外務省は、財務省官房参事官の中村稔を１６日付で駐英公使にあてた。
中村は財務省理財局総務課長時代に理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官の下で学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省関連文書の改ざんなどをめぐり「中核的な役割を担っていた」として、昨年６月、停職１カ月の処分を受けた。
大阪地検特捜部が今月９日、中村らを嫌疑不十分不起訴処分としたばかりである。
森友加計問題は、「下っ端が自死し、トップが栄転する構図」である
海外に栄転させるのは、安倍昭恵付きの秘書だった経産省の谷査恵子を、在イタリア大使館の１等書記官へと“栄転”させたのと同じ構図である。谷査恵子は”私人”の安倍昭恵をの名を使って、財務省に圧力をかけた功績のご褒美であった。
中村稔は森友文書の改ざん時に理財局総務課長だったが、財務省の調査報告書でも”佐川理財局長に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた”と認定された人物である。昨年６月にたった停職１カ月の処分が下されたが、直後の７月の人事で今度は官房参事官のポストに就いていた。
今回のご栄転は、今月９日に大阪地検特捜部が再び佐川や中村を不起訴処分とし捜査が終結してたった１週間である。
改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長もその後事務次官に抜擢されている。
公文書改ざん隠ぺいの大事件に、官僚の誰も上司に当たる政治家もだれも責任を取らない、罰せられない。それどころか、佐川宣寿も谷査恵子も中村稔も岡本薫明もご栄転する。
政権に忠誠であれば、規律違反でも、非民主的行為でも、それが犯罪行為であっても黙認される。どころが栄転が待っているのである。これは忖度などという甘いものではなく、疑獄の臭いすら漂う安倍晋三の周辺である。
