安保法制（戦争法）反対デモ

安倍晋三の押し勧める、安全保障関連法案（戦争法案）であるが、憲法違反であるばかりか危険極まりない。各団体の呼びかけで、日本中の主要都市や田舎でも反対集会が行われた。
国会を取り囲もうという呼びかけで、１２万人もの人々が集まった。例によって、警察報道はたった３万人としているが、写真を見れば一目瞭然である。これが三万人か！
私の釧路の集会に出かけたが、意外と若い人たち特に女性の姿が目立ったのにはちょっと驚かされた。それも母親たちとしての発言が新鮮であった。教育の現場では、子どもたちに「いじめなどで大人がしないように言っているのに、大人はなぜ人殺しの戦争をしようとするのかと問われた」とか、「自分たちは戦争には行きたくない」と言われたというのである。高齢者の女性からは、「終戦時には海外にいたが、其処では住民を日本名に治され、日本は植民地として支配していた。安倍晋三はここを植民地とは言わなかった」と語った。キリスト教会の人たちが連携して参加されていた。
本法案の本質は、アメリカの戦費の軽減であり、戦争の代替えである。安倍晋三は世界は変わったというが、変わったのはアメリカの相対的な凋落である。この法案はそれを補うためのものなのである。
海外メディアも注目する中、ＮＨＫ７時の報道ではこれほど大きなデモを、はさらりとトップから３番目に報道しただけである。

安倍政権は、国民の７割が不安を抱く安保関連法案、国民の８割が反対する原発再稼働、国民の半数以上が反対するか不安を抱くＴＰＰ、国民の６割が反対する消費増税それらをすべて通そうとする暴走は、国民に大きな負担と禍根を残すことになる。
更にはすでに破たんがはっきりしてしまった、アベノミクスと称する経済政策であるが、輸出産業と大企業と金満家を儲けさせているだけである。今日の集会で、歴史は民衆が作るものである。それとこんなデモすることのないような静かな生活を戻したいという声が痛々しかった。<本法案は廃案しかないのである。/font>