ブッシュにとって最悪の時を迎えつつあるようだ

イラクでは、ブッシュが大量の増派を行ったにもかかわらず、最悪の状態になっているようだ。小さな戦闘で、多くの市民が亡くなってはいたが、３月２５日の南部の港バスラで起きたことは、アメリカにとって思わぬ結末になった。

マリキ首相が陣頭指揮を行い。政府軍がマハディ軍の殲滅にかかったが、６日間で停戦するこ とになった。激しい戦いで、死者は４００名を超したといわれている。

イラク人口の６０％を占めるシーア派は、選挙で 勝利する下地はあったが、そもそもシーア派には３つの流れがあった。ダ ーワ党とイラク・イスラム最高評議会とサドル派である。マリキ首相はダーワ党の党首でもある。

サドル派の民兵集団が、マハディ軍である。伝統的家系である反米強硬派のサドル師の一括で、マハディ軍は戦闘を休止していた。３月にも停戦延長を出したばかりだる。ここを、マリキは襲ったのである。

この、シーア派内部抗争と思える戦闘を停止させたのが、シーア派国家のイランである。先の３派がイランに要請したようである。ブッシュが盛んに、「悪の枢軸」「テロ国家」と名指している、イランがここで功 をなしたのである。

中東の国家は、単純にお金と石油利権だけで動くものではない。中東は、ブッシュの思惑とは裏腹に動いている。今回のバスラの戦闘はその典型である。

ブッシュが、対テロ戦争と位置づけていた、アフガニスタン、イラク、イラン、パキスタンそれに北朝鮮と、それぞれがブッシュにとって悲惨な状況、最悪の事態になっている。カイザルもマリキもムシャラクもどれもアメリカが後押しする連中の居場所がなくなりつつある。

思いのままにしようとした北朝鮮は、６者協議を無視した行動に出て、核査察を真剣抜ける気がない。金正日はブッシュの期限切れを待っているかのように、アメリカの甘い手に乗る仕草を見せながらも、ミサイル発射武器輸出と意気盛んである。

ブッシュは自分の仕掛けた戦争のすべてで敗北し、何一つ解決することなく退くことになりそうである。ロシアと中国の台頭には何も手を打てず看過するだけで、後年最悪の大統領と名指しされそうである。

洋上給油でテロだ減るか！

、インド洋上でアメリカ艦船に給油すれば、テロが減り「国際貢献」になる。こんな子供だましの、論理でいつまでこの国会を引っ張るのであろうか。落語の三題話にもならない。事実アフガニスタンでは、タリバンが復活し全土の45％を占めている。給油はテロを増やしたのか？

確かに、アメリカは喜ぶであろう。どんなに少なくても、国としてかかわってくれれば「連合軍」と名乗れる。イラクなど９８％がアメリカ兵であるが、平気で「連合軍側」と発表する。洋上給油も、日本が参画している事 実の確認以上の質的に高いものはない。

これが憲法に抵触しないとは、私の頭では考えられないが、自民党が主張する「非戦闘行為」であることには違いない。民主党の小沢一郎の主張する、国連軍下での活動よりはましかもしれない。

国連は、結局は各国の利害が如実に露わているところである。決して中道でもなく、平和的行為を最優先に行っているとは限らない。国連軍下に組まれると、平然と武器を持ち戦闘行為すら否定されないのである。

そう考えると、自民党の洋上給油は武器を持たない分だけ、まだましであるかもしれない。民主党案は、アフガニスタンの産業活動の支援を視野に入れているが、これは評価すべきである。誰もテロ行為をやりたいわけではない。結果的に、テロ行為に見える武力闘争でも、それなりの背景なり原因があってのことである。

テロ行為をなくすには、蝿を一匹づつ殺しても意味がない。蝿の発生する原因をなく さなければ、蝿たたきを売るものだけが儲けることになる。しかも、この蝿は一匹づつ人格や家庭を持った人間なのである。

蝿たたき屋に、燃料を補給する行為で、てテロ（蝿）が減るのだろうか。蝿たたき屋さんに要請されているだけのことではないか。

自民党は、劇場的、扇動的に行なわれた郵政民営化選挙で得た議席を背景に、衆議院で「洋上給油をするとテロが減る」法律を可決する。時限立法であることをみると、多少の躊躇いがあるのだろうか。

世界は、急速に多極化への道を歩んでいる。アメリカ一極世界の妄想に取りつかれている日本を、世界は信用しなくなる日が間近に迫っている。

日本はアメリカを追従するのでなく、武力を否定しながら平和憲法を前面に打ち出した平和外交をやっていれば、それこそどの国とも異なる、国際貢献が可能になってはずである。

タリバンはテロリストか？

時折、このブログで書いたことをもう少し幅を広げて、オーマイニュースに投稿しています。剛腕小沢一郎の復活には危険な香りがします。そこで書いた記事が、非常に多くのアクセスがあります。ちょっと見て、読者の「この記事に一言」を見ていただきたいと思います。http://www.ohmynews.co.jp/news/20071015/16099

タリバンは、極めて純粋なイスラム教徒の集団です。宗教団体が理念を高める過程で、権力者になりイスラムの教えを必要以上に徹底させたと言えます。

彼らを、「テロリスト」として国会では論戦が進んでいます。タリバンはテロリストなのか？アメリカが、９．１１の報復としてアフガニスタン攻撃を行う以 前に、彼らは一度も「テロリスト」と呼ばれたことはない。逆に言うと、アメリカの攻撃を受けて政権を失ってから彼らはテロリストになったと言える。

ソビエトのアフガン侵攻に抗して、彼らを支援したのはアメリカではなかったか。アメリカの「敵の敵は味方」論理が、タリバン を増長させたことを想起せよ。

タリバンが、政権内で行った非人道的行為や殺戮を肯定するものではないが、アメリカのブッシュ大統領が、テロリストと呼んで以来、彼らには反論の余地さえなくなったのである。タリバン即テロリストなのである。テロリスト即悪である。

集落や家族を殺戮され財産を失くした人たちが、アメリカを恨み銃をとるのはタリバンならごく自然なことである。宗教的に純粋な、彼らが武力で屈伏するとは思えない。インド洋上で燃料を補給すると、彼らがテロリストでなくなる論理は陳腐である。彼らにも、平和な時間と豊かな営みを行う権利がある。そうすることが、本質的にテロリストを失くす行為である。

小沢一郎が自衛隊を派遣したいと言った、ISAFはヨーロッパ各国を中心にした、タリバン掃討部隊である。３年ほど攻勢を見せていたが、ここにきてかなり不利な戦況が報告されている。ここに自衛隊を投入することは、交戦を禁止している日本国憲法に抵触する。

国連軍の規定が、憲法発布当時には存在しなかった。（当時は国際連盟であるが）だから国連軍なら、憲法に抵触しないと言うのはかなり度の過ぎた解釈である。

憲法に記載されていないこと、あるいは「憲法不作為」については、理念から判断するべきである。憲法の理念は、戦争の放棄であり交戦権の放棄である。小沢一郎の考えは危険である。

テロ対策特別措置法を検証する

テロ特措法が11月1日で期限切れになる。与党は、同法の延長は難しい状況にあるとして、延長に反対する野党を「国際貢献を考えていない」などと非難している。そこで、テロ対策特別措置法を検証してみたい。

＜自衛隊派遣の法的根拠は＞

与党が根拠としている、国連安保理決議1368条は、テロ行為一般に対する間接的な反対決議である。与党が、支援の根拠とするような、積極的、攻撃的な内容の決議ではない。

また、憲法9条を持つわが国にとって、自衛権の発動は最低限のものに限られるはずだ。しかし、海外に出掛けることがすでに集団的自衛権の拡大解釈である。

＜活動の実態が明らかでない＞

日本の給油活動にどのような効果があるのか。給油活動は本当にアフガニスタンの活動に限定されているのか、詳細は不明である。そもそも情報の開示がない。また、このことで、どれほどアフガニスタンが安定化したのかも明らかでない。7年近く経ち、掃討されたはずのタリバンが復活するなど、安定化にはほど遠い現状である。

＜国際貢献の在り方について＞

与党が言う国際貢献とは、洋上の給油活動だけしかないのか。国際貢献とは、そもそもの概念として平和に依拠する支援 であって、武力活動などでは決してない。タリバンの武力掃討の後に、ただちに国内産業の復興、安定をサポートする活動をすべきであった。それこそが、日本が最も得意とする分野である。武力支援活動はそうした芽すら潰してしまっている。それを反省し、今こそ真の国際貢献を模索すべきである。

＜日米関係にどれほどの影響があるのか＞

自民党が最も恐れているのが、アメリカの顔色である。金銭的にも、活動の効果もそれほどあるとは思えない活動に、自民党が固執するのは、アメリカ軍に協力し、活動したというアリバイが欲しいからに他ならない。金を出した湾岸戦争の教訓をここに見てとれる。「同盟国」と呼ぶほど、アメリカは日本に依拠するものがない。

与党は、民主党の意向を踏まえながら、新法を作成して給油活動を続けたいのだろうが、いまや「剛腕」が復活した、湾岸戦争時の自民党幹事長であった小沢一郎が、どのような変身を見せるかが見ものである。

本当の国際貢献とは？

世界は最悪の状況になっているイラクに注目している。が、アメリカは９・１１の反転侵攻を成功したアフガニスタンを踏まえてイラクに攻め入ったのである。そのアフガニスタンは順調に復興しているのだろうか。ドイツ人や韓国人の人質事件が報道される以外は、あまり報道されることがない。

以下は、もともとパキスタンで医療活動を目的で現地で活動され、今はほとんどを現地の灌漑事業などで活動されてい る、ペシャワール会の中村哲氏の発言である。

アフガニスタンは、ソ連の侵略も含めた過去２３年で最悪の状態になっている。タリバンとは神学生という意味であり、タリバンが実効支配しているところとされる地方がいちばん平和である。

アメリカは、地上軍を投入せず自分たちの被害を最小限にして空爆を繰り返す。空爆は、アフガニスタンの人たちが心の拠り所としている、モスクやメドレッセ（神学校）を重点的に攻撃する。この空爆によって、発表されるようなタリバン兵士の死者を見たことがない。殺されるのは、一般人ばかりである。

アフガニスタンの農村はもともと自給自足である。アフガニスタンの人にとって今必要なものは、農業支援である。そうしたことから、潅漑を手作りでやっている。潅漑作業の最中に、アメリカ軍に空爆されたこともある。

地球温暖化などの異常現象で、アフガニスタンか過去最悪の日照りが続いている。水さえあれば、小麦のほかに米やトウモロコシも作ることができる。そうした支援こそ、本当の支援である。軍事的な支援をアフガニスタンは求めてはいない。

アフガニスタン支援は、現場を離れるほど抽象的になる。国際平和やテロ対策などほとんど意味がない。日本には、アメリカなどの軍事支援につながるようなことではなく、アフガニスタン人が本当に望んでいる支援をやっていただきたい。

ペシャワール会のホームページは　http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/　です。

暴力の連鎖は弱者から断ち切れない

アフガニスタンで韓国の、キリスト系のボランティア２３人が人質になった。息を吹き返しつつあるアメリカに追い出されてタリバン政権の残党の行為である。人質釈放の条件に、韓国軍のアフガニスタンからの撤退を要求している。

出発前のおどけた彼らの写真を見ると、戦争に対するリアル感がなく、宗教的な慈善行為の感覚であったような気がしてならない。アフガニスタンは、もとよりほぼ純粋なイスラム国家である。彼らの持つ一方的な憐れみ  姿勢の臭いを感じる。

政権末期で、支持率が日本の安倍ボンの半分以下のノムヒョン政権には救済の有効な手立てはない。今年中に撤退すると言っても受け付ける様子もない。

これは国家とは何か、テロとは何かを再度考えさせられる事件である。誘拐事件そのものは非常に卑劣な行為ではあるが、それでは圧倒的な武力行為でタリバン政権を倒した、アメリカの行為を問い返したくなる。アメリカの空爆で、死亡した一般国民はどれほどいたかは、正確な数字もなく公表もされてもいないが、数万になるものと推測される。

もし誘拐したタリバンと称される人たちの中に、最愛の家族をアメリカ軍などのよって殺害された人がいたなら、単純に彼らの暴力行為を否定できない。その確率は決して低くはない。

結果的に「テロ」と呼ばれる行為は、暴力行為への報復であることが少なからずある。テロは弱者の行為である。国家がテロを厳しく糾弾することは当然のことであるが、テロ行為の原因まで踏み込んだ論調はほとんどない。

暴力行為に武力で鎮圧するなら、暴力の連鎖が果てしなく起きることになる。暴力の連鎖は弱者がたちきるとは出来ない。日本の憲法は、そうした教訓からその時の勝者からの提案で作成されたものである。