軍事オタクばかり集めた「ユーシキシャ」会議が、防衛費が足りないから国民に広く負担を願うという結論を、いつの間にか右傾化した岸田文雄に提出した。
自民党内の護憲派と言われた宏池会の会長にある岸田が、いつの間にか、阿部晋三を倣った憲法無視を重ねるようになっている。
物忘れの激しい日本国民のために確認しておく。
岸田文雄は総理就任早々に、新しい資本主義を掲げ成長と分配を軸に、「令和の所得倍増計画」を打ち出した。宏池会の創設者池田勇人を倣ったものであろうが、そもそも新しい資本主義などどこを見てもありはしない。言葉だけであるが、それでもアベノミクスをに直す新しい取り組みでなどが出てくるかと思わせた。半年もたたず色あせて、多くの国民はすっかり忘れてしまった感がある。
銃弾に倒れて安倍晋三への義理立てか、安倍が打ち出した”敵機基地攻撃能力”に固執し、それを反撃能力と言い換え事実上の先制攻撃の容認に踏み切った。
戦時下に敵基地など存在するものでない。特定の攻撃基地など、北朝鮮が取り組む車両や列車や潜水艦からミサイルが発射される時代、敵基地という特定の場所などどこにもありはしない。ウクライナをミサイル攻撃するロシアを見ればわかる。ロシアは基地を特定して攻撃などしていない。
平和憲法を持つ日本が自衛隊が存在する唯一の理由が、「専守防衛」である。敵基地攻撃能力あるいは反撃能力は明らかに、憲法違反である。
憲法を順守するのであれば、米韓が合同演習する度に北朝鮮はミサイルを打ち上げる。日米韓は北朝鮮とは全く話し合いすらすることがない。軍事対決を回避することこそが、日本が取り組まなければならないことである。
こうした経緯すら全く国民に示すことなく、飛ばされるミサイルに恐怖を煽る。従順な小学生や役場の職員に、座布団を頭に机の下に防衛姿勢と称する格好をさせ報道させる。真の意味での恐怖、深刻な事態となる原発の避難訓練など見たこともないが。
今回の有識者メンバーは、世界情勢の変化とか核やミサイルが飛んでくるぞ、西南諸島が侵略させるぞ、軍事拡大には対抗することがまず第一という輩ばかりである。
そのことがお互いが更なる軍事拡大の道を広げるという、抑止力は愚かな連鎖になることを考えもしないのである。
日本の戦国時代の思想をそのままの軍事拡大思想を展開して、広く国民に防衛費の負担を仰がなければならないと結論する。
２０世紀は戦争の世紀と言われたが、２１世紀はそれを教訓にしなければならないが、もっと軍事力を高めると平和になるという愚かな道をこの国は選択しようとしている。
所得倍増をいつの間にか、防衛費倍増計画に切り替えた岸田内閣に反対する。
