菅義偉総理にとって、オリンピック開催の最大限譲歩は「無観客」である。開催が前提である。だったら、いっそのこと無観客なのだから、「無選手」にした方が、菅が大好きな「安全・安心な」大会にはなるというものである。
現行の体制だと、オリンピック開催中には必ずクラスターがどこかで起きるし、必ず陽性者のチェックの見落としが起きるし、非検査人物の入国も公共施設利用も起きるだろう。
検査体制の人的なカバーが限界である。国内の一般検査すらできもしないのに、１０万人の検査を毎日に近い状態で、全員にできるとは到底思えない。
そこで日本のお役人たちは、検査を控えるだろう。今までそうやってお役人は難所をくぐり抜けてきた。
安倍晋三は、オリンピックで消費動向が上がることを見込んで、１年前の１０月に消費税を上げた。消費動向を無観客のオリンピックは刺激することがない。
何よりも３７００億円と安価ななオリンピックを謳っていたが、３兆円を超すものと思われる。この経費は誰が見るのだろうか？コロナ対策で一気に膨らんだ債務は手が付けられないほどになっている。日本は次世代に、環境や原発同様に大きなマイナスの遺産を残す。
オリピックは日本に巨大な経済的負担を科し未解決のまま、負の財産として次世代に残すことになる。