海部俊樹という混迷の象徴、結局は自民党の大波の軍門に下ったお人よし

海部俊樹が亡くなった。自民党の汚濁を三木武夫ともども清掃役として、良いように利用された。首相の座を与えられて大きくなったと自惚れたが結局は、自民党の良心とおだてられ捨てられた海部俊樹である。

クリーンイメージは政治家として押しがなく、政治基盤や政治信条の弱さでもあった。湾岸戦争時、パパブッシュに出兵を請われ断り金を出したが、戦後とはいえ魚雷除去の掃海艇の初の自衛隊海外出兵をした。この時のちぐはぐな判断は海部を物語る典型である。

リクルート事件に関わらなかった数少ない政治家として、自民党は海部を総理に据えた。世論の声を分散させるのに格好の男だった。お目付け役として若い小沢一郎を自民党は幹事長として付けたが、これがその後の迷走の基もなった。

自民党が自社さ政権を模索、社会党の村山富市に投票を決めたことに反発離党したが、後続者がほとんど出なかったので、その後幾つかの政党を、小沢一郎と作っては解体をし迷走することになる。

奥さんを連れて行く公式の場などに出ることが多く女性からの評判が高かった。内閣不信任決議を貰わなかった内閣としては最長だったり。日中友好に尽力したと、今日も中国政府のコメントがあったりと、人間としての評判は高きものがあった。政治家に向いていないお人よしを自民党は大いに利用し、そして捨てた。そして復党したのも海部らしい。

政界引退後には、自衛隊の海外派遣の先鞭をつけたと問われ、「何処かの国のために地球の裏側に行くことは、憲法９条が禁止している。」と反論している。集団的自衛権を明確に否定している。

馬鹿よりはうんとましであろうが、こんな人物を指導者として抱いていた国は不幸である。

今こそミャンマーを説得するべき立場にある日本であるが

ミャンマーの裁判所は6日、アウンサン・スーチー氏に対して禁錮４年の有罪判決を言い渡した。スーチー氏は、１１件の罪状で訴追されており、今回が最初の判決であるが、有罪判決が積み重なれば、実質的には終身刑を言い渡されたことと同じである。

スーチー氏が率いた国民民主連盟（NLD）政権で大統領を務めたウィンミン氏にも、同じ罪状で禁錮４年の判決が下されている。

軍事クーデターであるから驚きはしないが、大量の国民が殺害されている。世界各国は手を込まないているだけである。経済制裁が行き過ぎると、中国ロシアへと大きく傾くであろう。厄介な問題である。事実中国もロシアもミャンマーの国内事情だと、国軍の非難を控えている。

国軍は見方によっては、行き詰ったのでスーチーに一時任せて民主化した振りさせて、安定するころを見計らって激減した利権の回収にでたともいえる。

日本ｈミャンマーと最も近しい関係にある国である。独立の英雄でスーチーの父親のアウンサン将軍は日本で学んだ親日家で、独立の戦いに日本軍が大きくかかわっている。

敗戦後日本に、独立したばかりのミャンマーがコメを安く輸出してくれた事もある。兵士が戦後ビルマに残って僧侶となる童話、竹山道夫の「ビルマの竪琴」は事実に基づくものであるが、近親感を持たれ人気があるのも理由がある。

日本は親日国家ミャンマーに今こそ、世界情勢から説き説得させる最も相応しい国といえる。他国と同様に手をこまねいていつ場合ではない。アメリカの尻馬にばかり乗っていて、独自に外交を忘れてしまっている。

河野太郎に騙されるな、この男は出世以外の思想はない

河野太郎ほど変わり身の早い人物はいない。今の日本の状況、就中政治の質と品格🅆堕落させたのは、安倍晋三である。自民党内にも、陰に陽に安倍の行ったこと批判するものはいるが、この閉塞状況を転換するためには、自民党新総裁は安倍の悪行を詳らかにしなければ意味がない。

どうやら今の勢いだと、河野太郎が他候補を抑えそうな勢いである。河野太郎ほど、場当たり的で、感情的に発言する人物も稀である。その感情を露わにすることが、身近に感じるので支持者がそれなりにあるのであろう。

河野太郎は外務大臣時代に、慰安婦問題で駐日大使を呼びつけ、報道陣を鍋させた前で、「無礼者！」と怒鳴りつけていた。河野太郎のお好きなパフォーマンスである。支持者には心地良いだろうが、客観的説得力など持てない。

河野太郎が一般社会で受け入れられているのは、自民党内での強硬な反原発主義者だったからである。今回の自民党総裁選出馬で、河野は反原発を封印した。政府の安全基準が容認すればいいというのである。原発悪を論理に矛盾する。

森友問題についても、立候補前に何度も会談を重ねた麻生太郎から指示であろう、再調査しないと封印したのである。とうとうと語っていた女系天皇容認も封印したさ。

河野太郎のパフォーマンスにも変心にも驚く人はほとんどいないだろう。これこそ河野太郎である。こんな男が党のトップになるとは、世も末である。

ミャンマーの民主化運を支援する

かつてはビルマと呼ばれていたミャンマーであるが、１９８９年に英語表記を変えてミャンマーと呼ばれるようになった。ミャンマーが軍政の歴史が長いのには、日本も深くかかわっている。日中戦争下、日本軍はビルマ軍を支援し１９４３年イギリスからの独立を勝ち取ったが、この時ビルば独立義勇軍を組織したのがアウンサンである。独立の立役者スー・チーの父である。その後は日本軍が支配したという歴史がある。
アウンサンは１９４７年に暗殺されるが、戦後ビルマは一貫して軍の権力闘争をくりかえしながらも国軍の政権支配は続いていた。背景には、この国が抱える多民族国家の宗教対立の根深い構造は消えることがない。２００７年に国軍支配の改革が行われ、翌年新憲法を作った。
この憲法は国会議員の４分の１は軍人が居座り、治安維持に関する組織と軍の組織などには軍の支配下位に置くというものであった。２０１１年の選挙後にアウンサン・スーチーは自宅軟禁を解かれ、彼女の率いる国民民主連盟 (ND) は政党として再登録された
２０１５年の総選挙でNLDは圧勝する。アウサン・スーチーは、国家顧問の地位を設けて最高権力者の地位につく。昨年２０２０年秋の総選挙で更なる躍進をNLDはすることになるが、軍にはこれを理解できずにいた。信じられないことであるが、軍には選挙圧勝の予測の情報しかなかったのである。彼らの混乱ぶりは深刻であった。
軍は今年２月１日なんの前触れもなく、アウンサン・スーチーを拘束し大量の国会議員などを拘束し、権力を掌握しクーデターを起こした。多くの国民は、怒り街頭に出た。ほとんどが若者である。三本指を立てアウンサン・スー・チーのプラカードを掲げ、非暴力の抵抗を訴えた。クーデターの指揮者フライン指揮官は怯むことなく、次第に大きくなるデモに次第に暴力的になってくる。
軍の幹部は国内事情しか知らない井の中の蛙である。民主化を訴える多くは若者でSNSに長け、海外事情にも詳しい。国民の民主化運動に苛立った邑久郡は、２月２８日から銃撃による弾圧を始める。軍はデモ隊に知人がいても家族がいても発砲による弾圧を支持する。
NHKもいいドキュメンタリー番組ではまだいい番組を作る。昨日のNHKスペシャルは丹念に民主化側からとったものである。国内外の若者は、SNSやデジタル情報を駆使して、あらゆる抵抗をしている。国内では軍の行動をリアルタイムで情報を共有し、国外からはSIMカードを送り、デジタルの軍の攪乱からフリーを支援している。日本からも、軍の卑劣な殺戮行動などの動画を流し続けたり、情報のミャンマー内での拡散を行ったり、日本政府の行動を促している。
ミャンマー内では、軍の協力者をリストアップし不買運動を行っている。これ等の抵抗を、デジタル・レジスタンスと呼んでいるが、国軍の弾圧の激しさは彼らの行き詰まりをも表しているものと思える。
ミャンマーの民主化運動を支援する。

哀れを極める日本の政治家、もっと哀れなのは国民である

新型コロナ対策について「もう打つ手がなくなった」菅義偉首相は口にした。その一方で、東京オリンピック・パラリンピックはたしか、「コロナに打ち勝った証として開催する」と言い続けている。一度言ったことは曲げない。見直す能力がないのである。
そんな中、安倍晋三は私の書いたシナリオ通りコロナ対策は進んでいると法螺を言ったかと思うと、東北震災地の復興の証として、東京オリンピックを開催すると述べている。未だ原発の肝心のデブリまですら到達していない。廃炉のスケジュールは伸びる一方である。
バレるような嘘を平気で吐く安倍晋三であるが、部隊が国際的な一大イベントのオリンピックとなれば、取り巻きが忖度して繕ってくれる国内ならいざしらず、これまで通りに嘘で誤魔化せると思っているのだろうか。
維新に拾われた片山虎之助が、コロナ禍で財政収支の懸念プリマリーバランスの見直しが必要だと質問しても、菅義偉は何だか紙を読んではいたが、意味不明のことしか言えなかった。２０２５年から黒字に転じるはずであるが、要するに見直さないということである。こんなことすら為政者としての意見すら披瀝できない低レベル。

今日アラスカで米中首脳会談が行われた。中身に言及する前に懐かし風景を見た。会談の冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられた。誰も原稿を見ることなく、正面を見据えての激しいやり取りである。高圧的なアメリカに内政干渉だと反論する。かつては日本にもこうした政治家たちで溢れていた。
日本の政治家にこんなことの出来る人物は今はいない。いても河野太郎ぐらいであるが、こいつは平気で翻心するし、目先のことしか論議できない軽薄男であるである。菅はその逆ではあるまいが、一度言ったことは何時まで経っても言い続ける。緊急事態宣言の解除も決めたことしかできない。
オリンピックしかり、コロナ対策しかりである。バレるまで否定居続ける。不都合なことには、「仮定の問題はことには答えられない」と嘯くし、自己保全のために公文書を隠す変える廃棄をする。野党は追及もろくにできない。文春頼りである。

ミャンマーの非暴力運動を支持したい

ミャンマーで軍事クーデターが起きて半月が過ぎた。軍部は恐慌であるが、民衆は冷静である。今日はミャンマー各地で、クーデターを実行した軍への抗議が呼びかけられ、全国で１００万人を大きく超えるデモが行われ、幅広い業種で一斉ストライキの行われている。
軍は高圧的で先日の発砲に加えて、今日も二名が死亡している。デモの多くは若い人たちで構成されていて、不服従運動を表すCDM（Civil Disobedience Movement）を合言葉に、非暴力で訴えられている。
不気味なのは中国の沈黙である。軍が強硬であることのに裏には中国の力がある。中国は香港をはじめとする国内の反勢力やウイグルへの弾圧、強硬姿勢から甘く見ていたのではないか。このまま仮に軍が権力を握ったとしても、長年軍として統制してきた惰性でしかなく、民衆は民主化の必要性を吊陽感じている。中国の思惑は外れる。
国連のグテーレス事務局長も、「非暴力人権重視し、民主化を進めるべき」と声明を出している・
ミャンマーの人達の非暴力運動を支持したい。若い人の声がおおきく、運動を支えている。日本の若者は見習うべきである。

いずれが岡メカひょっとこか。

報道ステーションとＮＥＷＳ２３の自民党総裁選の候補者３名の話をきいた。所詮は自民党内のコップの論争である。かつてのお互いを許さないぞ、俺はお前と違う存在だというような迫力もなければ、具体的なせめぎ会いもほとんどない。
しかし其れなりに見るところはあった。政策通の岸田と石破に比して、官邸内を裏から見てきた菅との違いは歴然である。
アベノミクスの評価が菅はほとんど容認、成功しているとの判断である。信じられないが、そういう姿勢を示さなければ麻生や二階の支持が得られないのであろう。岸田と石破は、格差が生じていることをやっと指摘するが、それで終わりである。安倍の経済世策はほとんど成功していない。唯一成功しているのは第１、の矢、異次元の金融緩和だけである。それでも８年も言い続けている２％の経済成長や、２，３の矢は名に一つとして成功していいるものはない。特に財政再建はまがっくに進んでいる。
ここまで書いて馬鹿々々しくなった。彼れらの話を聞いていると、最もまともなことを言っているのが石破茂であることに気付かされる。菅と岸田はメモを読むばかりであるが、石破だけが自分の言葉で語っている。かつてはこのような政治家しかいなかったものである。安倍が作った悪癖である。
石破茂と言えば、「アメリカ人だけを前線に送っていいのか。日本の若者も前線へ」とか「敵前逃亡した奴は死刑」とか「原発があればいつでも核開発が出来抑止効果を持つ」などの危険な言葉を平気で放つ、軍事オタクである。岸田の票を宇わな🅆るのに躍起になって次回を目指す。
中身のない菅と岸田に比べて中身がありすぎる。所詮自民党内の出来事とでしかない。

カルロス・ゴーンがシリアに逃亡、安倍は逃亡しないけど

今年は犯罪者の脱出が目立った年でもあった。その極めつけが、元日産のＣＥＯ最高経営者のカルロス・ゴーンとはいささか驚いた。
レバノンのテレビＭＴＶは今日（３１日）、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国には民間警備会社のグループの支援を受けたとも報じている。ゴーンの弁護士も報道で初めて知ったと、驚いている。そういえば仮出所の時にも、電気工事会社の工夫のような恰好だった。バレバレだったけど。
レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。トルコ経由だったとのことである。
ゴーンは日本は法治国家といえないと、日本の捜査についてかなり厳しく批判している。巨大な日産であるから問題にななろうが、小出しにて何度も逮捕をする日本の検察を見ていると、金額は多いが微罪のオンパレードである。私はゴーン擁護派である。日産が容認すれば、犯罪になったか疑わしい。こんな微罪で同じ人間を何度も逮捕するなら、証拠が無数に出てきている安倍と周辺を逮捕できるはずである。
報道もこれに乗って、徹底的にゴーンを叩いている。公私をわきまえないＣＥＯとしてゴーンは最低である。主な工場を次々と売却して、一旦黒字にしてしまえばあとはやりたい放題である。内部改革もかなりやったようではあるが、私腹を肥やしたのはどうかと思うが、こんな社長は枚挙にいとまがない。
ゴーンが私腹を肥やす以上に、人間として最低なのが、安倍晋三とその取り巻きである。安倍晋三の場合は国有財産を、お気に入りの取り巻きにばら撒いてきた。そのために平気で公文書を破棄する、隠匿する、改ざんする。安倍のやっていることなどから見ると、ゴーンのやったことなど可愛いものである。
ゴーンは逃げたけど、安倍は逃げずに嘘の連発で凌いでいる。ゴーンは保釈金１５億円を没収されたらそれで一件落着となる。
それにしても、なんとも日本の検察も警察もだらしないものである。このところ何人逃げられたことか。

制裁を続けたところで日韓に明るい未来など生まれるわけなどない

悪化する日韓関係について、関係修復を求める集会が昨日（３１日）東京で開かれた。
7月に研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表したが、日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えていた。
集会では、岡本厚岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。
これは両国にいえることで、これでは接点も何もない。相手国が不条理だと言い続けるのは、根拠があるかに他ならない。
とりわけ日本と朝鮮半島とは、２０００年を超す深い歴史的関係にあり、文化的にはのみならず、民族的に最も近い関係にある。とりわけ地理的な関係は動かすこともできない。対立したところで両国にメリットなどない。
呼びつけた外交官に「無礼だ」とまるで上下関係にあるように切り捨て、相手国の言い分を認めないのは、およそ外交姿勢としてはあってならないことといえる。
南北朝鮮は、政治的に不安定なのである。北は強権の独裁国家であり、国民の人権など存在しないばかりか、食料と情報を取り上げてしまっている。南は常時不安定な政治体制の中で、権力者は退くと一族郎党の悪行によって法廷へ引き出される。

太平洋戦争で日本は、公式には３２０万人の国民が亡くなられた。その終戦から５年も経たずに、東西冷戦の戦いの場になった。韓国民は３８３万人が死亡し、米中の兵士が１５万人づつ亡くなっている。たった３年ほどで、４００万人があの狭い国土で亡くなっている。
やっと日本御植民地政策から解放された直後の戦争である。この戦争はまだ集結していない。この戦争の責任は朝鮮人にはない。東西の大国にある。メリカと中国それにソ連に責任があるが、日本にも責任はある。
その後の政治体制が、分断国家という極めて大きな政治的要素を背景に、常時戦時体制の中で培われて今日がある。河野太郎のように、見下して怒鳴るのは痛快ではあろうが、国家を代表して他国と話し合う姿勢などではない。
こうした歴史的背景を全く考慮しないばかりか、戦前の日本統治正当性をいまだに主張し、皇国史観を披瀝展開する安倍晋三一派に韓国も北緒戦も馴染まないのは当然である。
韓国が制裁によって日本の主張を理解し従うようになることなどありえない。むしろより一層対立の溝が深まるばかりである。メディアには、韓国嫌いの評論家や元官僚が韓国の落ち度ばかりを並び立てる。韓国は落としどころを間違ったし、外交姿勢に問題はあろうが、だからといって制裁を続けることん、両国の軽い未来などないのである。

暴走トランプに首輪もつけられず共同声明も出せない哀れなＧ７

フランスＧ７（先進国首脳会議）で、サミット史上初めて共同声明を出さないことになった。正確にはトランプの暴走で、他国のすべてが怯んで出せないことになったのである。
およそトランプには、グローバル化についての感性が全くない。アメリカファーストが建前ならともかく、その本質はあらゆる思想や現実に優先する、１国主義である。あらゆる交渉を２国間でやるというのが、アメリカファーストの交渉である。とくに世界最大の経済大国、世界最大の軍事大国が２国間交渉すれば、しかも１国主義で臨まれては、相手国はたったもではない。日本など言いなりである。しかも首相が安倍晋三ときては何でも聞いてくれる。
そもそもが、先進国会議は世界を理性的に俯瞰できる国々が、途上国を教育でもするような俯瞰する姿勢で、１９７５年に始まったものである。その後の４０年で世界は大きく変わった。世界第２位の経済大国の中国も、世界第２位の人口を抱えるインドも、世界最大の国土を有するロシアも、さらには世界最大の原油算出地域で紛争の絶えない中東からは１国も呼ばれていない。
既にイタリアやカナダはインドやブラジルのＧＤＰを下回っている。トランプは４０年前の”先進国”が上から目線の講釈を語っていた、まさしくそのターゲットそのものである。経済だけならまだしも、地球温暖化など環境問題も国境を設けようとしているのである。理由はアメリカ第一主義である。アメリカの経済停滞につながると、パリ条約を離脱している。
ともかく今回のサミットて明らかになったのは、Ｇ７の機能停止が現実的に起きているということである。
ところで、Ｇ７会場で突如日本の事務局も知らないままま、日米の貿易交渉が大枠で合意したと発表がった。日本は中国に売れなかった、アメリカのトウモロコシを大量に買ってくれることになった、王基円の会見をした。トランプの自尊心をくすぐる令和初の国賓と招かれたときに、８月にはいい結果を出せるといっていたがその通りになった。
農産物はＴＰＰ並みに（本当か？）するとしたが、日本の自動車関税は据え置変えたままの、トランプご機嫌の内容となっている。
ＥＵ離脱後のイギリスとの関係を２国間の交渉でうまくやろうと、ＥＵにくさびを打ち込む発言をしている。トランプは世界を、４０年遅らせた。

韓国の軍事情報包括保護協定：ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）破棄を歓迎するひとたち

日本の報道は韓国の横暴ばかりを嫌韓人物がとっかえひっかえ、メディアに登場し韓国政府と文在寅の悪行を並べて非難している。今では国民の多くが、韓国が悪く日本の政権は正しいことをしていると支持している。これは韓国内でも同じで、日本が先に仕掛けた違法行為というわけである。
確かに韓国側にも問題はある。漢江の奇跡の政権の演出もあるだろうし、慰安婦問題も徴用工問題も政権の利害という短期的な国内事情政権のために使われた経過は見逃せない。日本が終戦のどさくさを利用して植民地化の多くの問題をうやむやにしてきた経過と、その後の主に自民党内の相次ぐ隠れ右翼の暴言（韓国・中国では妄言といわれたが）が相次ぎ、その連中の集団が現在は政権中枢にいる。

今回のＧＳＯＭＩＡ破棄は、単純には北朝鮮が喜ぶび大歓迎であろ。日米韓の連携の一部が崩れるのであるし、ご寵愛を頂ているトランプは無傷なのでとりあえず金正恩は歓迎であろう。
３年前に朴槿恵とオバマで結ばれたＧＳＯＭＩＡである。文在寅とトランプが嫌うのは判りやすい。とりわけトランプはオバマが長年かけて締結したほとんどの条約を忌み嫌っている。イラン核合意がその典型である。今回も表向きは残念だとか失望していると、高官に喋らせているがトランプの内心は歓迎している事であろう。さすがにトランプは口にはしないだろうが。
慰安婦問題同様に、在文寅は朴槿恵が行ったことと慰安婦問題の合意も認め追うとしていない。
今回の破棄で、現実的に困ることになるのが、韓国であろう。国民性として日本への非難は支持率にはなっても、アメリカを通しての日本の情報は困るであろう。しかし、僅か３年前に戻るだけのことであるから、半年もすればとりあえずの支障もなくなるだろう。
日韓の対立は、ロシアと中国は大歓迎である。多少とでも朝鮮半島からアメリカが遠のくことは歓迎である。

しかし、なんといっても韓国のＧＳＯＭＩＡ廃棄は安倍晋三にとってありがたいことこの上ない。こんな危険な状況に日本が置かれ、近隣に同盟国もない。進む道は軍事大国一つである。安倍晋三の思うつぼである。
それにしてもこれは安倍晋三の外交の失態である。極東アジアでは安倍を相手にする国家が存在しなくなったのである。

香港を切ることができない習近平

中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとする、香港の抗議運動の大規模な集会や示威行動が止むことがない。
昨日は１７０万人を超える巨大な示威行為となった。中国は彼らが暴力的行動に変わるのを待っている。現在の示威行為なら武力介入はできない。
抗議行動が次第に巨大化し民主的な権利の拡大を求める、さらに広範囲人たちを巻き込み拡大したことで、香港は前例のない政治危機に陥っている。デモ隊との衝突で催涙弾やゴム弾、警棒で攻撃した警察の威圧的な姿勢を受け、デモ参加者らの間で怒りが高まっている。一部の警察などへの攻撃はあるが、全体的には穏健である。
香港の人達がこうした政府側の挑発に乗らないで欲しいと思う。こうした行動を継続することで、習近平政権は要求を少なくとも一旦認めざるを得ないことになるだろう。一国二制度は必ずどこかで矛盾が生じる。それより、習近平政権の漢民族による独裁的政治体制に抑圧されている、少数民族派のエールになればいいだろう。
国内では全く報道されていないが、３０年目の天安門事件を手法を用いたいのであろうが、報道の抑制が香港には効かない。内政問題と国際的に主張するのにも限界がある。武力介入すれすれの現在活動を支援したい。それにしても、これほど巨大な抗議デモ、香港国民の怒りを受け止めることのできない、中国の政治体制に未来はあるのだろうか。

今日一日東アジアに起きたこと、世界は対立構造の鮮明化が

今日は妙な日である。もう何日も続く北海道の熱帯夜のせいでもあるまい。極東を巡る異様な出来事が続いた。
〇日本が韓国をホワイト国から外す閣議決定をした。
〇韓国はアメリカに仲介を依頼したが不発に終わり、文在寅大統領は対抗処置をすると発表した。
〇トランプが中国に新たな関税をかかると宣言、中国は即座に対抗処置をすると発表した。
〇北朝鮮がまたまた小型ミサイルを今朝がた発射した。
〇ロシアのメドジェーエフ首相が択捉島を訪問した。日本は強く抗議したが、メドジェーエフは国内の視察として意に介さない。
〇アメリカが異例の金利値下げを発表した。あってはならない政権からの圧力であるが、ＦＲＢのパウエルは独自の判断を強調した。
よくもこんなにも一方的な主張ばかりの国になったものである。
相手国の立場や意向など全く意に介していない。下品で粗野で歴史を知らないトランプの出現が、大きくかかわっているように思えてならない。
論議もなければ検討もなく、ツイッターで自国主張を一方的にのべ、実行するだけである。科学が進歩する中、人類は退化しているのでないか。いがみ合、いなじりあい、暴力装置を並べ競い合い、国家は協調することなく、対立をするばかりである。

経済制裁でかえって強くなることもある

ファーウェイ（華為技術）が今日（３０日）発表した上半期決算は、売上高が前年同期比２３．２％増の４０１３億元（５８２億８０００万ドル）となったとのことである。トランプから強い圧力を受けているにもかかわらず、伸び率は前年の１５％を上回る結果になっている。スマートフォンの出荷台数は２４％増の１億１８００万台に達したとのことである。
米中経済戦争の先駆けになった、トランプのファーウェイバッシングである。カナダで副社長の長女を逮捕して、トランプはファーウェイは、不正傍受など国家機密を中国に流していると騒ぎ立てた。Ｇ８各国の情報は流されていると大騒ぎであった。
日本ではファーウェイを締め出すものと思われていたが、大々的に追い出した話は聞かない。
経済制裁といってみても、たたいた手の方がけがをすることもある。すでに製品としての地歩を固めよトランプの政治的発言に裏がなければ、意味もなくなる。ファーウェイ叩きは何だったのであろうか。経済制裁は自らも痛手を負うことも少なからずある。
経済制裁でかえって強くなることおある。日本が韓国をホワイト国から外したのも、少なからず日本経済に影響を及ぼすことになる。

慰安婦問題も徴用工問題も輸出規制の問題もすべてはヘイトにある

安倍晋三が政権について変化した最大の現象が格差社会である。更に一気に日本を軍国化に招いたことといえる。
こうした日本が築いてきた歴史に抗うように進行したのが、反朝鮮、中国感情である。進行というより煽ったともいえる、一連の安倍外交である。安倍は両国との首脳会談を極端に嫌い、北朝鮮には異次元の経済制裁を国連で提唱している。
安倍のこうした変わらない姿勢から出された言葉や政策は、国内で反中・嫌韓感情を醸成したといえる。ヘイトスピーチを繰り返す団体からは強く支持をうけるが、逆に韓国と北朝鮮から強く警戒されることになる。
政権前の安倍の言動はこうした団体からとみに気に入られていた。安倍晋三が公文書を隠したり書き換えたり、虚言を重ねたりと、何をやっても一定の支持が担保されるのもこうした背景があるからに他ならない。しかし、そのことは社会の底辺にいた、自虐史観に始まる隣国への民族的ヘイト団体に力を与える結果となってしまった。
現在起きている韓国との慰安婦問題に始まる諸問題が、解決どころ日を追って巨大化する根底的な問題も同じところに根がある。
韓国では国内事情に根差す身の保全を優先させる為政者が輩出する。やっと勝ち得た日本からの解放直後に朝鮮戦争が始まった。５００万人ともいわれる犠牲者がでた。７０年経っても休戦状態のこの戦争は、朝鮮人民とは無関係の東西冷戦下大国の代理戦争である。こうした朝鮮半島の悲劇、分断国家の現状と日本も無関係ではない。
韓国大統領経験者のほぼ全員が、退位後に何らかの問題を起こしているが、それを”恨（ハン）”にあると池上彰は言うがそれはあまりにも短絡的である。内政の問題を外交に回すのは何処の国も同じである。前政権の認めたことでも何悪否定する。内政ならいざ知らず外交でもそれをやる。韓国に限ったことではないが、最近はトランプが臆面もなくそれをやる。

今回の日本の三品の輸出規制に対して、あまりにも過敏な韓国の反応に日本側も驚いているだろう。日本メディアも同じであるが、化学三品は輸出が禁止されたわけではない。しかし報道は輸出禁止に対する両国の対応のように流されている。
徴用工問題に絡めていることは否定できないが、真っ向から否定する日本の対応もそっけない。対立の構図を拡大するばかりである。
アメリカでもトランプは、非白人の女性下院議員に対して、「民主党の過激な女性議員たちは、政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来たのだから、帰って国を良くしたらどうだ」とツイートした。人種差別以上のヘイトスピーチに近いものである。その後も続く上塗りの発言は、固定されている自身の支持者の地歩を固めることにある。その思いは外れ、下院で非難決議が可決された。下品で粗野な発言はℤかしくはないのだろうか。
韓国は嫌うがトランプには服従する日本の外交こそが哀れである。