裁判所もやるもんだ

長崎地裁は、諫早湾の干拓期事業で起きた漁業被害を認め、国に開門命令を出した。事業そ のものの訴訟でないが、こうした農業を食い物にした事業に歯止めがかかればと思う。

長崎高裁の、イラク派遣が憲法に抵触するとする判決と言いい、このところ裁判所も検討している。

国が減反政策という名の、農業者の切り捨てを延々とやってきた。コメが余っているとか言いながら、多くの食料を海外に依存する体制を作ってきた。しかしながら、全国各地で農地の拡大を行ってきたのである。

農業を潰しながら農地開発をやる、矛盾する政治姿勢は一貫している。農業予算が、一方的に土建屋に食われているのだ。こんな国家が他にあるだろうか？

その一方で、環境が破壊される。諫早湾では、多くの海浜動物が死滅し、干潟が失われてゆくのである。その目に見える経済的な被害が、漁業被害である。環境を浄化するシステムを破壊するのである。当然の結果である。

同じようなことが、北海道の根室原野の北を流れる、標津川の河口付近でも起きている。標津川は、落差の少ない蛇行河川であったが、国が開発と称してほとんどの所をショートカットしてしまった。

この標津川と、武佐川に囲まれた湿原地帯を、国営事業で牧草地にしたのであるが、地下水位が高くてまともな草が生えない。この草地５００ヘクタールを放棄したのである。

ここを、いまさら４０キロ以上にわたってショートカットしておきながら、２キロに満たないところ を、蛇行復元と称して４０億円以上の国家予算を投じるのである。

これに、鳥や花が趣味の人や魚が好きな連中を、専門家に仕立て上げて取り込む巧妙さは、より狡猾である。

今回の判決は、少しづつ時代は動いているのかと思わせるものであった。

現実的に対応するべき

今回のアメリカの、北朝鮮に対する政策の１８０度の転換によって、日本は外交力を問われることになる。経済制裁などは、自国だけで決定できるいわば国内問題と言ってよいが、外交交渉は全く異質のものである。

外交は、筋を通せば実が付いてくるようなものではない。北朝鮮がそのよい例である。核開発の実態を示すことで、彼らは最も大きな成果である金正日体制を維持でき、さらに多くの支援や海外資本の投資さえも受け入れることになるのである。北朝鮮の大勝利である。

彼らは、韓国の閣僚を大量に殺害したり、航空機の爆破や偽ドルの製造・流通それに覚せい剤の製造・密輸さらに拉致などなど、およそ考えられる悪の限りをつくしてきた国家である。

その非人道的な国家犯罪を、何一つ問うことなく今国際社会に迎え入れようとしているのである。唯一例外が、日本である。拉致問題を決して下ろさない。その方針は下げるべきではない。

しかしながら、窓口がなければ外交にも何もならない。北朝鮮への経済制裁は、嫌味以外にほとんど意味 を持たなくなっている。今回のアメリカの、テロ支援国家解除で窓口ができたのであるから、これは決して失ってはならない。

拉致被害者の方々の強硬態度は理解できるが、過去の経緯を見れば分かるように、北朝鮮がすんなりと今後も核の放棄を含め、６者協議の合意を守るとは思えない。いずれの日にか、内政の破たんを再び外交交渉に持ち出す時が来る。

そうした意味で、残りの４者に対しても日本は、毅然たる姿勢を崩すことなく、手練手管の北朝鮮との交渉を示さなければならない。パフォーマンスでもよい。

拉致に関しては、多分彼らには解決能力すらない。実態そのものを把握しているとは思えない。日本の捜査陣が出かけたところで、事実関係が徹底究明されるとは思えない。彼らが、誠実に対応できない理由はここにある。

そうした極めて現実的な視点から、北朝鮮との交渉を行うべきである。が、この国の政府にその能力があるかは疑わしくもあり、過度の期待をかける方がその方が非現実的でもあるかもしれない。日本の外交能力、交渉力が問われることになる。