平和憲法を抱く日本は武器を持たない国であったはずだが、武器所有をするばかりか研究、開発し製造までする国家になってしまった。と嘆いていたら、武器を所有どころか開発までやる国になってしまった。
しかも共同開発した武器を第三国に輸出するというのである。もっとも、武器・兵器は防衛装備品と名を変え、輸出は移転と言い替えてしまっているが。つまり日本は防衛装備品を、共同開発した国以外に輸出するというのである。
共同開発するのは日本とイギリスとイタリアである。輸出するのは戦闘機である。日本では三菱重工が担う。予算はたんまり用意している。
防衛予算は安倍晋三が登場するまでは、農業予算と肩を並べて３兆円程度を推移していたものである。ところが既に５兆円にそして程なく９兆円を目指す。防衛予算はジャブジャブである。
この共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に、認めることが出来ないと大きな懸念を表明していたコバンザメ与党公明党が、自民党から政権離脱しても良いぞという声を聞いて、一気に慎重姿勢に変わった。安保法制がいい例であるが、コバンザメの生き方としてはよくあることである。理念を下ろしても、政権の座にはいたいのである。
これで両党は８日にでも政調会長協議を行い、「歯止め」について議論することになる。
兵器の輸出は専守防衛でも何でもない。明らかに憲法違反となる。こうして政策上の重大な転換を、国会にも諮らず密室協議で推進する許されないことである。
「殺傷能力」のある武器には慎重姿勢を持ってはいたが、予算がドンドン増えるにしたがって、出来ることはなにでもやると言った動きに見える。
岸田文雄は、「第三国輸出の枠組みを持たなければ、国際共同開発のパートナー国にふさわしいと評価されず、わが国の防衛に支障をきたす」などと述べ、生産費の低減になるというのである。
日本という国家が、国民が戦争に無関心になる背景を巧みに利用し、軍事産業を振興しても疑義を唱えることすらできない、哀れな国になった。
気が付けば国民は貧困に喘ぐ、北朝鮮同様の軍事大国になっている。
不良輸送機オスプレイでさえ再運用が始まった。一時の熱が冷めるのを待って、国は何でもやる。戦争したことさえ忘れている。戦争が正義の側のものではなく、軍事産業振興の人殺し事業であることが引き継がれていかない。
日本はひたすら軍事大国へと突き進んでいく。
