東京電力福島第一原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３被告の判決で、東京地裁はことも有ろうか今日（１９日）３人に無罪を言い渡した。地震は天災であるが原発事故は人災である。人が作った原子力発電所は、何度も何度も安全宣言を原子力ムラから発せられていたその施設が、未曾有の事故を起こしたのである。
安全宣言は嘘だったのである。嘘をついた張本人に責任がない。こんな危険な施設に責任者はいなかった、責任を取らなくても良い経営トップがいたことになる。原発は何という施設なのであろうか。
３人は「大津波は予見できなかった」と無罪を主張していたが、それなら安全宣言などだすべきではなく、少なくとも安全宣言は間違いだっということになる。重大な過失があったとみなければならない。
しかし其れも嘘であったことも解っている。
東電の地震・津波対策の担当者らは、原発事故が起きる３年前の２００８年３月に、国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、原発を襲う可能性がある津波の高さが「最大１５．７メートル」という情報を得ていたのである。２００２年7月にも政府・地震調査研究推進本部は巨大地震の予測をしていた。これらを東電にとってネガティブ情報を捉えたのであろうが、忠告の情報を無視したばかりか、全く逆の研究成果を、お抱え学者たちに学会発表させている。
判決はたった海抜１０メートルの敷地を超える津波がくる具体的な予測は出来なかった。予見できなかったともいうのである。
判決は全電源喪失についても触れなかった。電源喪失さえなければ、電源を相当の津波にあっても失うことがなければ、爆発まで行かなかったこともあり得た。
さらに判事は次のような表現を判決理由に加えた。「あらゆる必要な対策をすれば、運転は不可能になる。一定の社会的影響も考慮すべき。」といったのである。原発事故後の福島の現状と日本が被った被害、それと東電が壊滅的打撃を受けたことなど、この判事たちは全く知らずげにいる。あらゆる必要な対策が出来ないのであれば、原発建設を断念すべきだったのである。通常の施設と違うのである。原発は地上で核分裂させる、桁違いに危険な施設という認識すらない。
官邸は徴用工訴訟では、韓国の行政が司法に介入しないとは何事だ、と激怒しました。
もはや日本は、大日本帝国以下の後進国家体制となっています。
三権分立なんてありません。
あるのはひたすら権力の擁護
三権分立が確立されている隣国韓国とはえらい違いです。
今回の東電の判決もこの流れに沿った判決です。
事故責任者であっても当初から無罪ありき。
それを知った東電は2010年にワーキンググループで検討を開始したが、原発事故を防ぐには時間が足りなかった。そして、起訴された東電最高責任者は東京地裁で無罪となった。
日本の原発推進政策はインパール作戦と同じ匂いがする。国民がどれほど被害に遭っても責任者はどこにも存在しない？
国の政策を担う最高責任者は責任感を持っているか？
選挙に勝つためだけの無責任な発言をし、臆面もなく二枚舌を使う。
国政を担う最高責任者は責任感を持っているのか？
ちなみにNUMO理事、河田東海夫なるコメントは全く理解できない。少なくともF1汚染水は核燃料に直接触れた水で、しかもトリチュウム以外の放射性物質を多く含んでいる。
されば、原発政策終焉をどう迎えればよいのか。地産地消の発電力と有り余る自然エネルギーを融通し合う送電線の融通がキーワードと認識している。
そして、政府はトイレのない原発政策を真摯に断罪、総力を挙げて国内の放射性物質保管の技術的解決策のために全力を傾けてほしい。
やっぱ事故を予想しているンでしょう。
絶対安全だというのなら東京湾内の人工島に原発を建ててみなさい！電力供給もロスなく行えて効率的です。
今回の判断は全くの不当判決です！
そうとしか言いようがありません！