけたと言ったが、言った内容を否定は否定はしていない。
国会がこの男に辞任勧告を出すのに渋ったのは自民党である。野党の案に乗りたくなかったのであろうが、持ち出した議員辞職は自らの判断にゆだね理屈など理由にはなていない
発言内容が憲法に抵触する。この酒乱の代議士は、「言論の自由だ、言論の府である国会が自らの首を縛る」と反論している。日本という国家は、憲法で戦争を放棄している。それを手段にすることは憲法違反である。戦争によるとは、勝たなければ取り戻すことができるわけがない。仮に戦争になっても巨大なロシア軍に日本の自衛隊が適うわけない。
論理的にも物理的にも矛盾する、単なる空論でしかない。組織的にはもちろんこと個人的にも実践できることなどではないのである。
そもそも武力による領土変更は国際法に反する。仮に勝利して奪還しても国際的に認められるものではない。
交渉技術としてもロシアを利することになる。幸か不幸か、現在のロシアには北方領土を失う可能性に危機感などない。安倍晋三が返上を決めたからに他ならない。領土交渉を安倍晋三は、プーチンに下野しすでに放棄している。日本のバカ国会議員の発言を引き合いに、国民を引き締めにかかることだってできるが、今のところ大人の対応ができるという事である。
いずれにしても、国会議員どころか国民レベルの発言であっても、極めて稚拙な発言といえる。こんな低レベルの人物を、出自と若さで選出した国民のレベルも知れたことである。

ＴＰＰには反対であるがグローバル化はやってくる

アメリカのトランプが唐突に就任早々にＴＰＰから離脱した。ＴＰＰ推進派は、１２カ国の７割にも及ぶアメリカが抜けると、条約は成り立たなくなるといいながら、ＴＰＰイレブンとか名付けておじることなやっている。
ＴＰＰは国家間の主に企業のための商取引を、無関税にしようとする一種の商取引である。国が主導しているかに見えるが、それはグローバル化を訴えるための隠れ蓑に過ぎないからである。
世界は好むと好まざるとに関わらず、確実にグローバル化が進行している。避けられないグローバル化とは、環境と情報である。
特に環境の変化には国境などない。１月に東京で２５度を超えたり、桜が満開になった後に積雪が観察されたり、異常豪雨のところと渇水状態の地域が同時に存在したり、竜巻や雹が絶え間なく観察される。かつて人間が体験しなかったような異常気象が、もう異常とは言えないほど続いている。
世界各国の産業活動は、これまでと異なり大量のエネルギーを使用する。そのエネルギー源の大半は、化石燃料である。放出されるＣＯ２に国境もなく、雲の高齢化を促すＰＭ２．５は何処にでも飛んで行く。環境の変化は、世界中が共有しなければならない。
もう一つの情報はインタネットの普及と高度化によって、国家や企業にいいように利用されるなどの極めて危うい内容を孕みながらも、さらなるボーダーレス化は進行していることである。
ＴＰＰには基本的に反対である。貨幣という人間決めた基準で生産活動を促すシステムは、持続性のないもになってしまう。労働効率主体の生産活動に持続性は保証されいないからである。
もう一つグローバル化が進行するものがある。金融のグローバル化である。これは人類にとって極めて不健全で危険な傾向である。現在世界の取引はほとんどがドル建てである。これに待ったをかける勢いなのが、中国の主導するブロックチェーンによる決済である。ドルはもとより銀行すら介さない支払いは、金融のボーダレス化は、権力や国境の壁がいずれ立ちはだかる。企業利益を優先するＴＰＰの阻害要因になるからである。アメリカはドルによる金融覇権を失いなく足掻くであるろうが、これも情報のグローバル化の流れの中にある。もうすでにアメリカは、ドルで見えない支払い方法はテロ対策にならないと言い出し、孤塁を守ろうとしている。
ものの摂理を超えた方法や、地球の許容量を脅かすような生産形態、国益や企業益を優先しているようではグローバル化した地球上で人類は行方を失うことになる。その典型が軍事である。
下の表は植物の生産性を表したものであるが、緯度が低く日照量が多く雨量の多い日本が、いかに農業の生産性が高いかがよくわかる。土地が狭いとか規模が小さなことで、日本の農業の生産性の高さを見誤ってはならない。食料生産こそが、未来を担保するものであるからである。

金正恩のトランプ崩し

金正恩が米朝会談前に習近平に呼ばれて会談をした。米中経済性戦争の真っただ中で米朝会談をやると、トランプが外交は成果が上がっていると、国内の行き詰まりの中での象徴的な出来事として掲げている。トランプは米朝会談の中身は全く詰めることなく、事実だけで成果を誇っている。北朝鮮への対応などの内容はないままである。北朝鮮はアリバイ工作的でも何であれ、核廃棄やミサイル施設などを破壊している。アメリカの動きがないままでは、国内的に成果を誇れない金正恩である。

アメリカは韓国を南朝鮮（Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ）としか呼ばない。北朝鮮（Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ）と同格の呼称である。日本が韓国や大韓民国と呼んだり、北朝鮮を支援者や中国などが朝鮮民主主義人民共和国や略してＤＰＲＫと呼ぶのに比して、蔑称の感すらある。欧米の中国への経済政策は基本的に上から目線である。アジアの彼らの反発は１５０年前に遡る。日本は抜け駆けで早期に近代化への道を歩んだ。優越感が大東和共栄圏建設を掲げさせた。自民党の基本政策は、此処から抜け出ていない。その極端な例が、安倍晋三である。
そうした中での、習近平からの秋波である。米中は経済戦争のジレンマの只中にある。金正恩に乗らない判断はない。中身はともかくとして、トランプは忸怩たる思いであろう。それこそが習近平と金正恩の狙いである。
国内で民主党と共和党の一部を巻き込んだ、メキシコとの国境に壁を建設させる予算案は宙に浮いたままである。側近を次々と首を切って、人材の不足は深刻である。政府の機能は随所で機能不全の状態である。外交での成果を示したいトランプは、暴走するしか能がない。
全く外交経験のないトランプと金正恩であるが、金正恩には韓国の文在寅がいてさらに習近平が加われば、有能な側近を次々と解雇したトランプに利はない。
こうした事態に忠告を与える立場に本来に日本がいなければならない。アメリカの横暴な態度に、裏で何やっているか解らないような国々に、日本は忠告や指導を与える位置にいる。アメリカの隷属国家になり下がった安倍晋三の下では、アメリカにいつ切られるかの不安の中で、近隣国の挑発にお前が悪い理論しか示せない。安全保障などと言うからおかしいのであって、単なる武力競争がさらに緊張を高める。だから軍隊を増強するという道に嵌ってしまうのである。
米朝会談は成果が具体化する前に破たんし、トランプが仕掛けた中国への経済制裁はお互いが傷ついたままで、落としどころを探ることになるだろう。

カルロス・ゴーン対応はこれからが見もの

カルロス・ゴーンが１１月１９日に逮捕されて１０日が過ぎた。海外では拘留機関が長いなど様々な日本の対応に異論が出てきている。この逮捕劇は今後思わぬ方向へ発展する可能性がある。今日オランダで、ルノーと日産と三菱が定期会合を行っている。三社それぞれのトップに居座り、三社協議の核になっていたカルロス・ゴーンが欠席で行われる初の会合である。
１０日経って違和感のあることがいくつかある。日産社長の西川しが極めて冷静であり、ゴーン氏へのコメントがほとんどないことである。その一方で、些末な事件らしきものが次々と明るみに出てくる。旅行費用を会社に持たせたとか、高価な私邸の購入費用を日産が負担したいたとかである。金額は大きいが事件としては些末で、不正流用や会社の私物化は日本人の潔癖性に触れるような報道である。
司法取引をした人物がゴーンに近いらしく、事情聴取と同時に逮捕されている。全ての容疑がすでに固まったのちの逮捕である。
報酬の半額を報告しなかったのは、引退後受け取るものであるとするゴーン川の言い分には一理ある。一般的な日本社会でも、退職金として積み立てるのはよくあることである。税率が異なり退職金として受け取るのも容認されている。ゴーン側も国に確認しているとのことである。ただ金額も退職後に支払う金額の率も異常である。
日産も三菱もゴーンを解任している。ルノーは筆頭株主のフランス政府の意向を受けて静観している。こうした動きはあまり報道されていない。
どうしても理解できないのが、三社で圧倒的に日産の資本と販売量が多いのも関わらず、ルノーが三者協議のトップであるあらゆる場面で指導的であることである。フランスが政府主導で、世界第二の自動車産業を取り込む戦略があって、これに日産が反発したもしくは日本の通産省が待ったをかけた、という見方に真実味がある。
ゴーンの素早い逮捕経過を見ると、司法取引をしてまで隠密裏にやられたことや、ルノーが即座に具体的に動き出していたことなどのタイミングを考えると、日産三菱が通産省に泣き込んだ可能性が高い。
今後はフランスがゴーン擁護に回って、三社提携の原則を確認したことを背景にして、再び日産三菱を抱き込む作戦をするかどうかである。、ゴーンは無罪放免される可能性もある。日本の二社と通産省にしてみればそれで十分である。ゴーンが追放されカリスマ性が消えたたからである。今後のゴーン側の反論が見ものである。

やったふり外交の北方領土の問題点

安倍晋三がマタマタ期待感を持たせる、やっている振り外交を展開している。１９５６年の日ソ共同宣言に立ち戻り交渉を加速すると言った。この共同宣言は日本の終戦後の権利や立場などの戦後処理に加えて、歯舞・色丹の引き渡しを前提として、日ソ平和条約の締結をするというものである。
ソ日共同宣言は、１９５６年１２月８日に日本と当時のソビエト連邦によって批准された条約だが、１９６０年に日本が日米安全保障条約を締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消し今日至っている。東西冷戦のさなかの出来事である。アメリカのダレスの強行姿勢を受けてのことである。
これに最も近づいたのが、ソビエト崩壊直後の１９９２年にロシアが二島返還と残りの二島は継続協議とするといった酔っ払いのエリチンが示した案である。これに対して日本の官僚が頼りない民主党の細川護熙首相を差し置いて、４島返還の原則を曲げるべきでないと蹴飛ばした経過がある。
四島一括返還の原則は日本の官僚が決めた、戦後処理の過ちを隠蔽する返還原則である。日本では終戦を８月１５日と決めているが、これはポツダム宣言を受諾したと国民に知らせた日である。日本が占領した国は解放された日、戦争が終わった日とされている。しかし多くの国は、東京湾のミズリー号で日本が調印した９月２日を対日戦勝記念日としている。
狡猾なスターリンの奸計に載せられたのが、日本の官僚(軍部）である。戦闘放棄の指令を、とりわけソビエトに関係する地域には明確に示さなかったのである。８月７日に平和条約を一方的に破棄して宣戦布告したスターリンは、８月１５日から９月２日までの間を巧みに利用した。日本と戦闘状態のソビエトは満州に、樺太に、千島に侵攻して占拠した。卑怯で狡猾であるが、敗戦の通知をソビエトにしなかった官僚の失態である。８月１５日を終戦の日にしているのは、その隠ぺいの工作品である。ソビエトの正当性に疑義は残るが、一定の根拠を持っている。
しかし、歯舞・色丹に侵攻してきたのは９月４日、５日である。歯舞・色丹は根室の行政区であり北海道の一部である。歯舞・色丹についてはソビエトが権利を主張する根拠がない。歯舞・色丹はソビエト・ロシアが占拠する理由も根拠もなく、ましてや戦争には関係ない”終戦後”の出来事なのである。ソビエト・ロシアがこの二島を返還に勿体をつけられて返還しようとするのには、日本が終戦の経緯を曖昧にしたためである。
本来であれば千島全島の領有権について歴史を客観的に紐解き、先住民の権利も考慮して検討するべきなのである。遥か彼方からやってきたロシア人に権利が生じるには拭えない違和感がある。日本では官僚が国後択捉は千島でないと決めつけているので、４島返還を譲らないのである。今まで何度も出ては消えたを繰り返してきた、２＋アルファや２＋２などの案を、政治家の人事権を強大にした安倍晋三がどこまで抑え込んだかが、今後の展開のポイントになるであろう。

スターリンに劣らぬ狡猾なプーチンは、今回も安倍晋三の記者会見を受けて、ロシアはアメリカの傀儡政権状態にある日本にアメリカの関係を理由に何らかの条件を出してくるであろう。金をせびるくらいならともかく、国後・択捉の領有権を認めろとか、歯舞・色丹を渡すが主権はロシアにあるとか、日本が認められないような条件を提示してくるだろう。日本のメディアは大喜びではしゃいでいるが、山口の時も同じである。とりわけＮＨＫの官邸お抱え記者の女性は、安倍晋三を持ち上げて満面の笑みで報告している。
結局は、破たんの原因を条件をのめない日本に押し付けて、領土問題を終結するという事になるのが落ちである。それでいて経済団体の圧に従い経済活動だけはやるとして、領土問題は継続交渉という決着で国内を納得させるプーチンの思うままで落着である。

誰も責任を取らない国家日本、権力に従順であれば栄転や入閣が待っている

福島原発では、大量の放射性汚染物質が噴き出し環境に広がっている。地上では際限ない汚染土壌の山が築かれ、現場は絶望的な様相を呈している。人間は勝手なもので、地上に住んでいるため、地上の汚染の除去に際限ない徒労を重ねている。しかし爆発後環境に撒かれた放射性汚染物質は、自転の関係から海洋の方が圧倒的に多いのである。北海道の泊原発で事故があれば、たちどころに道都札幌を汚染物質に被われることになる。海洋汚染はその後、トモダチ作戦で駆け付けたアメリカ艦船ドナルドレーガンが、直撃されていたことも解っている。幾人かの被爆した兵士が訴訟を起こしている。
最近知ったことであるが、福島原発の事故は電源喪失ではなく、地震で４０年の古い施設は破壊されていたと、４次下請けの現場の作業員が、神戸新聞に語っていた。この方は２０１３年にがんで亡くなられ、ベテランの電気作業員であるが、津波や電源喪失前に大きな破壊が起きていたというのである。
福島原発は人災である。地震や津波は天災であろうが、原発事故は人災である。誰も死んでいなかったとか、金目で騒いでいると言った官僚もいたが、政治家は誰も責任をとらない。それどころか、汚染は封じ込まれていると虚言を吐いてオリンピック招致をするという首相もいる。倫理も道義もあったものでない。責任論もなく検証すらない。
森友・加計学園問題で、誰がどのように関わったほぼ明確になっているが、誰も責任を取らない。官僚の首を切ったり、微罪で政務次官を辞めさせたりと、政治家は猫騙しを繰り返す。従順になった官僚には、ご栄転が待っている。

党則を変えてまで、３選を果たした安倍晋三である。これまで同様の論功行賞が行われるようである。お友達優遇お得意の安倍晋三であるが、今回はその中でも醜い限りである。安倍３選に懸命に動いた甘利明は、金はもらった口利きもしたと明らかになっていながら、お咎めなし。「睡眠障害」と辞任したこの男を入閣させるとのことである。
政治資金規正法に触れた小渕優子や、森友学園で直接指示した萩生田光一や、公文書改ざん・隠ぺいの責任者下村博文や麻生太郎の入閣もささやかれている。　
様々な不正が起きても、関与しても、お金が動いても何の検証もせず、官僚や秘書の首切ってのうのうと生き延びた政治家が再びこの国を支配する。
安倍晋三に至っては、「妻が関与していた」と認めながら、失言に知らぬ半べぇを決め込んで、黙したまま又ゾロ首相をやるというのである。

米中貿易戦争が世界を混乱させる

トランプは２３日、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第３弾を発動する。新たに２０００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。貿易がくんほぼ半量に２５％の関税をかけることになる。これに対して中国も同規模の報復措置を即日実施。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからない状況である。トランプの馬鹿げた発想からの、関税の報復バトルである。上図は、Jiji Comから失敬したものであるが、解り易い。
表を見てわかるとおり、単純にこの関税ごっこを続けると、貿易量の差から中国の方が打つ手を先に手をなくする。従ってこの我儘な米中の指導者の、関税ごっこは習近平の方が音を先に上げると多くの解説がある。
しかし中国には政治体制しか存在しない。トランプには議会もあるし経済もある。何よりも中間選挙が目の前にある。議会は騒ぐだろうし、マスコミもある。習近平には、政治しかない。一帯一路の経済拡大の中から、他国を巻き込んでくるなり、ロシアなどと共同歩調などとるかもしれない。中国には耐える能力も体制もある。長い目で見れば、中国側が敗北するとは考え難い。
トランプが日本には、軍事兵器の購入を今以上強く要求してくるだろうし、農産物を輸入しろと恫喝するだろう。いずれ安倍晋三は、無抵抗にトランプの分門に下る。
貿易関税は世界的になくす方向に動いているが、気候風土や歴史文化の異なる地域を平準化して経済だけで判断するのは、将来に禍根を残すことになる。関税は撤廃するべきではない。が、今回のトランプのような暴力的で唐突で、自国の利益のみを考えるやり方は、国際的な混乱を招く。