安倍晋三が虚偽答弁までして守りたい黒川弘務を証人喚問し懲戒免職させよ

黒川検事長の処分は人事院懲戒処分指針に基づけば戒告相当になる。だが退職金が支払われる配慮された極めて軽い訓告にとどめた。安倍晋三は国会答弁で、この決定は稲田検事総長が行ったと国会で述べた。共同通信は法務省は懲戒相当と報告するも官邸が懲戒にはしないと結論付けたと報道している。
稲田検事総長は、少なくとも今年７月には停年退職が決まっている。其処ら辺りの官僚とは異なり、もう安倍晋三に忖度しなくてはいい立場にある。稲田検事総長は、黒川弘務の処分には関与していないと述べている。
かつて小泉純一郎がイラクに自衛隊を派兵した。明らかな憲法違反である。いくつもの違憲派兵の訴訟が行われたが、憲法に正面から向かわない判断がほとんどであったが、唯一憲法違反判断を下したのが、名古屋高裁である。その青山邦夫裁判長は停年直前であったことを彷彿とさせる。
人事院に「懲戒処分の指針について」という規則があり、そこには「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」「常習として賭博をした職員は、停職とする」と明記されている。さらに、さらに重い処分対象として、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」と、高い職にある者は、普通の職員よりも厳しい処分が科せられることになると明記されている。ギャンブル依存症のトップ２の人物に、訓告はないだろう。
黒川に科した訓告処分はその真逆の判断に沿って行われ、二段も軽くなっている。賭博常習者であるばかりか検事長という高い管理職にあり、処分は２，３段階上のものにならなければならない。社会的影響と混乱、法令を無視してまでの停年延長させなければならなかった、余人をもって代えがたい人物である。黒川弘務に科する常識的な処分は、懲戒免職以外にない。
国会は虚偽答弁を行った安倍晋三に、虚偽答弁をした事実の確認とその理由を質すべきである。併せて、黒川弘務を承認喚問するべきである。

緊急時なら緊急時の対応をするべきであるが安倍晋三はすべて

安倍晋三は迷走を繰り返し後手後手に回った反省もなく、緊急事態宣言の延長をすることにした。国民の皆様自分と身近な人の命を守りましょうとは、聞いてあきれる。ほぼ同じような立場にあった、台湾や韓国が終結に向けてカウントダウンにはいている。プロ野球も無観客ながら再開にこぎつける。ドライブスルーや屋外検査所までやった韓国を見下す発言までして、日本はＰＣＲ検査を極力減らして見た目の数字、感染者数を減らしてきた。
今日の予算委員会で、感染者実数はいくらかと問われて、安倍晋三は、「えと、あのですね、その、事前に質問内容を教えてもらわないと・・」などと、資料を探してもなく答えられない。あなたは、新コロナ対策本部長なのですよ。結局示された数字も、ＰＣＲ検査制限しているようでは実態とは程遠い。しかも、その中には感染者の退院前の２回の判定の検査も含まれている。市井の現状はこの国では把握されていないままである。
アベノミクス成功のために判定指標を勝手に書き換えて、成功しているかに見せかけてきた経験が生かされている。言葉で誤魔化せる経済と現実社会は異なる。日本の初動防疫対策の遅れは、現在の緊急事態・パンデミックの元凶となっている。その失態を野党も明確に指摘はすることなく、補正予算はれいわ以外の賛成で通過した。
安倍晋三が初めて打ち出した、新コロナウイルス対策はマスク二枚のチンケな対策であった。しかも４６６億と言われた金額も、どうやら出所を問われた結果、９０億円で終わるそうだ。損失者に３０万円給付を引き下げて、一人１０万円を前から自民党は言っていたと、野党案をパクる嘘ついて急遽決めた。なぜ３０万から１０万になったのか何の説明もない。
政府が緊急事態宣言の延長なら、国民に不要不急の外出制限をお願いするなら、それによって起きる損失を補填するべきである。１１８兆円と謳いあげた虚構の対策費の中からでも良い。捻出できるものは沢山ある。ＧｏＴｏキャンペーンの１兆７千億円など必要ない。
軍事強化が唯一の安全保障などと思い込む頭を切り替えればよい。中国などを刺激する巨大な辺野古新基地は建設不可能に陥っている。自民党が医学の基礎研究費を削減したり保健所を減数し機能を放棄したり、病院のベッド数を削減し医療費を抑えることこそが、反安全保障なのである。戦闘機Ｆ３５の購入を先延ばしにしても良い。未亡人作成機オスプレイを機能の勝るヘリコプターに変えても良い。国会議員の歳費を半額にしても良い。４６６億円もかかると言ったアベノマスクで浮いた金を、学生支援に回しても良い。
緊急事態ならそれらのことを検討する柔軟で小回りの利く迅速な対応を考えることこそが、緊急時の対応である。今日の野党の損失補填などを巡る提案を悉く安倍晋三は蹴飛ばした。実効のある緊急対策などやる気がないのである。

ＣＯＶＩＤ－１９を理解していない日本、政権内の専門家会議はご都合主義になる

残念ながら日本は正しく、新型コロナウイルス（新型コロナウイルス）も防疫対策の基本を理解していない。安倍晋三が長くやっているから国民は慣れっこになってしまっているが、日本の政治家は自分の言葉で語っていない。首相はいつも目を下に落として、原稿を読むばかりである。自分の言葉がなく、誠意というものが微塵も感じられない、歴代極めて稀な現象が続いている。
しかも何か問われると、「専門家の見解を聞きながら」と説明する。責任転嫁ともとれる、責任逃れでしかない。
そもそもが、「専門家会議」なるものが政治から独立していない。諮問委員会の座長はこてこての政権よりの人物で、政権批判など微塵もなく諮問させている。「三密」や「夜クラスター」などという言葉を創り出し、ポイントを押さえれば解決できると思わせようとする。現在クラスターと呼ぶ感染源は医療機関で起きているといって良い状況である。
現実には発生源が不明が７８％もある事が問われるべきである。韓国では僅か２％に抑え込んでいる。なりふり構わないＰＣＲ検査実施の結果といえる。
日本はＰＣＲ検査に無暗矢鱈に高いハードルを設けて、せいぜい必要な検査料の５％程度しか実施されていない。濃厚接触者に限定し、医師の依頼を条件とし、自ら赴いて来いと言う保健所の横暴な姿勢が、圧倒的に他国に比して少ない検査件数となっている。ドライブスルーなどは医師法に違反するとまで指摘する。医療体制を崩壊させないという目的は、国民の健康よりも重いのか。
アメリカでは国立アレルギー感染所の所長は、トランプに政権の方針をあからさまに批判する姿勢を持っている。
大体が、諮問する専門家に「もちこたえている」などという言葉を貰って、政権は安堵する。彼らにはコロナ以後、きっと素晴らしいポストが用意されることになるだろう。
上の縦長の表は、ＣＯＶＩＤ－１９が圧倒的に足が速いことを示したものである。日本もアメリカも、ＳＡＩＳもＭＡＲＳも経験していない。このことが初期対応を誤らせたのであるが、それよりも圧倒的に足が速い、広がりは格段に速い。日本の指導者は、ＣＯＶＩＤ－１９を理解していないし、やがて出世してもらう専門家を並べて、十分な対応すらできていない。日本は終息宣言すら出すことができない。

パンデミック後の独裁国家への道を懸念する

ＮＨＫもドキュメンタリーではよく頑張っているといえる。一昨日のＥテレの緊急対談として、３名の知識人にネットインタビューを新型コロナ以降の世界について、道傳愛子氏がするというものである。
経済学者のジャック・アタリ、評論家のウバル・ハタリ、イアン・ブレマの三氏である。Ｇゼロ即ち指導者不在の世界と分析するイアン・ブレマ氏は、世界秩序の協調性の欠如が続くというのである。トランプのアメリカ第一主義は、世界の協調性を失くした。今回のウイルス騒ぎでも、中国への非難とその反論の欧州に始まったこの騒ぎを象徴している。自国第一主義がはびこり、氏はほとんどその後に対する意見がない。パンデミック後は、ＥＵの分断と中国が巨大化すると断言する。
ウバル・ハラリ氏は、コロナは世界を変える可能性がある。大きな権力を与えられた権力者が民主主義を破壊する可能性を指摘する。ハンガリーのオルバニ首相は、非常事態法を成立されるや議会を招集をせずウイルス対策をやるようになった。母国のイスラエルでも、選挙に敗北したネタニアフ首相が、ウイルス対策を口実に立法府を閉じてしまった。こうした事態を懸念する。
その他テロ対策の監視システムが、対策以降にも機能して監視をする可能性を指摘する。これ等は民主主義の崩壊につながる。国民は権力を監視することで民主主義が機能する。パンデミックを利用して独裁国家が出現する可能性あがる。権力の暴走をいくつかの国家はやることになる。
コロナ後は恐慌に等しい不況になる。信頼の回復、科学への投資、政権の監視をしなければ民主主義は崩壊する。
ジャック・アタリしは、パンデミック後の第２波の方が恐ろしい。国家がこれをコントロールできなければ、市場と民主主義をぜんえんのはんりょうであｔｔ。失うことになる。これを国家が利用し、独裁体制を作る可能性がある。人々は自由より安全を選択するからである。
人々は、利他主義こそが合理的であると認識しなければならない。他者のために生きて、他者を守ってこそ「人類は前進する」と断言する。
それにしてもこの３か月間は、ＣＯ２の排泄量が前年の半量であった。このことが何を象徴するか考えるべきである。

何とももどかしい日本の対応

ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス）の感染者が５０万人になるまで７６日ようしたが、それが倍の１００万人（１０３万人）になるまで僅か８日であった。死者も５万人を超えた（５万４１１３人）。母群がちいさいとでこぼこはあるが、全世界で見ると見事な曲線を描いている。小規模ながら日本も類似の傾向を示している。
先週末に、来週末に１００万人を超えると述べたが、思ったより２，３日も早く大台に乗った。何よりも高を括っていたト、ランプのアメリカが、後発ながら全体の４分の一にもなっている。世界の発生を左右するのはアメリカである。
初期対応を怠って医療保険を潰した、トランプの所業といえる。プーチンにさえ医療器具の提供などの支援を頂いている。
パンデミックにいかに初期対応が重要であるかの好例である。初期対応はなんといっても、台湾が素晴らしい。
ＳＡＲＳ発生時に、８４人の死者を出した経験が生きているとといえ、日本のもどかしい対応を見ていると羨ましくもなる。１２月３１日から１月８日まで武漢地区からの帰国者について１１９３名検査しており、疑義のある案件数やその症状国民に報告し、管理体制が整っていることを積極的に国民に開示、１月１６日に武漢からの帰国者の初の感染者が出ると、翌日には「法定感染症」に指定して即刻対応に取り組んでいる。
同日日本でも初発が確認されているが、厚労省はホームページで「ヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と表明し、結果的に日本の初期対応をほぼ一月送らせている。
厚労省と医師会は、医療崩壊を理由にＰＣＲ検査を拒み続けている。もし医療崩壊が起きるなら、初期対応を怠ったからに他ならない。怪しいところは全て検査した台湾や、和歌山に医療崩壊は起きていない。医師会は医師と医療施設を案じているのであって、患者や国民のことを考えているとは思えない。
ＢＣＧを強制されている国と、義務化されていない国とのは発生者数に大きな差がある事を指摘する学者がいる。確かに日本と比べても、いかにトランプが無関心で手遅れになったからと言っても、アメリカの出方は異常である。
確かに下図のドイツの、ＣＯＶＩＤ－１９の発生を見ると、旧東ドイツと発症に歴然とした差があることが解る。イタリアやスペインやフランスの出方も異常に高い。とりわけ死者が多いことの驚かされる。興味深いデーターである。

不特定個人の感染（孤発性）者が都会で急増するであろう

当初から不思議であったのが、なぜ北海道が感染者数がトップであるのかということである。雪祭り会場が発端になって広がったり（国はここをクラスターに指定していないが）、最初の患者が中国人だったり、このところ道内に中国韓国系の旅行者が激増してきたことに因るのでないかと思ってはいた。
専門家委員会は否定的であるが、沖縄に少なく北海道に多く大地が緩んできたら減少傾向にあるのも、インフルエンザの仲間としてみるべきであろう。田舎は追跡が容易であるし、人口密度も低く感染の拡大はへき地では少なくなってくることだろう。
東京都が昨日１７名の感染者が確認され、北海道を抜いてついにトップに躍り出た。感染源が不明の感染者が増えたのが特徴的であるが、ＰＣＲ検査を積極的にやらないからである。今後これまで以上に感染源が不明の感染者が増えるであろう。最悪のパターンすら予測される。
都の職員は、「検査が進んでいるので、一定程度感染者が増えている」と弁明ともいえる発言している。つまり、検査をしなければ感染者は町中を歩き回るということである。８０％の軽症者を見逃すことを止めるには、ＰＣＲ検査の精度を論議している場合ではなく、積極的ＰＣＲ検査をするべきなのである。経度感染者を先んじて摘発することが求められる。
このままでは、都会で孤発例が間断なく続くことになる。昨日の小池知事の会見で、ロックアウトだのオーバーシューティングなどの言葉がでたが、真剣に事態を憂慮する技術屋が与えたのであろう。それでも緊迫感はない。
日本は楽観論が支配的である。楽観論を支えているのが、緩慢なＰＣＲ検査体制である。保健適用を認めておきながら、相も変わらず不要論が支配的で感染者が少なく、医療体制がすぐれているので死亡率が極めて低い。そのことが楽観論を生むのであるが、東京都と武漢市は人口はほぼ変わりないが、日本の社会体制ではロックアウトなど不可能である。このままでは少数でも孤発例が間断なく出る可能性が高いが、オリンピック開催どころか、観光客や経済活動は停滞したままになる。
今からでも遅くはない、ＰＣＲ検査を積極的に行い、そのことで例え一時的に感染者が増えることになっても、正常な東京をを取り戻すべきである。

感染のピークはいつまでも現れることがない

アメリカはたった一人の、武漢帰りの中国系アメリカ人の発病者が３５名に感染させたが、一月も経たないうちに感染者が１万人を超えた。イラン、スペイン、ドイツ、フランスも１万人を超えている。イタリアでは死者が中国を上回り、３４０５人になった。日本とドイツが死亡者が少ないのは、医療体制が充実しているからであるが、異常に少ない低さ数である。
今回の新コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の特徴は、発病までが長いことである。２週間もしくはそれ以上あって、しかも８０％もしくはそれ以上が軽症か無症状であることが解ってきている。
更には、日本では感染源が不明の感染者が日を追って増えている。専門家会議の指摘するクラスターと呼ぶ、特定の集まりなどからの新たな感染者は行政の指導もあって激減している。
その一方で孤発例はこれから増えるであろう。発病者が分散しているような状況になるが、そうした例に対しては防疫の基本的な対策は全く取り組むことができない。唯一可能な方法は可能な限りの検査をすることである。現状では、ＰＣＲ検査しかなく積極的に行うべきである。このことについて明確な説明をしてくれる、政治家も医療関係者もいない。
未だに１万件に満たないし、韓国の２３万件を見るとりつ然たる思いがする。日本では感染ピークは今後とも現れることがなく、何時までも孤発例が続くことになる。

圧倒的に検査の少ない日本をＷＨＯは信用していない

この表は初発から感染者の増加を表にしたものであるが、検査件数が圧倒的に少ない日本は相手にもされていない。安倍晋三は日量８０００件可能とする中相変わらず、地域の患者が大幅に増えても死者や重症者を出さないため、高齢者や基礎疾患がある人の受診を優先するためという理由です。イタリアでは感染が爆発的に広がり、医師、看護師が対応しきれない「医療崩壊」が起きて死者が急増しました。日本でもベッド数の不足や、医師や看護師への感染が起きないようにする必要があり、医療崩壊が起きると老いのが理由である。
更にはＰＣＲ検査の精度が低い等とまで述べている。
保健適用になっても１０００件足らずである。専門家たちが検査の必要性を説く中、自民党議員は良くわからない発言を繰り返す。
ＷＨＯ事務局長は検査、検査、検査と絶叫している。オリンピックを強行したい日本が、患者数を意図的に低くさせているとしか思えない。孫正義が１００万人分の検査を無料提供したいと述べても、結局は政府側の医療団から圧殺される始末である。
ＰＣＲ検査の徹底を否定するのは医療関係者であって、医療崩壊を主張するのは患者や病気のことや疫学的なことを述べているのではなく、単に医療の現場、自らの職場が混乱することを忌み嫌っているに過ぎない。
本ブログで何度もＰＣＲ検査の必要性を説いている最も大きな理由は、不顕性感染者が菌のキャリアーになる可能性が大きいことである。今回解ってきたことに、このウイルスは潜伏期間が２週間かそれ以上で、８０％が軽症者である。こうした元気で活動的な感染者がキャリアーとなって、ウイルスを拡散させる。クラスターという特定の発生源にしか興味ない日本は特異的といわなければならない。
現にこのところ、ヨーロッパからの帰国者の陽性者が目につく。感染者が１万人を超えたドイツは、検査希望者が何時間も列をなしている。日本の後ろ向きの検査姿勢はどこの国からも評価されていない。

同様のことが五輪開催にも言える。自らの職場や開催という目的を持った団体の崩壊を嫌っているに過ぎない。選手や開催地やそれぞれの国の事情を勘案したものではない。五輪を開催する理由は、主催者のメンツ意外な荷もない。五輪は中止するべきである。

ドライブスルー検査をやらない理由を探すだけの説明

韓国青瓦台高官は昨日（１６日）車に乗ったまま新型コロナウイルスの検査を行う「ドライブスルー検査」について、「国際的な標準になりつつある状況」と自認した。イタリアやイギリスやフランスやドイツ、それにアメリカもこの方式を採用するか検討しているとのことである。
韓国ではドライブスルーの検査所はたった７０カ所であるが、検査所は５７８カ所、発熱外来３２２カ所設けていて、入院者が２５４１名、急遽の施設に２４３０名、自宅待機が３３５名であある。（１６日現在）人口が２倍以上の日本では概ね８００カ所とのことである。
韓国では不顕性感染者（症状がないか軽い保菌者）と症状のある陽性者の数がほぼ同数である。日本では１０対１である。つまり症状のある人物の９割が日常生活を送っていることになる。韓国は発病も検査もピークを過ぎている。無症状の保菌者が町中をうろついているようでは、何時ピークを迎えるか予測もつかない。日本は相当時間をかけても、ピークを迎えることがなく時が過ぎるばかりになるだろう。
自民党新型ウイルス対策室長の田村憲久は韓国の対策に対して、「やってる感を出しているだけだ」と述べている。過酷で評価の上がっている、ドライブスルー検査所は韓国全体の検査所の僅か１５％にしか過ぎない。医師の紹介をもらって検査を受けるが、車に乗ったままで、検温、問診、鼻と喉から採材し結果が出るまで自宅待機させる。検査の時間は約３分ほどである。医療崩壊が起きるからやる意味がないとか、出口対策が不十分だとか政府の意向を信託する評論家ばかりである。
防疫対策の基本がわかっていない。イタリアのように膨大な患者が出てくれば、軽症者は公共施設つを開けさせればいいし、大阪のように顧客の減少したホテルなどを利用すればよい。
予算委員会で蓮舫氏のドライブスルー検査を導入しないかという質問を受けて、加藤功労大臣は何を言っているのか良く判らんが、極めて消極的な姿勢を示した。裏に何かがあるのかもしれないが、検査は一向に増えてこない。韓国が２８万７千、日本は３万件を切る。机上の数字を減らすことに躍起の政府である。WHO事務局のテトロスは、検査、検査、検査と叫んでいる。トランプでさえ近悦中に５００万件検査すると言っている。ＰＣＲ検査をやらない理由が不明である。
五輪開催は到底無理である。Ｇ７のテレビ会談で開催を確認したと安倍晋三は述べているが、いくつかの終息宣言する国が現れても、途上国の多くは無理であろうし、冬を迎える南半球ではどうだろう、検査はしないと断言しているエジプトやカンボジアなどから受け入れ基準をどうするのだろうか。東京五輪開催は絵空事である。

さながら野戦病院のようなイタリアのウイルス対策

日本ではほとんど日本に紹介のない、イタリアの新型コロナウイルス対策の現場である。
北部を中心に感染が急速に広がっているイタリアは、新型コロナウイルスによる死者が１３日に時点で、1,200人を超え極めて深刻な状況にある。感染者・死者の数は中国に次いで飛び抜けて多い。長安からローマにという現代のシルクロード、一帯一路のつながりが強く交流が深まったためといわれている。
イタリア国内の感染症対策はWHO（世界保健機関）顧問、マッシモ・チコッツィによれば、「感染しても無症状の人が多く、ウイルスの動きを捉えられないまま、感染が広がっている」と述べている。
イタリアの病院数は日本の半数であるが、医師の数は日本の倍といわれているが、検査は戸外で行われ重傷者も小屋のようなところを改良されて押し込まれ、まるで野戦病院のようである。
日本が世界各国から、アメリカからさえも理解されていない、軽症者の検査をしない建前を通し実施しない理由は何処からも理解されていない。

パンデミックをより早く終わらせるための検査体制、医療体制が求められているが

ＷＨＯが中国の２１億円の寄付を受けて、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＴ－１９）の現状をパンデミックと認定した。
ドイツのメルケル首相が「国民の６０～７０%が感染する」と述べた。これを受けて、田中宇氏は次のようにまとめている。
『米英独の予測では、人類の４０～８０％がｋん戦する、めっめき力の強い子どもは、８０％が無症状で終わるが、感染力は低くくがｃｈても他人に感染することもできる。感染者のうち２０％が中程度か重篤に陥る。』
北海道大学の研究チームは、国内最大１１５０万人が発症するとの結果を発表した、対策を取らない場合の推計としながらも、これは驚異的な結果である。すでにいくつかの対策がなされているので、ここまではならないと付け加えられている。
その一方で、批判の多いクルーズ船ダイヤモンド・プリンス号の対策について、早期に下船させていれば７６人人で終わっていたと、スウェーデンなどの研究チームが発表している。現実には７００人もの発病がっあたが、１４日間も閉じ込める愚策は今後幾代にわたって責められようが、とてもじゃないが専門家の判断とは思えない。呼吸器感染発生に、閉じ込める方法を選択したことが、世界カ国から非難されている。その後の発生も、クルーズ船は国家の発生から外している。小中学校などの無根拠で検討なしで行った、一斉休学も併せて後年愚策と評価されるであろう。
上図は各国のＰＣＲ検査件数を表したものである。パンデミックの元凶は不顕性感染者（感染しているのに発病しないか軽症者）である。感染の自覚がなく、どこにでも出かけるなどするからである。不顕性感染者の摘発こそが対策の基本である。そのためにはＰＣＲ検査は欠かすことができない。保健所が怠慢でネックになっているようである、
しかし、和歌山県では病院で医師などの発生があると、病院全員と出入りの業者や接触者まで、知事の主導でＰＣＲ検査を行っている。その結果その後の発生は起きていない。検査件数が多く県の保健所での能力を超えた場合は、大阪知事に直接依頼して、検査を行っている。大坂のクラスターとなったライブハウスに参加した和歌山県の女性がいたら、ほぼ強制的にＰＣＲ検査を行っている。こうした積極的な姿勢こそが、パンデミックを早く終わらせることができる。法制度などの問題などではない。多くの教訓が目の前になる。それでも尚、検査体制や医療体制のたてまえに留まる不振が拭えない。
もうすでに五輪開催は不可能になっている。後は誰かが決断するのを待っているだけである。

長期に広範に持続的に発生は続くであろう、だから

政府の専門家会議のメンバーは、新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではなく、対応が「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。その一方で「持ちこたえている」などという中途半端な表現で現状を解説した。御用経済学者が、踊り場だの緩やかな回復基調だの堅調に推移しているなどというわかったようでわからない表現に酷似する。
科学者がこんないい加減などうにでも取れる表現するとは世も末である。その上で警戒を怠るなというのである。リスク管理は最悪状況を前提に進めなければならない。どうも政府の意向を受けてか、「大丈夫、大丈夫」という無根拠の声が下にあるように思えてならない。
この新コロナウイルス（ＣＯＶＩＴ－１９）は、伝搬力が強い割には、不顕性感染者（症状がないか極めて緩い保菌者）が多いことと、感染から発病までの時間が長く半月程度はある事が特徴的である。専門家会議は、「現状はもちこたえて爆発的ではない」と、安心せよという言葉を並べるが、現状を見ると潜在的に進行している可能性のほうが高いと言う感は拭えない。
オリンピック開催の至上命題を前提にしている、専門家会議のように思えてならない。ひょっとしたら一定に期限が来たりちょっと下火になると、アンダーコントロールとばかり、終息宣言を安倍晋三はする可能性すらある。
感染症指定病院を、５０００床の準備にとりっかかっているとのことであるが、発生の波に幅があるため十分といえるか疑問である。
前述のように特に北海道のような広いところでは、広範囲に五月雨式に長期間発生が繰り返される可能性が高く、終息宣言など出される可能性するらなくなる。ＰＣＲ検査の基準を保健所に委ねている限り、ウイルス拡散の元凶である不顕性感染者の摘発がが限定的になる。日本の防疫態勢についてＷＨＯの不満はそのことを指摘しているものと思われれる。
オリンピック開催は無理である。早期に中止を宣言して混乱を最小限にとどめるべきである。

自らの無策で招いた緊急であり、現場に対応した緻密で根気のいる対策こそ求められる

新型コロナに「新型インフルエンザ特措法」が適用できないとして、対策を遅らせた安倍晋三である。安倍緊急事態になるようにノロノロ動いているとしか見えない。
その一つがＰＣＲ検査である。保健適用にしたから、誰でも受けられる印象を与えておきながら、現実には臨床的な確認のために医師が判断した場合に限られる。つまり不顕性感染者（菌を持ちながら症状のない人・軽い症状の人）は対象にならない。クラスターといわれるグループなどで感染がおきる可能性が高く、更には他者への感染を不顕性であるからこそ、不作為の感染者を生み出すのである。だからこそ、韓国のように希望者が自費（約１万円ほど）で検査を受けられるように取り組むべきである。
加藤大臣は数千件監査可能と言いながら、現実には１千件程度でしかＰＣＲ検査を行っていない。これでは、積極的に新コロナウイルスに取り組む姿勢とは到底思えない。
韓国はＳＡＲＳを経験しているからという言い訳も意味がない。ソビエトが原発事故を起こした時にも、日本はあんなレベルの管理はしていないと嘯いたし、ＢＳＥ（狂牛病）の時も先ごろ息子を殺害した政務次官は日本では起きないと高ビーで決めつけていた。ＳＡＲＳなど日本で起きても十分対応できる体制があるとして、彼の国から学ぶことをしなかった。
中国は初期稼働に問題があったが、巨大な病院を２カ所に作るなど、遅ればせながら１兆円を投入している。イタリアも複数の地域の完全封鎖を行っている。峠を越した中国は日本人の入国を禁じている。無策を笑われているのである。
それに付けても一斉休校の愚策。最も発病率・感染率が低い若年層を自宅にとどめ置くことは、疫学的には全く意味がない。危機感を認識させたりする、社会的な意味しかない。大人のイベントを中止することこそが最も求められる。現実に発生しているクラスターの全てが、若年層ではない。唐突な小中高などの休校は、予測外のことがあまりにも多過ぎる。
この１，２週間が山であると、専門家に言われたのが２週間前である。これが小中学校等に休校を呼び掛けた唯一の理由であるから、情けない限りである。
自作した緊急事態を背景に、緊急事態法の立法などもっての外である。現行法で迅速に真摯に取り組むべきである。

決められた内容しか質問させないし、答えられない

全国一斉休校の翌日に安倍晋三は説明のための記者会見をした。休校以外に何も考えていないことが発覚する、ボロボロの会見である。翌日の国会、予算委員会でついうっかり本音を吐露した。蓮舫氏の質問を受けて、質問者は事前に決めていた。その質問への回答は、官僚が書いたもの用意されていた。とシャーシャーと述べたのである。さらに追及されると質問者は内閣府が指名すると述べた。
これは事前に決められていたものにしか質問させない、質問内容は事前に知らされていた。だからいつも下を見て、時には読み間違えながら回答しているのである。記者も含めたグルである。打ち切った理由を問わて、次があるからと安倍晋三は答えたが、そのまま帰宅している。無責任総理である。
こうした記者会見は海外のメディアから指摘を受け続けている。日本では重要なことはどの新聞も同じ内容になっているのはそのためである。

急遽思い付きで独断で決めた休校は、中身を何一つ決めていなかったことが解ってきた。専門家にも相談することなく独断で決めた安倍晋三。「専門家の意見は聞かなかった」と悪びれもせず述べた。
休校の子供たちが、狭い塾に朝から感ず目で勉強している。学校給食の食材を乱売する学校。小中高は休校なのに幼稚園はしない。休校を拒否する自治体が出てきている。解放された学校に行くことになっても、給食は出ない教師は教えることも自習もできない、これでは休校の意味もない。
イベントや会合の中止を呼び掛けながら、３人の閣僚はその日にパーティーに出席していた。３名とも自民党議員の後援会であるが「ミズタスイミャク」さんの会に出ていたと述べた閣僚もいた。安倍晋三は高級料亭で会食をしている。五輪中止が視野に入ってきた。

いよいよ五輪中止が視野に入った新型コロナ対策の無策ぶり

新型コロナウイルスの台湾の対応が素晴らしい。ＳＡＲＳの時に、８４人の死者を出した経験が生きているとといえ、日本のもどかしい対応を見ていると羨ましくもなる。
１２月３１日から１月８日まで武漢地区からの帰国者について１１９３名検査しており、疑義のある案件数やその症状国民に報告し、管理体制が整っていることを積極的に国民に開示、１月１６日に武漢からの帰国者の初の感染者が出ると、翌日には「法定感染症」に指定して即刻対応に取り組んでいる。同日日本でも初発が確認されているが、厚労省はホームページで「ヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と表明し、なんとのんきな発言をして、人心を惑わせないようにしている。
例えば台湾では、マスクが足らなくなれば、輸出の禁止、高値販売の禁止、政府備蓄を低価格で放出、増産要請、政府買取などたて続けの対策を素早く取り組む。日本では全く放置状態である。こんな無策でありながら、「先手先手で取り組んでいる」（菅官坊長官）など発言する無責任ぶりである。
クルーズ船の対策は全く間違っている。少なくとも、２，３日以内で半数は下船させるべきであった。世界各国の報道もＷＨＯの見解も、日本の無策を指摘する。結果も悲惨でありながらも、まだ正しかったという自己弁護を続ける。
安倍晋三は、新型コロナ対策会議の冒頭せいぜい１０分ほど顔をだしたら、その足でそそくさとほぼ毎日ほぼ御会食に向かう。やっと捻出した予算が、周辺国の２０分のⅠの１５３億であるが、台湾は特別予算２２００億円組んでいる。因みに日本は次年度当初予算には１銭も組まれていない。台湾の蔡英文総統は、この間一気に支持率を、６８．５％から７５．３％あげている。
安倍晋三の、金を掛けない小中学校などの休校要請のやったふり対策は、疫学的にはあまり意味がない。そもそも子供の感染が低く重症にまで至っていない。本当にやるべきは、積極的なＰＣＲ検査の実施である。休校の要請を否定するものではないが、いつものように論議もなく唐突な思い付きでしかない。自治体も官邸も困惑している。おかげで二日間も記者会見することになった。
韓国では毎日一万件を超えるＰＣＲ検査数をこなしている。日本は１０００件に満たない。韓国では医師の認定があれば無料、自己申告なら有料（約１万円）と街頭でも検査をしている。屋外も含めた検査場も４９２カ所ある。日本では相当重症になって初めて検査対象となる。
韓国のＰＣＲ検査対策こそ重要なのである。軽傷の保菌者こそが、屋外を出歩きウイルスをまき散らすからである。重傷者は病院にいて、治療対象で医療関係者に感染者が日本の場合多いのも当然である。
日本の新型コロナウイルスの終息宣言は、相当遅れることになる。何時までも散発的に患者がで続けることになるだろう。これほどの無策を続けているのだから仕方ない。
五輪は中止すべきである。