アメリカがアフガンを放棄する日

アフガニスタンの情勢が最悪になっている。一つは今月６日に、アフガニスタン東部のトスと市でＣＩＡ事務所が自爆攻撃をされたことである。自爆した人物は事前にメディアに顔を出している。ヨルダン人のこの男は、職員として働いていた２重スパイだったのである。これで、ＣＩＡ職員が７名も死亡した。極めて、アメリカにもカルザイ政権にとってもショックな出来事である。

そのカルザイ大統領が提出した閣僚１７名のうち、１０名をアフガニスタン下院が否認した。これで何度目になるか解らないが、閣僚も決められないカルザイ政権は、汚職と選挙の不正発覚で国民の信頼を失い身動きが取れない状況である。

その世間の動きに対して、タリバンは極めて元気である。１８日には首都カブールで、中央銀行などの複数の拠点を持ち市街戦をやっている。政府側の被害も甚大である。単なるゲリラ攻撃でない。タリバン軍といえる攻撃である。首都機能はマヒ状況である。タリバンが犯行声明を出している。

オバマはイラクの勢力を、アフガニスタンに投入するとした選挙公約を実行している。この間の情勢分析などない。ノーベル平和賞受賞のスピーチでも彼は、増派の正当性を訴えていた。オバマの思惑とは異なり、アフガニスタンはタリバンの復活、復権で増派の意味すらなくなってきている。８年を超えるアフガン戦争は、これまでアメリカが戦ってきたあらゆる戦争で、最長のものになった。

先日当地の情勢を古くから知る、マスードの写真集で知られる長倉洋海氏が、何かいい解決策はないかとの質問に答えて「アメリカ軍が撤退することです」と明快に回答していた。いくら兵力を増やし、高性能の武器を用いても、軍事力では解決できないというのである。誰でも解る単純なことに、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領が気づく日が早ければ早いほど、アフガニスタンの悲劇が早く終わることになる。

破局へ向かうかオバマ

せっかくノーベル平和賞をも貰ったのに、オバマはアフガニスタンへ大量の兵士を送ることを決 めた。３万人以上の増派は、民生部門への肩入れも行うようであるが、タリバンの全土的な復権と、カルザイ大統領の不人気のアフガン増派は、結局は徒労に終わるであろう。

オバマは選挙期間中から、イラク撤退とアフガン増兵を掲げていた。アフガン国民は、アメリカ兵もＩＳＡＦ軍（国連軍・実質ＥＵ軍）も区別するわけではなく、攻撃を加えている。外国兵への無差別攻撃で、８０年代ソ連が手ひどい敗北を味わっている。彼らは外国兵が、何をやってくれるかを見ているのではない。タリバンはもうすでに政府機関内にも浸透していると言われている。

タリバンは兵士を雇用する資金調達を、麻薬と隣国のパキスタンから恒常的に受けている。彼らの目的は鮮明で士気も高い。これに比べて、アメリカ兵もＩＳＡＦ兵も厭戦的になっていると言われている。戦争の目的も判然としないばかりか勝利の見通しも薄いからである。

米議会調査局によると、アフガン派兵戦士の１年間の経費は１００万ドルを超えるそうである。ほぼ１億円である。３万人以上を増派すると４００億ドルの経費がかかることになる。すでにアフガン増派反対が４０％台になっているアメリカが、その負担増を容認するであろうか。

アフガンへの深入りは、パキスタンとも対峙することになる。政局が不安定な核保有国パキスタンを取り込みたたいオバマは何処かで手を打たなければらなくなる。オバマの増派をパキスタンは表向きと異なり、歓迎はしていない。

増派後のオバマのとるべき道は二つしかない。一つは撤退へのスケジュールの表明である。いわゆる出口戦略として、期限を設けることである。もう一つは、カルザイではなくタリバンと話し合うことである。穏健なタリバンを選ぶことはできない。本気でタリバンと交渉することである。連立でも何でも構わないから、タリバンをとりこまなければアフガンは収拾がつかなくなる。

ブッシュの遺産を引き継いだ同情はあるものの、今回の増派はノーベル平和賞受賞したばかりの人物のやるべきことではない。

イラクとアフガンはとても怖ろしい状況でないか

イラクの首都バクダッドで、最近にない大規模な車爆弾事件が起きた。自爆かどうかも分からない。労働省と司法省の間の交差点と、バクダッド地方省の前で起きた。明らかに、現マリキ傀儡政権への挑戦である。死者は現在のところ、死者は１５５名負傷者は６００名を超えるらしい。

死者のうち法務省職員３５名、バクダッド地方省職員２５名の多さは異例である。０７年４月以来の大きな爆弾テロである。マリキ政権側は、バース党の残党とアルカイダによる、来年１月の選挙妨害だとコメントしているが、犯行声明は出されていない。報道はされてはいるが、極めて大きな爆弾テロである。

２６日には、アフガニスタンでアメリカのヘリコプター３機がタリバンによって撃墜された。アメリカ兵１１名と関係者３名が死亡している。アメリカ側は、２機は撃墜されたのではないとしているが、これまでの報道からすると半年ほど経って、撃墜を認めるのではないかと思われる。

イラクは反政府勢力が戦闘態勢は撮れないが、その地形的な理由から周辺からの侵入者による、組織的ではあるが単発的なテロではないかと思われる。

これに対して、アフガニスタンの現状ははっきりと戦闘能力のある部隊の存在がある。タリバンは、全土の３分の１を制圧していると言われている。又、これにはパキスタンも大きく係わっている。

イラクとアフガニスタンは、選挙前にオバマがイラクから撤退アフガン兵力増強などとした、単純な図式をしめしていた。これれはブッシュの戦争である。オバマの尻拭いに同情すべき点もなくはないが、イラクやアフガンの人々の感情は修復できないところまで来ている。

せっかくノーベル平和賞をもらったのだから、ここは兵力による解決から、大きく転換するべきなのではないか。思い切った転換を行うべき時に来ていると思うが、オバマないそれができるかどうかである。軍事増強では解決できないことだけははっきりしている。

戦争は銃以外の殺人も行う

アフガニスタンのケシ栽培による、ヘロインやアヘンで世界各国で１０万人もの死亡者が出ていると、国際薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が発表した。ケシの栽培は主にテロ資金源になり、タリバンを経済的に支えている。

アフガニスタンの麻薬は、世界で約１５００万の人たちが利用しているとのことである。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国では、この８年間でアフガニスタンで戦死したそれぞれの国の兵士の総数の約８倍にもなるとのことである。

麻薬市場は６５０億ドル（約６兆円）にもなる。タリバンが資金源として、なんとも確保したいのも解らないでもない。タリバンはケシの栽培から販売まで深く関与し、６億ドルの資金を稼いだと推察される。本来なら小麦などの栽培が望まれる地であても、ケシの栽培だとその３倍以上の収入になるとのことである。

欧米ロシアに加えて、イランや中国にも流れているとのことである。戦争は単に戦闘による死者だけではなく、多くの健全な産業の育成を阻むことにもなる。麻薬は、効率が良く最も手っ取り早い換金作物である。麻薬は自国ばかりでなく、世界各国の人々まで蝕むことになる。戦争は、銃を持ち人を殺すばかりではなく、健全な平和産業まで潰してしまうのである。

インド洋上で給油するだけで、こうしたことがなくなり真の平和は訪れるのだろうか？平和産業を定着させることが何より必要である。平和産業の典型が農業である。日本はこうした支援をすることが必要なのである。

厭世気分のアフガニスタン侵攻に日本の支援がいる

世界の目が国連とＧ２０に向いている間に、アフガニスタンとパキスタンの情勢が悪化している。アフガニスタンは、アメリカが９．１１の報復として、タリバンの掃討に出たのである。空爆の爆弾に、９．１１の犠牲者の名前を署名して空爆をしたりもした。正当とは思われなくても、アメリカにはそれなりの理由があった。

ブッシュはそそくさとアフガニスタンを、ＥＵに任 せアメリカの主力をイラクに投じた。フセイン憎しの、長年の怨念の戦争であった。侵攻理由は全てが虚偽であったことが今は解っている。こうしたことを受けてオバマは、イラクからの撤退を早くから表明していた。アメリカの主力をアフガニスタンに投入すると、就任前から宣言していた。

ブッシュが掃討したはずの、タリバンが今やアフガニスタン全土を覆う現状にある。イギリスなどのＥＵの多国籍軍（ＩＳＡＦ）は、いくら戦っても成果がが上がらず、厭世気分にある。アフガニスタンと事実上区別がつかない、パキスタン北西部でも、タリバンの勢力が復活しつつある。今日も警察を狙った、車による爆破があり１０名以上が死亡している。昨日は連続爆破で１５０名もの死者が出ている。

先日ラジオで、中東の民生支援をやっているＮＧＯの責任者の方が、日本に対する現地の人々の評価がとても高く、誇りに思っていると言われていた。が、彼らのほとんどが日本がインド洋上で給油活動をして いることを知らない言うのである。日本は軍隊を持たず、戦争に負けても経済復興した国家として尊敬を集めているが、アメリカを支援していることなどとても言えないというのである。

現在のアフガニスタンやパキスタンの状況を考えると、いかに武力が無力であり、人々の心を屈服することができないかが解る。翻ってＮＧＯによる、民生支援が彼らに地味ではあるが、いかに希望を与えている解るのである。

日本は何をすべきか、国際貢献とはないかを今一度考えたいものである。旗を見せよと言われ、そそくさと自衛隊を派遣した小泉の選択犯罪に近い行為であったかが今になって判るのである。日本には焼け跡から復活した歴史がある。アフガニスタンやパキスタンを支援するための好位置に、軍隊を持たない非キリスト国家でもある技術大国日本はいるのである。

バグダッドで連続爆破

イラクの首都バクダッドで、連続爆破事件があった。僅か数分の間に、６件の爆破があったと報道されている。死者が８５名、負傷者が５００名を超える大事件である。アメリカは都市部から撤 退して２カ月近くになる。治安をイラクに任せた後の、最大のテロ事件である。

爆破が起きたのは、各国の大使館がある地域である。グリーン地帯として最も安全とされていたところである。人命を軽んずるテロ行為は許せるものではない。アメリカの撤退に挑戦的なくいであるが、かといってイラクに任せられないことを証明しようとするのであろうか。テロも目的はオバマのアフガンへの動きと、マリキ政権へのけん制であろう。

選挙を控えたアフガニスタンでは、ヨーロッパ各国の軍隊が駐留しているが、イギリス兵の死者が３００名を超えたと、イギリス国内では問題となっている。このところのタリバンの攻勢もかなり大規模なもの もある。オバマがイラクからアフガン重視へと動く中、情勢は決して楽観はできない。

アフガニスタンは山岳国であり、多民族国家である。これまでイギリス、ソ連を退けてきた歴史がある。タリバンの思想的な抵抗であるというよりも、歴史的な抵抗なのであろう。

暴力による連鎖は何処かで断ち切らなければならない。これまでのように、武力制圧だけでは問題が解決しないことを確認するべきである。暴力は強者が譲ることでしか止まることがない。タリバンに中止を訴える前に、ヨーロッパ連合軍やアメリカが和平への行動を行うべきなのである。

ところで、イラク侵攻は間違いだったと多くの国が認めている。アメリカ自身が、大量破壊兵器がなかった結論付けている。先頃の党首討論会でも、日本政府はそれをいまだに認めていないとのことである。それでいて、インド洋上でアメリカ艦船に給油する、何の意味もないテロ対策をいまだ主張している。今回のバクダッド連続爆破に、日本の報道も小さい。

本当の支援の在り方を見る

２３日のＮＨＫ特集は「菜の花畑の笑顔と銃弾、アフガンに捧げた涙と感動の記録」という題で、医師中村哲氏が率いるＮＧＯ「ペシャワール会」の職員の伊藤和也さんの記録であった。農業短期大学を卒業し、アフガニスタンの農業指導に出かけ、拉致され殺害された伊藤さんの活動を通じて、何が本当の支援かを知ることができた。

日本の報道では、アフガニスタンの農村には武器をもったタリバンが居座っているような感がなくもない。伊藤さんが接していた現地の人たちは、誰もが温厚で戦闘態勢にある人たちとは思えなかった。

貧困と飢餓が彼らに武器を持たせ、ケシの栽培をさせるのである。伊藤さんはサツマイモの栽培を、３年間も失敗を繰り返しながらも、昨年はようやく収穫ができたのである。彼と現地の人たちの歓びようは隠しきれない。

これこそ本当の支援である。日本の国会が、ペルシャ湾でアメリカ艦隊に給油の後方支援をやっていることが、国会のねじれから衆議院に戻され、一時中断したこととで、誰もが知ることとなった。それまで、日本の中古車両につけてあった日の丸の印を削除したのである。アメリカに協力することは、日本人誰もがテロの対象になりうるからである。

本当の支援は武力ではない。武力で、どちらか一方の支援をし屈服させたところで、民衆の反感をかうだけである。アフガニスタンは、イギリス、ソビエトなどの大国と闘ってきた歴史がある。勝利した国はない。

ここに、オバマ大統領は軍事支援をやることを決めた。アフガニスタンは海に面していない。東には、すでに親米色をなくしたパキスタンがあり、西には核開発やパレスチナ問題などで敵対するイランがある。北のロシアが支援してくれていた、キルギス共和国のナマス軍事基地は、先頃閉鎖された。アメリカは空輸しか道が残っていない。

ＥＵの軍隊も苦戦を強いられている。アメリカがここにいくら大量の兵力を投じても、民衆の支持は得られることはない。一時の服従は可能でも、民衆の心までは変えることができない。

ペシャワール会のような支援だと、儲ける企業や団体がいない。テロはアメリカの銃口の先にあるのではなく、アメリカ国内にあるのである。真の援助とはないかを、伊藤さんの活動と現地の人たちの笑顔と、殺害を悲しみ表情から見ることができる。こうした貢献は、憲法９条をもっている日本にはうってつけなのだるが、政府はアメリカ艦船の給油にこだわるばかりである。

増加する米兵の自殺者

米軍兵の自殺者の増加が止まらない。０７年には１１５名だったのが０８年は１４３名にもなった。年が明けると、１月だけで２４名にもなった。これはこの月、イラクとアフガニスタンで戦死した兵士１６名を大きく上回ったことになる。

これは現役の兵士の自殺者数である。原因はそれぞれあるようだが大きくは、うつ病と心的外 傷ストレス（ＰＴＳＤ）によるものであるとされているようである。これには長引く戦況と作戦に伴う、心的な負担が大きいと推察される。

それに加えて、困難な戦況に伴い長引く派遣と過酷な作戦業務があげられる。そもそも、何のために戦っているのだという、心のよりどころの薄い戦いである。彼らが悩むのは当然で ある。

更にこれは現役兵士の自殺者の数である。公式な数字はなく、また自殺の規定と兵役との因果関係などが複雑であるためであろう。兵役にかかわる自殺者に限定しても、これとそう変わりない数字があるものと思われる。

戦争のもう一つの犠牲者がここにある。戦場での死亡ではないところが、残された家族のことをおもうと、さらに悲惨である。

オバマ大統領はイラクからの撤退と同時に、アフガニスタンへの派兵増強を打ち出している。これを意識してか、キルギス共和国のマナス米軍基地が閉鎖された。アメリカにとっては、アフガンへの北からの足場を失うことになる。

アメリカ民主党は、これまでの政治姿勢を見ていると原則的である。例えば、東京裁判を否定したり、靖国神社への参拝や慰安婦問題などについては、太平洋戦争の否定につながるも のとして認めることはないだろう。

同様に、日本に対しても極めて原則的な外交を強制することが考えられる。例えば、アフガニスタンへの自衛隊の派兵である。韓国にはすでその要請がある。

オバマはブッシュの負の遺産の処理への同情を受けながらも、アメリカの覇権主義は手放すことがないように動くであろう。日本は立場の原則性を主張し、アメリカ追従から脱するのに良い機会である。

名目はどうあれ、大量の兵士が自殺する愚かな戦争を継続するアメリカに、日本は手助けすることがあってはならないのである。

中東は少しは良くなったか

イラクでは今、州議会選挙がおこなわれてる。投票率は５１％と言われている。数字の根拠は、 はっきりしないが治安もかなり改善され、良いことである。ブッシュが退陣し、オバマ新大統領への期待感を込めたご祝儀かもしれない。

ブッシュに投げつけられた靴をかたどったオブジェができたりして、少しは余裕なども感じられる。もっとも翌日撤去されたようでるが、イラクの人たちの思いが伝わってこようというものである。

オバマは、イラクの撤退を表明しているが、アフガニスタンへの増派を同時に公約している。アフガンの方が恐ろしい状態になる。タリバンを構成する、パスツーン人の半数はパキスタンにいる。彼らに国境はない。

パキスタンは核保有国である。イランの核問題ばかりが取りざたされるが、インドともども係争するパキスタンも核補給国である。そのパキスタンは、親米のムシャカクはもういない。親英のブットも暗殺されている。オバマは、タリバンを壊滅することができないことは、これまでの歴史が語っている。

ハマスはイスラエルにロケット弾を撃ち込んだ。報復としてイスラエルはエジプト国境にある、密輸のた めのトンネルを爆破した。一旦は鎮静の様相を見せながらも、ここは仁義なき戦いである。

イスラエルの地中海沿岸には石油と天然ガスの埋蔵が確認されている。その利権を確実にするためには、ガザは邪魔な存在である。イスラエルが異常と思える攻撃を、ガザに加えた理由はここにある。宗教戦争ではないのである。

イラクの治安が好転したのは、なにはともあれブッシュの退陣とアメリカの撤兵を歓迎しているのである。つまり、イラクの状況は、アメリカのマッチポンプであったと言えるのである。中東はアメリカを必要としていない。

中東の不幸は、イスラエルの進出と石油が埋蔵されていたことである。

アフガン事情について

今年１１月９日の朝日新聞に、ペシャワール会の中村哲医師が「アフガン復興への道」と題した記事が掲載されている。日本でもっとも、アフガニスタンやパキスタン事情に精通されている方である。

中村医師の主張は非常に興味深いものの、内容的には当然の極めて常識的なことである。ペシャワール会のワーカー伊藤和也さんの死を、政府の要人（多分町村官房長官談話と思われる）が「こうしたテロとの戦いのためにもインド洋上での給油は継続しなければならない」と言ったのである。私も耳を疑ったが、現地の絶大な支援を受けながら働く人を救うために、アメリカ艦船に洋上で給油するロジックが全く分からない。中村医師も呆れていた。政治的に利用することへ怒りを隠していない。

アフガニスタンでは、米軍やＩＳＡＦ（国際治安部隊）が暴力の連鎖を拡大している。アフガニスタン政府でさえ、タリバンに和平を申し込んでいる。欧米の主張する「テロ対策」では、元々兵農未分化の地域にいくら空爆を行っても、一般人が殺される事態になるだけである。

そもそもアフガニスタンは農業国で、干ばつ前には穀物をほとんど自給していたそうである。それがかなわないのは水の問題である。水さえあれば決して貧しくない。灌漑用水路の整備や治水工事をしてやれば治安安定となる。これこそ本当の「テロ対策」ではないだろうか。

日本がアメリカ支援を行っていることは、つい最近まで知られなかったようである。親日感情はまだあるものの、このままではいずれ日本も標的にされる日が来るかもしれない。今なら撤退可能である。

日本はアメリカの顔色をうかがうことを止めて、アフガンに生きる人たちにとって何が大切かを見極め軍事に頼らない支援を打ち出すことである、と中村医師は結語している。重い言葉である。

不況の元凶は戦争でないか

ワシントンの防衛シンクタンクの戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）によると、２００１年の同時多発 テロ以降今年の６月までのアフガニスタンとイラク侵攻の戦費は、９０４０億ドル（約８１兆６千億 円）になっているという。来年の日本の国家予算とほぼ同額である。因みに、米政府監査院（ＧＡＯ）は９０４０億ドルはじき出しているから、そう外れてはいない数字である。

イラク単独には６８４０億ドルの費用がかかっている。倍以上の年月のベトナム戦争が５１８０億 ドルであるからこれ上回ったことになる。第２次世界大戦にかかった費用に次ぐものである。ブッシュは一人でこんな大金をどぶに捨てたのである。

世界はサブプライムに端を発した金融恐慌から、世界不況へと進みつつある。多くの学者たちは、この不況の発端となったサブプライム問題にその原因をなすりつけようとしている。

試算された戦費は戦争に直接かかわった金でしかない。実際は、本来なら健全な形で社会の一員になるべき若者を無数に葬り去ったことによる損失や、経済行為の停滞などはこの中に含まれてはいない。それれを含めると３兆ドルになると、スティグリッツは試算している。

しかしこの間に、ブッシュが無根拠に基づき仕掛けた戦争が大きく影を落としていることは、誰も語ろうとはしない。戦争は非生産的な公共事業である。おまけに極めて非人道的でもある。

この無為の戦争が、経済的にも社会的にもアメリカに大きな負担になったことは否めない事実である。サブプライム問題は、そうした背景を弱者層がいち早く受けただけのことであろう。

投機マネーがまず石油に走ったのも、イラク戦争と直接関係している。イラク人の心情は、サイズ１０の靴をブッシュに投げつけた記者を解放せよと、デモがあちおこちで起きていることでもわかる。同じ靴を買い求めるのは、せめてもの庶民の抵抗だろうか。

経済学者は金のことしか語らない。本当はブッシュの引き起こした戦争が、今回の世界不況を直接引き起こしたのではないかと素人なら考えるが、的は外していないだろう。

オバマのアフガン介入は裏目に出る

オバマ次期アメリカ大統領は、イラクからの撤退を表明している。その一方でアフガニスタンの  重要性を強調している。現在、アフガニスタンにアメリカ兵は３万人ほど派兵されている。これを倍増するとのことである。

私は生涯のライフワークとして、シルクロードを歩く計画を立てていた。かなりの所を訪れたが、イラン、イラクそしてアフガニスタンはいまだ足を踏み入れていない。様子を見ているうちに、年々情勢が厳しくなってきたのである。

１９７９年ソビエトの介入でも、多民族国家と山岳民族の特性を生かして、ソビエトを追い出した実績がある。彼らにしてみると大きな自信となって残っている。

とりわけパシュツーン人は、敗北を知らない民族である。タリバンという言葉に騙されて、無用な判断を下すことが多い。彼らは、アフガニスタンとパキスタンに分断された民族なのである。

トライバルエリアは、彼らにとってはパキスタンでもアフガニスタンでもないのである。今ここに、オサマビン・ラディンの息子のサアドビン・ラディンがいるとされている。ＥＵを中心にしたＩＳＡＦがいくら地上戦を戦っても追い詰めることができない。

韓国へはすでに増派を依頼している。日本のインド洋上でアメリカ艦船に給油する行為が、テロ対策（タリバン掃討）に有効であるはずもない。オバマは、日本政府に別の形での支援を依頼するであろう。その時日本政府が民主党なら、小沢一郎の主張通り国連を通した形になっていたら、日本は地上軍を派兵することになるのではないか。

制空権を持つアメリカは、今年になって何度も誤爆を行っている。とりわけ大勢が集まり空砲を撃つしきたりの結婚式への誤爆が目立っている。１１月３日には、カンダハルの結婚式では４０人以上が殺害されている。歴史的建造物への空爆による破壊も後を絶たない。

こんな国の支援を支持する民族があるだろうか。オバマによるアフガニスタン介入は結局失敗することになる。ガルフニュースは、アフガニスタンの地は彼らの墓場になると結論している。大国は民族の自立を支援するべきであって、国家権力への武力介入は慎むべきである。

現地活動こそ必要

アフガニスタンで拉致射殺された、伊藤和也さんの葬儀・お別れ会が行われた。現地では、約８００名の人たちがつまり各村の代表が弔辞を読み上げ、祈りを捧げ、結束と深めました。

伊藤さんはなぜ殺されたのか。これほどまでに現地に溶け込み、現地の人に愛されていたのに、なぜ彼は殺される羽目になったのであろう。

日本が、ペルシャ湾上でアメリカ艦船に給油をしていることを現地の人たちは全く知らなかったようである。昨年の、参議院で否決され一時棚上げされたことで、騒ぎが生じたことで初めて知られることになった。

少なくともカイザルは、全く知らなかったようである。アフガニスタンは、日本に対して美しき誤解を続けていた。アフガニスタンに攻め入った大国ロシアを負かした国で、平和憲法を守る温和な国家という認識が共通であった。

ところが、ここにきて日本がアメリカ側に立って行動することが判明したのである。パキスタン、アフガンのゲリラや武力勢力は、それまで日本人にはほとんど手を出すことはなかったのである。

伊藤和也君の「現地に行かなければ始まらない。現地の人たちと一緒に成長してゆきたい」という、彼の言葉にすべてが集約されている。

ペルシャ湾は現地ではない。給油による武力援助で成長するにはアメリカ艦船だけである。

彼が殺されたから、もっとペルシャ湾で給油活動を続けようとい発言する、トンチンカンな政府高官には、現状が解っていない。武力が平和に必要だと思っているのは、武力信仰のアメリカに追従しているからである。

中村哲現地代表から、ペシャワール会の会員に丁寧な弔事文が寄せられた。戦争と暴力は無知と臆病から生まれ、何の解決にもならないと述べられています。また、事業は継続すると結語している。ＮＧＯによる現地活動こそが求められているのである。

テロ特措法は機能しているか？

自民党が執念を見せた、「テロ特措法」。いったん参議院で否決されても、一月ほどして復活した「テロ特措法」である。インド洋上で、アメリカの艦船に給油すると、アフガニスタンのテロが減るという理屈で、強硬な姿勢を貫いたのであるが、現実はどうなっているか。

アフガニスタンの首都カブールでは、７月８日にこれまで最大の自爆テロが起きている。４０人以上が死亡し、１２０人の負傷者が出ている。パキスタン国境付近で１３日に、９人ものアメリカ兵がタリバンの犠牲になっている。

８５１人が死亡した赤いモスク事件から一年経ったパキスタンでは、サミダレ的に連続爆破が起こり、数十人が死亡した模様である。自民党の主張するように、洋上給油を行ってなってもテロは一向に減らない。

忘れ易い日本人は、もうすっかり遠くのことだと思っていると思うが、これらの国では毎日のようにテロが起き死亡者が出ているのである。私たちの国は、このテロの関わっているのである。それも、アメリカ側に付くことで、この内戦あるいは戦争にかかわっているのである。

テロ特措法の、お題目はインチキである。テロを減らすためのものではなく、アメリカを支援するためのものである。野党も含めて、過激になるアフガニスタン情勢に無関心になっていないか。

アフガニスタンは、タリバンが息を吹き返している。彼らの主張や戦いが正しいというのではなく、自らの国家の有り様を他国の人たちが寄ってたかって、武力で国家そのものを壊しにかかっている。

イランは、ミサイルを発射して自ら威力を誇示している。イラク情勢は一向に変わることない。サミットには、中東諸国は一国も出席していない。こうしたこととの関係は不明であるが、武力が更なる新たな武力を生みだすことは、はっきりしている。

武力には、世界を再編する力がない。武力には、人々を納得させる力などない。武力には、人々を幸せにする力などない。武力は、新たな武力を生むだけである。

日本の法律には拘束力がないのか？

今回の名古屋高裁の、自衛隊派遣は憲法違反、イラク特措法にも反すると判決が出た。画期的なことではあるが、当然のことでもある。

憲法をよく読むと誰でもが、海外派遣は自衛権を大きく踏み外していると判断できる。これまで、なし崩し的に法解釈の幅を少しずつ広げて海外派兵までたどり着いたのである。気がついたら、こんないも大きく逸脱していたと今回の判決で気がついたのである。

日本だけ特別で軍事力を示さないのは国際的常識と隔たりがあると、常識論を出す評論家もいる。日本だけ特別なのはその通りである。日本は世界において、極めて特別な憲法のもとに国家を形成している。その平和憲法を活かすことなく、外交交渉をする姿がおかしいのである。

それでも、アメリカのイラク戦争を支持し続けるのであろうか。アメリカが、世界の覇権国であった時代は終焉を迎えつつある。ロシア、中国、インド、東南アジア諸国の台頭は従来の世界地図を変えつつある。“サミット”の構成国である、カナダやイタリアよりも彼らの方がいまや世界にとってよほど重要な位置を持ちつつある。

アメリカを追従するだけの外交政策は、行き止まりになる。そのよい例が北朝鮮である。アメリカはほどなく北朝鮮をテロ支援国家から外すことになる。現実は、すでにはずして形で２国間交渉を行っている。拉致問題を掲げるだけの日本は蚊帳の外である。

日本は、こうした状況になってもアメリカつ移住し、自衛隊のイラク派兵を継続しペルシャ湾で給することを山根いのであろうか？　福田さん、それは憲法違反ですよ。

政府は、全く今回の判決に一顧だにすることなく、派兵を続け洋上給油を続けると表明している。おかしな話である。ある幹部自衛隊職員は「そんなの関係ねぇ」と言ったそうである。司法はこの国では存在意義がないのか。

これにやや似たことがある。小泉純一郎が靖国神社へ参拝するのは憲法違反との判決が出されてもなお、この男は参拝を続けていた。

日本の法律には拘束力がないのか。それとも権力者には法律は適用されないのだろうか。イラク戦争から手を引く絶好の機会だと思うのではあるが、為政者たちには何の効果もない。