電力会社が一斉に値上げをする。上げ幅にこそ差はあれこのことは独禁法に触れはしないのか。原発必要論の掘り起こしである。史上最大の原発事故を引き起こしていながら、この国の首相は、原発の再稼働に新設まで言及している。その一方で耐用年限を、実質的に自在に伸ばせるようにしてしまった。
世界は１２年前の福島原発事故を受けて、大きく再生可能エネルギーにシフトする中、相も変わらず日本は巨大電力会社に依存する、大型電源の開発確保を基本とした近代化日本をさせた思想そのまま堅持する。
自民党の政治構造が巨大企業依存から脱却できないままである。昨年亡くなられた、内橋克人さんが提唱するFECという考え方は世界に大きく普及し始めている。つまり、FはFood食料、EはEnergy電力などエネルギー、CはCare福祉は、可能な限り地方に分散させるべきという考え方である。
資本主義は富は金を産み、金は富を生み巨大化する。巨大化した富・資本は国を動かし、支配しさらに国は富を求める。海外進出へ戦争への道を歩むことになる。利権や民族主義などを根拠にしたところで、利権獲得でしかない。
巨大電力会社も利権を手ばなすわけもなく、巨大発言所の建設の効率は電力会社の営業の論理でしかなく、運営上の効率でしかない。
その極みが原発であるが、危険極まりないことを誰もが知っている。知らないふりしているのが、自民党政権である。現在でも５０年を超える原発を、稼働停止の検査機関や事故などの調査機関を差し引けば、つまり東北震災以降はゼロに扱われるのであるので、結局は１００年近く太陽年限があるというのである。再稼働にも無理がある。そのためには。新たな電源を開発されたり、地方に分散されては困るのである。原発再開のためには、原発待望論の醸成を促すための電力の値上げである。
岸田は、電事連、大企業の言いなりです。
そもそも原発は費用対効果も破綻しています。