安倍内閣はどさくさまぎれに、いろんなことをやる。いろんなことと言っても、安倍が従前から言い続けていることの、外堀を埋め続ける作業である。いずれも戦争が出来る国への作業である。
今回も、オリンピック招致で嘘ついて成功させて、皆が浮かれている間隙を縫うよう
に、「秘密保護法案」を持ち出してきた。日本版ＮＳＣの設置に向けた、法整備であるといえる。
これまでの「公共の安全および秩序の維持」の項目を、安全脅威活動の防止とテロ活動の防止－と改めた。世界的なテロの脅威と中国の尖閣への姿勢などを利用した、時代的な流れを背景にした、狡猾なやり方である。
国家のために、情報をコントロールし個人情報は規制するというのである。この自民党案は、自民党憲法草案にすでその意志がみられる。この草案全般に、国民は国家を誇りにして、国家のために働き自由が制限されると、国民を縛っている。
憲法は、権力が暴走しないように縛りをかけるものであるが、自民党草案は憲法が国民を縛ることを前提にしている。
自民党は臨時国会提出に際して、公明党を無視した。憲法に関わることは、公明党協議すると面倒なことになると思ったのであろう、公明党は抗議し独自のプロジェクトチームを作った。
ウィキリークスやスノーデンの内部告発でも解るように、国家は国家のためならどんなことでもやる。スノーデン氏の指摘のように、いつでも犯罪者は作り上げることができる。
スノーデンをかくまっているロシアは、秘密警察出身のプーチンが権力者になってから、思想弾圧なら何でもやる。情報収集や個人情報のレベルなどではない。平気で告発者や都合の悪い人物は殺害までするのである。
国家は自由に情報を秘匿することができるし、個人情報など無きに等しくなる。憲法で保障されている、思想信条や結社の自由は国家の都合によって、あるいは時の権力者の意向によって決められる。
さらに今回の法案は、罰則が重くなっている。怖ろしい時代、いつか来た道へとこの国を舵取る安倍晋三である。
