Ｇｏ-Ｔｏで加速、拡散するコロナの波

新型コロナの新規感染者数は昨日１６５０名を超えた。初冬の北海道は過去最高を連日更新している。注目すべきは岩手県である。これまでほとんど発症者がいなかった県であるが、昨日いきなり１０件もあった。北の国から増えてくる。その一方で沖縄は今のところ減少傾向にあって、ニ波の夏を越えてはいない。
上図を見ればわかるが、日本は第三波に入っているし、医師会会長も認めている。ところが政府は三波どころか二波すら認めていないのである。Ｇｏ-Ｔｏ何とかの障害になることは認めようとしない。頑なであるばかりか、報道ではいつも旅に出て喜ぶ人たちや、受け入れた旅館やレストランの笑顔ばかりを垂れ流す。もっともコロナウイルスがうろつく姿は見ることもできないし、人の感染や発症にはタイムラグがある。後ろ向きの姿は絵にならないかもしれないが、結果として事実を隠ぺいすることになる。
菅が官房長官時代に、支援者の観光業者との、コロナ以前の約束のＧｏ-Ｔｏキャンペーンを止めようとはしないのである。菅の支援者である北海道知事は、Ｇｏ-Ｔｏキャンペーンとは関係ないと、ご機嫌を伺う発言をしている。
このウイルスの広がり拡散は、人々の広範囲な移動と密になった閉塞環境によることが解ってきている。密を一方的にクラスターと名付けて排除する一方で、人々の移動交流は規制どころか推進する矛盾を、経済という兜で覆い隠しているのである。
ワクチン開発への過度な期待は、オリンピック開催を支えている。コロナ対策は国家の数だけあるといって過言でなく、いまだ正解は見えてこない。数年先にその回答が見つかる可能性もなくはないが、政治や経済がその障害因子になるだろう。今でもそうあるように。

日本を先取りする北海道コロナ、感染が広がる

例年より一週間遅れて札幌に初雪が到来した。ウイルス学者は当初から、秋冬はもっと増えると夏真っ盛りの新型コロナ発生を評価していた。日本で最初に冬を迎え入れるのが、冷え冷えとした北海道である。
今日（９日）は都道府県別でトップの新規感染者となった。北海道内で過去最高の２００名で東京を上回り、札幌では１４４名と７割以上を占め圧倒的である。１４７名がホテルを含めた収容所がなく、自宅待機を強いられている。日本全国がこの冬迎える現実を先取りする北海道である。日本での発祥の発端も冬の北海道であった。
冬期間は閉塞した空間に人々は住む。冬期間は湿度が低くなり乾燥した空気がウイルスの感染能力時間を延ばす。新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤー１９）はなくなることはない。これｍで解っていることは、この奇怪なウイルスの細胞内侵入後の生体への影響である。多様な違和感に続く発熱、排菌そして体内の伝搬などである。ウイルスは生体外では、これまで数分で感染能力を失うと我々は教えられたが、条件によるが３日ほどは感染能力を失わないようである。
このウイルスの多様性から、ワクチンの開発がどこまで可能か羅漢的になってはならない。無症状感染者が不明のまま排菌する環境がなくなるとは思えない。
世界は国の数だけ、あるいはそれ以上の数のコロナ対策を出したが、どれが正しいかわかっていない。どの対策にも欠点があり利点もあった。
はっきり判っていることは季節変動である。

Ｇｏ‐Ｔｏ何タラが拡散させるコロナ、そして冬が来る

この表は昨日までの新型コロナの新規発生者数である。春先あれほど騒いでいた発生者数をはるかに上回っている。しかもピークを過ぎたかどうかも解らない。高位安定状態ともいえる。第二波が日本で起きていることは間違いない。政権に寄り添う学者たちは認めることがない。
今日（30日）は北海道の発生は過去最高の６９人と高い数字を見せている。北海道発生者の中には府県の人達がちらほらいることが解る。第二波は人の移動が生んだものといえる。人が運ぶともいえる。帰途を動かして、経済活動などという範疇を創り出して、その恩恵を受けている人たちが犠牲になってしまう。
発生当初とは治療技術も医療体制も格段に良くなっているし、人々の意識も生活も心掛けも異なっている。だから騒ぐことないともいえなくもないが、これだけ自粛していながらこの発生件数ともいえる。
政府が第二波を認めようとしない理由は経済活動再開へシフトするための障害になるからである。要するに発生の事実に蓋をしておきたいのである。そして北海道は、ＥＵ諸国同様に日本でいち早い冬を迎える。
日本の政府は対策費として１０兆円を計上しているが、農業政策も同じであるが、中間業者がマージンをピンハネするシステムになっている。これに比べて、ドイツは第二波を認めているが、直接国民に支払われている。自宅待機による損失補填である。
これ比して日本では、Ｇｏ‐Ｔｏ何タラを止めるどころか、効果を喧伝し人的交流を促す。早くから山場は秋冬に来るといい続ける学者がいたが、その通りになりそうである。
国家がこれまでの３、4次産業への偏った依存を見直し、今こそ１次産業の重要性と必要性を強く認識し、都会が吸収した人々を再び地方に戻すべきである。それがコロナの教訓である。

経済とコロナ対策を対比して論じるべきではない

新型コロナ（ＣＯＶＩＤー１９）はインフルエンザと同じという人たちについて、本ブログで反論もしたががどうもそうした風潮が拭いきれない人たちも多くいるようである。新コロナ対策は謀略説だと述べる人たち、ＰＣＲ検査など適当にやればよい、感染者全員が助かるわけでないと、テレビ画面でツラーと説明する自称専門家もいる。しかし指定感染症の２類は外して、格差下げ論議の対象にしてはいいかとは思われる現状ではある。
新型コロナが色んな意味でインフルエンザとは異なる。異なるから分類されている。インフルエンザの発生が今年は少なくなりそうである。主な理由は、新型コロナの発生でマスクなどの対応が徹底されたからである。だったらインフルエンザと同じように新型コロナ対応をやれと主張するのでなく、インフルエンザを新型コロナと同じ対応をやれと主張すべきである。田中宇氏たちは、経済活動を最優先にしろ主張しているに過ぎない。
先ずはＰＣＲ検査であるが、感染実態を知るのに外に確実な手段が少なく本法を用いるのは当然のことである。それがＣＯＶＩＤ－１９感染を１００％をカバーしていないことも事実である。時間がかかる抗体検査より有効であるに違いはない。

多くの全国の獣医師は、今回の国のコロナ対応に忸怩たる思いで見ているに違いない。牛の人で言えば腸結核であるといっていい、ヨーネ病という病気があり、日本では家畜伝染病予防法に指定されている。ヨーネ病感染牛は淘汰されることになっている。淘汰された牛については、獣医師たち現場の人達の評価を参考に補償金が支払われる。
現在はＰＣＲ検査が主流になっていて、陽性と診断されたら淘汰（殺処分）しなければならない。検査は強制であり検査費用はほぼ国の負担になる。ＰＣＲ検査が陽性であっても、慢性病で潜伏期間が長く発病しない個体もあるが淘汰される。日本の牛はヨーネ病フリーと言ってよい。
因みに、アメリカでは乳牛の６０％が感染しているといわれている。大型酪農家では８０％の感染群も珍しくはない。日本の消費者は店頭に並ぶ牛乳や牛肉を価格だけで評価してはならない。日本の牛乳と牛乳はＰＣＲ検査による徹底した検査と淘汰が行われていて、人への感染が懸念されるヨーネ病フリーである事を知るべきである。
人とは異なることは承知の上で引き合いにだした牛のヨーネ病は、ＰＣＲ検査の徹底と摘発、そして淘汰と補償が防疫の基本となっている。人は淘汰は出来ないが隔離は可能である。ＰＣＲ検査の強制も可能である。獣医界に比して人医界は防疫の思考が全くないといって過言でない。
都会を作って人間も企業も密集させる方が経済効率が高い。お金の回りも良く、人々は経済が動いていると追う。何かが犠牲になっていることなど思いもつかない。人医界の防疫思想は乏しく、お金のためなら人の命などどうでもいいのである。特に貧者の生命は軽んじるられる。

防疫対策と経済という相矛盾する対策が求められている、という思考の範囲から抜け出す必要がある。経済を効率と利潤だけで追い求める社会の構築から脱却しなければならないことに気が付かなければならない。生物学者の福岡伸一氏が、風の谷のナウシカの最終章にそのヒントがあるといっておられる。風の谷のナウシカのアニメ版は、一国の勝利の容で終わっているが、７冊からなる漫画版はナウシカは腐海が人類の汚物ばかりではなく、火を捨て生態系を持つ生命の森として人々が生きていく様を暗示している。火はお金を象徴するものと思われる。

「コロナのインチキがバレてゆく」と言い出しす危険な考えに

「コロナのインチキが世界的にバレていく」とネットで叫んでいる、経済学者（政治学者？）がいる。田中宇という人物で、得意の語学力を駆使して世界情勢を分析されている。とても貴重な資料の紹介などに基づく分析などには頭が下がる。しかし何といっても門外漢。的外れなことが多い。しかしながら、多くの疑問を抱く人たちの感情に沿った、田中らしい分析であるといえる。
ＰＣＲ検査がほとんど無効のような捉え方は大きな間違いである。特定品種のその品種に特徴的なＤＮＡ配列さえ的確であれば、陽性反応は間違いなく陽性といえる。ウイルス濃度や生体側の反応などはほとんど関係ない。ＰＣＲ検査には濃度を判定する側面はない。ウイルスの破片でも反応するという表現は、ウイルスという物質が生命を持つまでの事をあらわすなら間違った表現である。
ただ死者の数を持病を持つ人も入れているとか、高齢者も算入しているとかはほんとかもしれないがその判別は難しく、各国で異なる。そのため死者のデーターの比較は参考程度にしかならない。しかし、コロナで死んだ人物はごくわずかであるとは恣意的な推測でしかなく、ましてやワクチン開発など意味がないというのも言い過ぎである。しかし、これほど急いだワクチン開発は必ず問題を起こすことにはなると思われる。抗体の獲得傾向や変異株や民族間での効力に差が生じることになるだろう。それを巡る評価が政治的に行われる可能性も高い。政治的にワクチンが開発されるからである。
ただこのウイルスは後年度のように分類されるかわからないが、これまでとは大きく異なる側面を持っている。あまりにも変異速度が速く、民族か地域か風土かあるいはウイルスの型か判然としないが、病状の変化や抗体の獲得など、余りにもバリエーションの振幅が大きく、専門家の予測を大きく外れることも珍しくはない。感染のプロフェッショナルでも、我々と同じように初体験をしていることを理解しなければならない。
世界中の国がほとんど国の数だけ対策を組んだといって過言でない。中国やドイツとブラジルやインドは一見大きな対策の違いがあるようには見えるが、数年後の評価はどうなっているかは解らない。特定地域の完全閉鎖をしてウイルス拡散を抑え込むことと、全く制御せず免疫獲得を目指した無策のような対策と、どちらが優れているの官の判断は即座にできない。初期対策に大きな違いは生じてはいるが、結果評価は時を経なけらばならないだろう。
一般の人たちが、インフルエンザと同じだと大騒ぎすることなどないとする感情も理解はできるが、このウイルスについてはあまりのも解らないことが多く、末梢の血管内凝固を急速に起こすことを考えると、正しく恐れるべきである。
このウイルスは、人類に驕りを警告するものと正しく理解すれば、我々は素晴らしい体験をしたともいえるのである。

誰もが未経験の不可解な新型コロナは多様で意図的な政治的発言で実態が

新型コロナウイルス（Ｃｖｉｄ－１６）が世界に広がったが、いろいろな国で様々な形を見せていることから、各国の効果は政治的な立場の違いからの評価が混在していることと、この新型コロナウイルスそのものが変異していることが話を複雑にしている。
何より不可解なのは、ヨーロッパ諸国と東南アジアとの死亡者の違いである。アジアが３桁百倍も少ない。日本はほとんど無策でありながらも、死亡者は欧米より圧倒的に少ない。以前に類似のウイルスが広がって抗体（交差免疫）があるのではないかとか、人種の問題であるとか推察されている。ノーベル学賞受賞の兄弟の山中教授はＦａｃｔｏｒＸとよんでいるが、ノーテンキな安倍晋三は、日本型対策を世界に発信するなどと発言している。チンチクリン布マスクを広めたいのか。
当初は、高齢者の発病率が高く死亡者が多かったが、現在は全く様相が異なって逆転する不可解な現状である。とくに都会では２０代、３０代の新規感染者が半数を占めている。若者の感染者の増加と、医療に経験が加わり死亡者の減少につながっていると思える。
このところＰＣＲ検査が不要という、研究者が出始めている。確度が低いということと、保菌者が発病するとは限らないし感染させると決まっているわけではない、というのがその理由である。それは保菌者を座員夏会にするなという、非科学的な理由でしかない。ドイツやニューヨークや韓国では明らかに、積極的にＰＣＲ検査をすることによって、感染を抑え込んでいる実績がある。保菌者の見える化は欠かせない基本作業である。何時でも何処でも何度でもの、世田谷区の取り組みは高く評価されるべきである。
それでも世田谷区は都市封鎖をするわけではなく継続的な対策となる。ＰＣＲ検査を不要という主張は経費と経済活動を苦慮した主張であって、医学的なものではない。
トランプの何度も繰り返される、フェイクニュースを報道は否定しない。米中対立の矛先にトランプは新型コロナを置いた。「中国が軍事目的で作って世界にばら撒いた」というフェイクニュースはさすがに影を潜めたが、「中國がいい加減な対策で世界に広がった責任を追及する」と、大統領選に向けの発言をしている。しかし、アメリカで広がっていたのはヨーロッパ型である。
新型コロナウイルスは、これまでのウイルスん常識を多くの面で壊している。生体外での感染能力が８時間もあるということである。通常は数分で感染力はなくなるのであるが、これは極めて異常である。変異株が多くワクチン開発の障害になるであろう。
医療従事者を悩ませているのが、末梢の血栓症を起こし急死することがあるということである。
このウイルスは抗体の出来が芳しくないことである。折角獲得した抗体も消失したり、効力を失ったりすることである。国民に免疫を獲得させる政策を選択したところがいくつかある。スウェーデンは自然免疫の獲得を選択したが、抗体保有率が１０％に満たない。しかし効果はあったようである。同じくブラジルは大きな失態を演じている。ニューヨーク州もイギリスも早期にやめている。
このウイルスには解らないことが多くいが、為政者にとって経済の支障になる事で忌み嫌われている。これは商業主義者、都会への集中などと、一次産業を軽視してきた人類への警告であると思っている。

何処かおかしなコロナ対策、実態が不明な沖縄米軍感染者

東京大學名誉教授の児玉龍彦氏のコロナ対策は、現場で仕事をしている者にとって非常に明快でシンプルであった。彼の提言の４つの提案は解り易く、行政も取り組み易いであろう。何もしがらみがなければであるが。
情報は現場にある。現場が与えてくれる情報には加工されたものや恣意的なものはない。刑事が現場に戻れといのに似てはいるが、自分の足で目で頭で考えなければならない。人は地位が上がると椅子に座ったままになり、インドア派になる。現場を謙虚になれなくなる。
指標は数字として表れる場合が多いが、結論が先になってしまう。そして彼はまずやってみろというのである。結果は修正すればよい。そしてリーダーシップはこの国にはほとんどない。
これ等を納得して受け入れてくれたのが、世田谷区長の保坂展人氏であるという。世田谷モデルのＰＣＲ検査をこれからやる。いつでも、どこでも、何度でもするというのである。少なくともニューヨークや韓国では成果を上げている。日本hいまだにＰＣＲ検査に後ろ向きである。
ネックになるのは財源である。検査費用と陽性者の入院、隔離などである。一時の混乱や感染者の増加はあるだろうが、結果を期待したいものである。

その一方、沖縄の新規感染者は人口比でついに、東京をも抜いてトップになっている。全県島の沖縄である。感染者の出方が極めて不自然である。一旦落ち着いて居たが、７月後半からどんどん感染者が増加してきた。昨日ついに１００名を超えた。日本のへき地の府県は、ポツポツとしか感染者が出てきていない。北海道も札幌圏以外はほとんど、感染者がいない状況である。先月後半まで沖縄も同じであった。
何処も触れようとしないが、沖縄の感染者は米軍のクラスターが発生源でないか。発表されたところによれば、米軍感染者は２９９名になっている。一方的は発表であり、アメリカのどこから来ているのかもわからないし、日本国内の何処をどう移動したのか、何処の街を歩いたのか、接触者はどれほどいたのかも発表されているわけではない。
政府は沖縄には極めて冷たい対応である。米軍の７５％もの基地をお願いしているなら、沖縄県民に真摯に対応するべきである。軍事に特化した安全保障は国民を置きざりにしたままである。

「東京問題」ではなく「内閣官房問題」であることを明かにするべき

昨日今日の新型コロナウイルスの感染拡大というだけではなく、感染拡散といえる状況である。全国で１２３７人と初めて１０００名を超えたが一気に２３７人もである。安倍晋三は専門家の意見を聞くと言ってはいたが、従うといってはいなかった。無視している。
菅官坊長官は、ほんの少し前「これは東京問題である」と述べていた。感染者人数は、７月９日では３５０名で首都圏８４％・地方１５％だったが、７月１６日では６２２名で首都圏６７％・地方３３％、今日７月２９日は１２３７名で首都圏３４％・、地方６６％であった。すっかり逆転している。今日最多感染者数を示したのが、沖縄、京都、大阪、岐阜、三重、愛知、栃木で、地方の県が目につく。おまけに岩手県では初めて２名の感染者が出た。東京問題と言っていた時期に適切な対応もなく、夜の商売だけをつるし上げて、人の交流を抑えなかったからである。
コロナ問題は東京問題だと、東京だけをGoToキャンペーンから外してはみたが、日本中に広がっている現状をどう認識するのであろうか。世論の不評を受けて、チンチクリンの布のアベノマスク配布は先延ばしにしてはみた。理由の説明はないの都合もあるのか、８月半ばになったらやるというのである。安倍のお好みの業者の都合に合わせたのであろう。コロナウイルスのことなど考えていない。閣議決定してまで有効だというなら中止などできないはずである。
どうやら安倍晋三は夏休みでゴルフ三昧の別荘に引きこもるようである。立憲と国民民主党は合流に向けてモタモタしているが、国会の開催を要求するようである。２年前には、憲法違反になることを避けるため、３時間だけ国会を開催して、解散した。今回はどのような手を打つかわからないが、「真摯に説明する」とか「責任を痛感している」とかいうのであれば、正面からコロナ問題と、桜を見る会と河井夫妻の選挙違反問題、それに森友学園問題などを説明するべきである。
何よりも新型コロナ対策の迷走する安倍晋三の無策を野党は洗いざらい示して、鮮明にするべきである。すべてが内閣官房の意向で決定され、その意思決定の経過も意味も不明なまま暴走する安倍政権を引きずり下ろす覚悟を、野党は持たなければならない。党名にこだわっている時ではないだろう。

ブラジル対策を反面教師にすべき

ついに感染者数と死者数が世界第二位になったブラジルである。ボルソナロ大統領は、一部自治体で実施された新型コロナへの規制に対し、「ロックダウン（都市封鎖)はブラジル経済を窒息させており、殺しつつある」と述べ、従来の主張を変えなかった。
ボルソナロな、「新型コロナは、ほんのちょっとした風邪のようなもので、皆感染すればよい。経済対策はとらない。」と述べてマスクもやっていない。「賃金と仕事がなければ人は死ぬ。封鎖はヒトを殺す」と主張を変えない。感染者は２１０万人を超え、死者数は８万人に迫っている。いずれまアメリカに次ぐ世界第二位の現状にある。
ボルソナロは自ら新型コロナ感染陽性になり、二度目の検査でも陽性であった。リオデジャネイロの貧困地区、ファベーラ地域ではＰＣＲ検査の結果、２５．１％の陽性が確認されている。しかも狭く汚く仕事もない人が多く、通学児童も少なく、三密どころではない。死者の数も格段に少なく報告されている。
ブラジル経済は今年、新型コロナ流行により６．４%のマイナス成長になると予想されている。ボルソナロは、こうした経済の停滞を念頭に置いているのであるが、富裕層の期待を負ってはいるが、貧困層には目も向けない。
ボルソナロの選択した政策には世界には専門家も含め多くの支持者がいる。ブラジル内での支持者も少なくはない。
当初イギリスも、抗体を国民が獲得してくれれば、自然終息すると高を括っていた。思ってもみんかった感染力の速さなどで、コロナ対策に出たのは一月後であった。スウェーデンも、治療重点対策を戸なった。国民の数と密度が異なるため単純比較はできないが、スウェーデンは死者を出しながらも国民の抗体価をげる事にはなってはいるが僅か６．３％の値しか至っていない。近隣諸国とは大差がない。
今回の日本の発生を見るとわかるように、緊急事態宣言をして国民がこれに協力すれば、必ず発生は抑えることができる。しかい、今回の新型コロナウイルスはどうやら少々事情が異なるようである。抗体が一旦獲得されても維持されず、８０％が二か月後に減少している。抗体産生の引き金になるサイトカインが一気に出る事例が散見される。何よりアジア人の粗暴が極端に少なく１００倍の異なる。子供の死亡率が低い、女性の発病も少ないなど、従来の症状とは大きく異なる。基本を外したブラジルの対策は、あとどれほどの死者を生み出すかわからないが、今しばらく続くことであろう。

東京は第二波の中にあり、都会が発生源になっていつまで

上の表は昨日（１７日）までの東京都内の新規感染者数である。今日は２９０名というところで、３００人直前で高止まりが続いている。単純に見ても第二波の明らかに真っ直中にいる。しかも東京は全国新規感染者の半数近くを順調に維持している。首都圏に限ると７割を超えるし、大阪に名古屋と福岡を加えると８割を超える。東北６県以上の広さの北海道に限ってみても、札幌・石狩地域で８割以上でほぼ９割にもなる。都会の人と人との距離の近さが原因である。
東京が発生源をになっているといって過言ではない。少し遠慮してみても、都会が発生源になっているといえる。少し引いて考えても都会からＣＯＶＩＤー１９が消えることは当分ないであろう。ウイルスが人のご厄介にならなければ存在することがない以上、都会は今後ともウイルスを容認する中で生活するしかない。
都会が密なのは、地方から労働力を奪ったあるいは吸収してきたことの結果である。少し前まで都会には故郷を想う人がいっぱいいたが、世代が進むにしたがってそれもなくなり、都会は密になり田舎は疎になって、地域間格差が広がる一方である。経済効率は、消費者が圧倒的に少ない田舎は不利である。鉄道がいい例であるが、すでに一両しか走らないＪＲに乗ると、二駅も過ぎれば顔なじみになる。こんな鉄道が黒字になるわけがない。他の事もなべて変わらない。教育にしても医療にしても不利である。三密に警鐘を鳴らされても、私たち田舎のものは、同時に２０名以上を目にすることもない。元々零密であるといえる。
ＣＯＶＩＤー１９は都会の多密と、移動の頻繁さ多接触がある限り現状が続くことになる。新自由主義に象徴的な、経済効率が都会をされに巨大化する。ＣＯＶＩＤー１９が何を人類に何を突きつけているのか、立ち止まるべき時でないかと思われる。
コロナ以後は経済優先、効率至上主義を見直し、大量生産に警鐘を鳴らし、地方田舎に回帰する人たちを支援するべきである。コロナ問題から外れるように思えるが、今一度考え直す時と思われる。しかしながら、ワクチンが開発され新たな治療薬の有効性が認められると、密の都会は旧に復すだろうが、また新たなウイルスが登場することになる。より強力になって。

一旦決めた政策は変えない、看板変えても変えない、意地でも変えない硬直政策

昨日の記者会見で菅官坊長官は、「ＧｏＴｏキャンペーンの延期、全く考えていない」と述べた。政権は経済政策へと大きく舵を切ったといえる。新型コロナの感染拡大不安があるので、出かけるなら感染拡大に配慮してくださいと付け加えている。およそ庶民感覚と外れた発言である。
下の表はネット上のアンケートであり、正確性は欠けるであろうが、概ね７０％を超えるとほぼ全員と言われるが、９４％とは誰もがという感覚である。日本国民は、新型コロナのコントロールは全くされていないと思っている。コントロールされるには少々無理がある事まで、理解されているかは別問題ではあるが、不十分であると思われている。
ＧｏＴｏキャンペーンの基本的な問題は、コロナ対策でない事業であったにもかかわらず、中身を変えることなくコロナ対策事業であるといいつでけていることから生じる矛盾である。中身を変えずにラベルだけ貼り変える、日本の官僚がよくやる手口の一つである。
このＧｏＴｏキャンペーンであるが、金のバラマキ事業である。旅行に行ってくれれば費用を補填しますというものである。典型的な愚策、金ばら撒き政策である。そうした意味では持続化給付金対策と同じものといえる。つまり国が金を事業と金を委託するのは怪しげな団体が必ずあるということである。このような政策が、安倍政権を支える重要な要素の一つであることを考えれば、中止することにはならない。彼らに政権転能力はなく、菅官坊長官の発言はそうしたことの表現である。
それにしても１兆７兆７千億円をＧｏＴｏキャンペーンと名前を付けて、ばら撒く時期でもない。観光業界が疲弊しているなら、この金をば直接彼らに渡せばよい。そうすれば人の流れと事業を鎮静化させる効果はある。小池都知事が言い放った、「暖房と冷房を同時にやる」矛盾を誰もが思うことである。菅官坊長官はこの発言にコメントを求められ、瞬間的にフリーズしたが、個別の地方自治体の発言にはコメントしない、と逃げの言葉を述べた。
１兆７千億円もあればかなりの人の動きも物の流れも抑えることができる。現実に窮している人たちも救済できるだろう。しかも人も動かさずにコロナ対策が出来るというものであるが、政権には中小企業、個人事業者など政策の眼中にはもともとないのである。
#GoToキャンペーン予算を医療従事者へ

都会からは新コロナは消えることがない

今日（４日）の東京都の新型コロナの感染者数１３１名である。新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤー１９）の感染についてどうしてもわからないことが二つあると以前に書いた。欧米に比べてアジアでは、感染者数が三桁少なく、死亡者数が二桁少ないのである。要するに感染者で１００倍、死亡者で１０倍アジアが少ない。１００年前のスペイン風邪ではこの逆でアジアが二桁少なかった。
ＦａｃｔｏｒＸと言われ、生体側の要因から風俗習慣やＢＣＧなど諸説がある。現在の医学での究明は難しく、統計からは類推するしかなく、後年医学か人類学の解明を待つほかはない。

もう一つ厄介なことがある。感染者が東京都とその関連地域で、日本全体のほぼ８割を占めていることである。こちらは後述のような推測がつくというものの、やはり違和感が残る。明らかに東京は二波の中にある。（上図）
東京とその周辺（埼玉と神奈川）の人口は日本人口の２３．７％も占めるが、面積は僅かに２．２２％に過ぎない。即ち、ほぼ４分の１の人間が、５０分の１の所に集中している。これは異常である。空気を正常化する山も森林もなければ、河川もほとんどない。
面積は東京都がせまい方から全国の３番目、埼玉県は９番目、神奈川県は５番目である。私の住む町は平坦で山はないが東京の７割ほどの面積で、１万６千人しか人口がない。人口密度は東京の１万分の一である。２０人以上を同時に見ることはまずない。東京に足を踏み入れると常時見知らぬ人ばかりの数百人と接触することになる。これは異常なのである。多くの都会人は気が付いていないが。
都会の濃密な人間距離がウイルスの存続を許すことになっている。買い物距離を置いて並んでみても一瞬のことでしかない。これではウイルスは消えることないだろう。おまけに仕事場など以外は、殆ど人間関係が存在しないに等しい人との接触である。夜の仕事ばかりがターゲットにされているが、都会そのものの生活様式こそがコロナ後の生活の在り方として問われるべきである。
殆どの都会の人には田舎あがある。なければ両親か祖父母には田舎がある。田舎は”住めば都”の都会に人材を送り続けてきた。人的な密度の偏在は経済効率をも、田舎から奪ってしまった。そうした偏在と不自然な人間関係が新コロナの登場によって問われているといって過言でなかろう。
先日紹介した足寄町の活躍はこうしたことへの問いかけの意味もある。経済効率から人は集まっても、人と人との距離は遠ざけるばかりとなる。新コロナはヒトと金の偏在を問うているといって良い。

欧米に比べアジアは三桁少ない感染者数、二桁少ない死亡者数、何が違うのか

上の表は欧米とアジアの発病者数（率）と死亡者数（率）を比較したものである。クリックして大きくして見ていただきたい。SARS-CoV-2とはＣＯＶＩＤー１９つまり新型コロナウイルスの事である。半年近く経過して多くのデーターがいろんなことを語ってくれる。

１０万人当たりの死亡者数が、アメリカが２６．６１人、イギリスが５０．４６人、イタリアが５２．２０人、フランスが４２．２７人、ベルギーが７８．７５人とダントツのトップである。最も優れた対応と評価されたドイツでも９．４７人であった。
これに比べてアジア諸国は、インドが０．２０人、中国が０．３２人、パキスタンが０．４０人。積極的な検査をしたシンガポールは発病者数が圧倒的に多いが０．３８人である。ほぼ無策のフィリピンはアジアで最も多いが０．７７人、最も進んだ医療施設と皆保険制度を誇る日本はアジアワースト２位の０．５６人である。タイと台湾はさらに一桁少なくそれぞれ、０．０８と０．０３と極端に低い。
安倍晋三は欧米と比べ、日本の対策は成功したとか日本型を海外に発信するなどと言っているが、アジアでは日本はワースト２位なのである。
データの基本となるものが異なるため、丸呑みできあいデーターであるが、欧米とアジアは２桁も死亡者数が異なる。感染者数はシンガポールを除けばほぼ三桁も低い。
１００年前のスペイン風邪では、アジアの死亡者が１９００～３３００万人に対し、ヨーロッパは２３０万人と圧倒的にアジアが一桁多く不衛生や医療体制が低いためとされたが、今回は真逆で説明がつかない。
しかし、今回は二桁の違い１００倍も違うのであるが、後年解明されようが、幾つかの可能性がある。１、人種の違い、ウイルスの酵素かなにかに抵抗性か抗体を持っている可能性。２、ＢＣＧの接種の可能性がある。アジアには強制させている国が多い。３、ヨーロッパ・アメリカと菌種が異なっている可能性があるが、すでにアジアにヨーロッパ型も入ってきている。それに感染拡大初期にあるアフリカもアジアの傾向にあるようである。欧米人が人類が獲得したものを失った可能性もある。
少なくとも医療先進国で皆保険国家の日本がアジアワースト２位では、失政を重ねている裏付けと言え、世界に誇れるようなものでもない。

そしてもう一つ大きな傾向が日本で見えてきた。この３週間の発病者数はほぼ８割が東京である。北海道でも札幌圏が8割を超える発病者が出ていたが、現在はさらにその傾向が強くなっている。都会以外ではほとんど発病者がいない。いたとしても都会から運んで来たものばかりといえる。
もう一つ、圧倒的に抗体価が日本は低い。二波、三波はあるだろうが専門家の意見に反するが、日本は大きな波にはならにないだろう。安倍のようなボケた対応でも死亡者が少なかったくらいであるからである。

やらせのブルーインパルスと花火師たち気概の花火

新型コロナウイルスの影響で、大勢の人が密集する花火大会中止の報告が相次いでいる。全国の花火業者の有志らが、一斉に花火を打ち上げる「CHEER UP！花火プロジェクト」を立ち上げた。全国１６３の花火業者が同プロジェクトに参加するとしており、６月１日の夜８時カルチあげることにしていたが、打ち上げる場所は３密を避けるため非公開となっている。国民が下を見ることなく、上を見て欲しいという願いを込めて
運営元は、同プロジェクトについて「悪疫退散を祈願し、全国の人たちに希望と元気を届けたい。花火業者が全国各地で一斉に花火を打ち上げるプロジェクトを立ち上げました」と述べている。
また、Twitterで「#cheeruphanabi」のハッシュタグを付け、自宅から見上げた花火の動画や写真を拡散するよう協力を呼びかけ。密集を避けるため自宅から鑑賞するようにとのことだ。
花火大会は、江戸時代の享保１７年（1732）の大飢餓や疫病で犠牲となった人々の慰霊と悪病退散を祈り、隅田川で行われた水神祭が「両国の川開き」の由来とされている。各地の花火大会中止で花火師たちは落ち込みながらも、花火大会の起源となった意味を前面に人々を上を向かせた。彼らは、「悪疫退散を祈願し、花火を見上げて“笑顔”になってもらう。全国の人たちに希望と元気を届けたい。」とコメントしている。
全国各地で突然の花火打ち上げを見た人たちは、空を見上げ強いメッセーじを受け取った。
それに比べ、青空の東京と上空をブルーインパルスが幾筋の白い線を描いて、医療従事者に感謝の姿勢を示したとされるのは、河野太郎の演出であった。医療従事者が屋上に出て手を振る映像がメディアに流された。手を振ったのは防衛大学病院の医療従事者である。彼らもよくやっとは思うが、同じ職場内の政権のパフォーマンスであり、素直に喜ぶことができない。
職場を奪われた花火師たちの気概がある以上、この国はまだ捨てたものではない。

専門家委員会の検討内容・議事録は残さない

政府は新コロナウイルス対策として招聘している専門家委員会の検討・審議内容つまり議事録を作成しないということである。そもそも、専門家委員会を政権内に抱え込むことが本来の姿でない。政権・権力者に技術者の立場から色のつかない提言をするべきでであって、政権に忖度することが前提の専門家会議である事がおかしいのである。
しかも、安倍政権がこれまでずうっとそうであったが、安倍晋三に好意的な組織人物やからの提言しか受け付けていない。
現在は発言を匿名で箇条書きした「議事概要」を公開しているが、具体的な政策決定過程が検証できない。結局は発言者不明の議事概要を残すということにしている。これでは編集者がどうにでもできる。
論議を嫌う安倍晋三の政策決定はほとんど思いつきである。あるいは関わり知らぬことについては、お友達の進言をそのまま受け入れることになる。政策決定のプロセスが明らかにされていなければ、当初予測できないことで瑕疵が生じても検証することすらできない。そうしたものを残さないのは、慣例を無視してまで知られては困ること、検証されては不都合が生あるからといえる。
こうした考え方は、共産党による一党独裁国家の中国による政策決定に酷似する。民主主義とは内容もさることながら、少数者の意見や論議を重ねることこそが求められるのである。権力者が思うままに人事や政策を決定する姿は、習近平に限らず安倍晋三やトランプにも酷似する。
自らが政策内容を説明できない安倍晋三は、もっと哀れで官僚かなふりの文書を読み上げるばかりである。記者会見の時のプロンプターは遠隔操作が可能で、安倍の場合はカナだけで書かれているという。我家にはいまだに来ない寸足らずの布マスク配布なども、「国民はみな喜びますよ」とお気に入り高級官僚に耳打ちされたとされる。
公文書は平気で改竄するようになった。隠蔽もする。破棄までするようになったのは、森友学園問題で味をしめたからに他ならない。
内閣府の公文書管理委員会の委員として指針策定に関わった三宅弘弁護士は「指針は『発言者及び発言内容』と明記しており、誰の発言なのかを記す義務がある。議事概要では政策決定過程が検証できる資料とは言えない」と指摘し、「詳細な議事録を作成し、情報公開法にのっとり公表の是非を決めるのが政府の正しい態度である」と述べている。
黒川弘務検事長の賭け麻雀、異例の軽々処分の経過などは、安倍が先行決定した過程を秘匿するために周辺が虚言でかばったのである。森友も同じであるが、検証する材料を失くすか隠すかするが、できなければ嘘をつく。

「記録もねえ、記憶もねえ、議事録まったくとってねえ、金[給付金]もこねえ、マスクもこねえ、コロナ対応うそばかり、誠意もねえ、真摯でねえ、朝起きて夜寝るまで、外出自粛でテレワーク、子どもが周りでぐーるぐる、補償もねえ、謝罪もねえ、検事長週３賭けマージャン、カラオケねえ、ジムもねえ、届いたマスクは欠陥品、俺らこんな国いやだ、俺らこんな国いやだ･･･」憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂氏のサイトから借用